令和7年度高齢者帯状疱疹予防接種対象者

（1）年度年齢65歳、70歳、75歳、80歳、85歳、90歳、95歳、および100歳以上の方（下表参照）
（2）接種日に60歳以上65歳未満で、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能に障がいを有し、身体障害者手帳1級を所持している方、またはそれと同等の障がいを有し医師の診断書のある方

※原則、過去に帯状疱疹予防ワクチンを受けた方（自費での接種の場合も含む）は対象外。ただし、医師が必要と認めた場合は対象。

令和7年度高齢者帯状疱疹予防接種受診券の発行方法

「令和7年度高齢者帯状疱疹予防接種受診券」は下表の通り発行します。

　帯状疱疹ワクチンには不活化ワクチンと生ワクチンの2種類（下表参照）があり、接種回数や接種方法、接種スケジュール、接種条件、効果とその持続期間、副反応などの特徴が異なっていますが、いずれのワクチンも、帯状疱疹やその合併症に対する予防効果が認められています。下表をよくご確認いただき、事前に医療機関へご相談のうえ、使用するワクチンを決めて接種してください。
※不活化ワクチンを1回接種したあと、生ワクチンに切り替えることはできません。

いずれの帯状疱疹ワクチンについても、医師が特に必要と認めた場合は、インフルエンザワクチンや新型コロナワクチン、高齢者肺炎球菌ワクチン等の他のワクチンと同時接種が可能です。ただし、生ワクチンについては、他の生ワクチンと27日以上の間隔を置いて接種してください。

ワクチンの安全性

不活化ワクチン（シングリックス）　1回あたり自己負担額　12,000円

生ワクチン（ビケン）　　　　　　　　　　　　自己負担額　　4,000円

（1）市内実施医療機関へ必ず事前に予約してください。

　令和7年度高齢者帯状疱疹予防接種実施医療機関一覧（令和7年7月現在）（PDF：168KB）

（2）「令和7年度越谷市高齢者帯状疱疹予防接種の説明書」をよくお読みになり、接種当日、「令和7年度高齢者帯状疱疹予防接種受診券」、「高齢者帯状疱疹予防接種予診票」（1回目の接種の方）、本人確認書類（マイナンバーカードや資格確認書等）をご持参ください。
（3）「令和7年度高齢者帯状疱疹予防接種受診券」を実施医療機関に提出、「高齢者帯状疱疹予防接種予診票」を記入し、接種をお受けください。

※市内では、当該実施医療機関での定期接種が受けられます。

※令和7年度「越谷市高齢者帯状疱疹予防接種の説明書」は受診券発行時の封書に同封されています。

県内の医療機関がかかりつけの方

対象・接種期間

市内で受ける方と同じ

実施医療機関

埼玉県高齢者帯状疱疹予防接種相互乗り入れに協力している医療機関
※「埼玉県医師会」のホームページより確認できます。

高齢者帯状疱疹定期予防接種相互乗り入れ協力医療機関（埼玉県医師会）

費用

不活化ワクチン（シングリックス）　1回あたり自己負担額　12,000円

生ワクチン（ビケン）　　　　　　　　　　　　自己負担額　　4,000円

費用が無料となる人は市内で受ける人と同じです。

方法

接種の14日前までに健康づくり推進課（保健センター）へご連絡ください。

県外の医療機関がかかりつけの方

対象・接種期間

市内で受ける方と同じ

費用

不活化ワクチン（シングリックス）　

予防接種に要した費用のうち21,626円（ただし一部自己負担12,000円を除く）を上限として助成いたします。

生ワクチン（ビケン）

予防接種に要した費用のうち8,426円（ただし一部自己負担4,000円を除く）を上限として助成いたします。

【請求例　接種費用が25,000円の場合】

接種費用（不活化ワクチン　シングリックス　25,000円）－（一部自己負担12,000円）＝13,000円

13,000円と9,626円（21,626円－12,000円）のうち上限である9,626円を助成

【請求例　接種費用が20,000円の場合】

接種費用（不活化ワクチン　シングリックス　20,000円）－（一部自己負担12,000円）＝8,000円

8,000円と9,626円（21,626円－12,000円）のうち安い方の金額の8,000円を助成

方法

予防接種を受ける2週間前以上前に予防接種依頼書発行申請書を郵送いただくか、直接窓口にお越しください

(記入例)申請書　第1号様式（PDF：137KB）

申請書　第1号様式（PDF：84KB）

　この予防接種は予防接種法に基づき実施しており、「対象者が自らの意思で接種を希望していることを確認すること。対象者の意思の確認が容易でない場合は、家族又はかかりつけ医の協力を得て、その意思を確認することも差し支えないが、明確に対象者の意思を確認できない場合は、接種してはならない」と定められています。

　次のいずれかに該当すると認められる場合には、接種はできません。
（1）明らかな発熱を呈している方（37.5℃以上の方）
（2）重篤な急性疾患にかかっていることが明らかな方
（3）当該予防接種の接種液の成分によって、アナフィラキシーを呈したことが明らかな方
（4）上記に掲げる方のほか、予防接種を行うことが不適当な状態にある方

セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）を申告される方へ

　セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）は、適切な健康管理の下で医療用医薬品からの代替を進める観点から、健康の維持増進及び疾病の予防として一定の取組を行う個人が、2017年1月1日から2026年12月31日までの間に、スイッチOTC　医薬品（要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品）を購入した際に、その購入費用について所得控除を受けることができるものです。セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）は、従来の医療費控除とは別の新たな所得控除であり、同時に利用することはできません。
　一定の取組には、市町村が実施している高齢者肺炎球菌等の予防接種やがん検診等も対象となります。この適用を受けるためには税務署で確定申告を行う必要があり、取組を行った証明書類（領収書、予防接種済証、検診の結果通知書等）の提出が必要となりますので、保管をお願いします。詳しくは、厚生労働省のホームページをご確認ください。

厚生労働省ホームページ （外部サイト）