本市では、原油価格・物価高騰に直面している中にあっても、市内の障害児通所支援事業所がその負担を利用者に転嫁することなく各種サービスを安定かつ継続的に提供することを支援するため、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、事業者に対して支援金を交付することにしました。

交付金額

　1事業所につき4,000円（予定）　※LPガスを利用している事業所のみ対象

交付対象者

　令和8年9月1日時点において、本市から指定を受けた障害児通所支援事業者のうち、次の各号に掲げる要件を満たす法人

（1）令和8年7月1日から令和8年9月30日までの間に事業運営を廃止または休止していないこと。

（2）申請日時点で事業運営を廃止または休止していないこと。

（3）LPガスを利用した事業所を運営していること。

（4）令和8年7月1日から令和8年9月30日までの間に、LPガスの価格高騰を理由として利用者負担額を引き上げ　ていないこと。ただし、申請日前までに利用者等に当該引き上げ額の返金等を実施し、利用者等への価格転嫁を解消した場合にはこの限りではない。

（5）受領した支援金を、本市から指定を受けた障害児通所支援事業所において、要領4で規定する経費に全額充当させること

申請方法

　申請期間内に提出書類をご提出ください。申請期間を過ぎてからの申請は受付できませんので、期限厳守をお願いします。