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越谷市 Koshigaya City

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更新日:2024年1月26日

ページ番号は82898です。

令和6年度経常建設共同企業体(経常JV)の競争入札参加の受付について

 越谷市(東埼玉資源環境組合、越谷・松伏水道企業団を除く)が締結する建設工事請負契約の競争入札に、経常建設共同企業体として参加を希望する方の入札参加資格審査申請受付を以下のとおり行います。

 対象となる競争入札は、令和6年4月1日から令和7年3月31日までに行われる、建築一式工事の一般競争入札及び指名競争入札です

 

1申請対象

令和6年度に越谷市が発注する建築一式工事の競争入札に経常建設共同企業体として参加を希望する方。

2対象契約

建築一式工事

3申請受付

(1)受付方法

 申請書及び添付書類を信書(簡易書留、レターパック等)で郵送してください。

(2)受付期間

    令和6年1月26日(金曜日)から2月26日(月曜日)まで(消印有効)

(3)受付場所

    越谷市役所総務部契約課(〒343-8501 埼玉県越谷市越ヶ谷4-2-1)

4資格の有効期間

令和6年4月1日から令和7年3月31日まで

5申請の要件

次に掲げる要件をすべて満たす場合でなければ申請することができません。

(1)すべての構成員が、次に掲げる要件をいずれも満たすこと。

ア 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の4第1項の規定に該当する者(なお、被補助人、被保佐人又は未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は除く。)でないこと。

イ 施行令第167条の4第2項及び同令第167条の11第1項で準用する同令第167条の4第2項の規定により、越谷市の競争入札に参加させないこととされた者でないこと。

ウ 資本金の額又は出資の総額が20億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が1,500人以下の会社及び個人であること。

エ 中小企業等協同組合でないこと。

オ 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年4月法律第54号)の規定に違反する行為、談合行為その他の不正行為等により、越谷市競争入札参加資格を抹消され、当該抹消の日から3年を経過していない者でないこと。

カ 法人税(個人事業者の場合は所得税)、消費税及び地方消費税並びに越谷市税に未納がないこと。

キ 令和5・6年度越谷市建設工事等入札参加資格者として、建築一式工事の業種で登録があり、級別格付がA、BもしくはCランクであること、又は令和5年11月1日(水)から和5年11月30日(木)までに実施した令和5・6年度建設工事請負等入札参加資格審査申請の追加受付(以下「入札参加資格審査」という。)において建築一式工事の業種で申請を行い、かつ、同審査において提出した総合評定値通知書における建築一式工事の総合評定値と、「越谷市建設工事入札参加資格に関する規則」(平成元年越谷市規則第15号)第16条第1項に規定する発注者別評価点(以下「主観点」という。)の建築一式工事の値との合計値が600点以上であること。

ク 建築一式工事の業種について建設業法(昭和24年法律第100号)第3条の許可を受けており、その営業年数が5年を超えていること。

ケ 建築一式工事の業種について元請としての一定の実績及び国家資格を有する主任技術者又は監理技術者がいること。

コ 申請日現在で有効な経営事項審査を受けていること。

(2)いずれかの構成員が、次に掲げる要件を満たすこと。

令和5・6年度越谷市建設工事等入札参加資格者として、建築一式工事の業種で登録があり、級別格付がAランクであること、又は、入札参加資格審査において、建築一式工事の業種の申請を行い、かつ、同審査において提出した総合評定値通知書における当該業種の総合評定値と、主観点の当該業種の値との合計値が950点以上であること。

(3)令和5・6年度越谷市建設工事等入札参加資格者として、建築一式工事の業種で登録があり、級別格付がCランクである構成員、又は、入札参加資格審査において提出した総合評定値通知書における建築一式工事の総合評定値と、主観点の建築一式工事の値との合計値が750点未満の構成員にあっては、元請として、請負金額2,000万円以上の建築一式工事の施工実績を有すること。

(4)構成員の数は3業者以内であること。

(5)構成員のうち、少なくとも1者は越谷市内に本店を有し、かつ、同市内に契約締結の権限を有する者を置く者であること。

(6)各構成員の出資比率の最小限度は、2社の場合30%以上、3社の場合20%以上であること。

(7)経常建設共同企業体の構成員は、建築一式工事の業種について、他の経常建設共同企業体の構成員となっていないこと。

6電子証明書の準備

越谷市は「埼玉県電子入札共同システム」に参加しており、建設工事の競争入札は、全て共同システムを利用したインターネットにより実施しているため、代表構成員の電子証明書の準備とシステムでの利用者登録が入札参加の要件となります。

※電子証明書は代表構成員の既存のものを利用可とするため、代表構成員の電子証明書の準備とシステムでの利用者登録が済んでいる場合には、共同企業体として準備(購入)、システムでの利用者登録は不要です。

※その他の詳細につきましては、「申請の手引き」をご参照ください。

7様式ダウンロード

 
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