本市では行政手続の電子化を見据えた全庁的な取組として押印の見直しを行っており、この一環として契約に係る各種様式について、押印の廃止を行うこととなりました。
廃止する書類は一覧のとおりです。
※一覧書類で押印廃止となっている書類について、押印は不要としますが、押印のある書類の受理を妨げるものではありません。