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空き店舗対策事業費補助金

更新日:2021年5月26日

令和3年度空き店舗対策事業費補助金のご案内

市内商店街の活性化等を図るため、商店街内の空き店舗へ出店される方に対して、店舗の改装費の一部を助成します

募集時期

令和3年(2021年)5月10日(月曜)から

申請書類等をすべて揃えてから経済振興課窓口に提出してください。
組織改正により課名が変更となりました(旧産業支援課)
郵送での提出は出来ません。書類が揃っている方から順に受付し、予算の範囲内で受付を終了します。

※予算に限りがありますので、申請を予定されている方は、経済振興課へご相談ください。

補助対象者

次の事項に該当する方(申請時にすべての条件を満たしている必要があります)

  1. 市内商店街内の空き店舗を賃借して、特定事業を営もうとする個人または中小企業者等
  2. 出店する商店会の推薦を受けている方(商店会の推薦書が必要)
  3. 令和4年(2022年)3月中旬までに店舗の改装工事を完了し、営業を開始する方
  4. 空き店舗において創業する方は、産業雇用支援センター二番館の創業相談を受けている必要があります

次の事項に該当する方は対象外となります

  1. 当該年度前2年度以内にこの補助金の交付を受けたことがある方
  2. 申請前に当該店舗において事業を営んでいたことがある方
  3. 当該店舗について賃貸借契約を締結していない方
  4. 当該店舗について市から補助金等の交付を受けたことがある方
  5. 当該店舗について改装工事に着手し、又は改装工事が終了している方
  6. 当該店舗の所有者又は当該所有者の3親等以内の親族若しくはそれらの者と生計を一にする方
  7. 市税を滞納している方
  8. 越谷市暴力団排除条例(平成25年条例第14号)第2条第2号に規定する暴力団員又は同条例第3条第2項に規定する暴力団関係者

補助対象事業

次の事項に該当する特定事業

「小売業」、「飲食業」、「サービス業」のいずれかの業種(一部の業種を除く)

次の事項に該当する事業は対象外となります。

  1. 埼玉県信用保証協会の保証対象外業種のもの(興信所、金融・保険業、易断所・観相業・相場案内業、競輪・競馬等関連業など)
  2. 宗教、芸ぎ周旋業、芸ぎ業、政治・経済・文化団体など
  3. 都道府県公安委員会から風俗営業の許可を得て営業しているもの
  4. フランチャイズチェーン事業であるもの

補助対象となる物件

次の事項に該当する物件

  1. 過去に事業活動に供され、営業されていた物件であること(申請者が確認すること)
  2. 出店する店舗が1階部分であること(1階を含む複数のフロアの店舗でも可)
  3. 店舗面積の合計が500平方メートルを超える小売店舗内のテナントでないこと
  4. 市内商店会の区域内の物件であること(商店会の推薦書が必要)

補助内容・対象経費

補助対象経費

改装費(外装、内装、設備の工事等、改装に係る費用)

補助金額

補助対象経費の2分の1以内かつ上限75万円(千円未満切捨て、補助対象経費から消費税及び地方消費税は除く)
女性又は若者(申請時40歳未満)は補助対象経費の2分の1以内かつ上限100万円(千円未満切捨て、補助対象経費から消費税及び地方消費税は除く)

次に該当するものは補助対象外経費となります

  1. 全部又は一部が、国、地方公共団体等の公的機関からの補助金の交付を受ける、又は受けている経費
  2. 交付決定前に改装工事に着手し、又は改装工事が終了している箇所
  3. 改装費に係る2者以上の見積書の内容で価格等の比較ができない箇所

申請方法

「越谷市空き店舗対策事業費補助金交付申請書(第1号様式)」に必要事項を記入し、下記の書類を添付のうえ、経済振興課窓口へご提出ください。郵送での提出はできません。

添付書類

  1. 事業計画書
  2. 交付申請額の算出基礎となる書類
  3. 住民票の写し又は法人の登記事項証明書の写し
  4. 市税の完納を証明する書類の写し
  5. 改装費の見積書の写し(2者以上)
  6. 貸室に係る賃貸借契約書の写し
  7. 出店する商店会の推薦書

市内に住民登録されている方は、住民票及び市税の完納を証明する書類の写しを省略できます。
添付書類のうち、住民票の写し、法人の登記事項証明書の写し及び市税の完納を証明する書類の写しについては、発行日から3か月以内のものを提出してください。
改装費の見積書の写しは、申請時に有効なもの(施工業者に確認すること)を提出してください。

募集要項・申請書等は、こちらからダウンロードしてください

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お問い合わせ

環境経済部 経済振興課 地域産業推進室(東越谷一丁目5番6号(産業雇用支援センター内))
電話:048-967-4680 ファクス:048-967-4690

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