工場立地法の届出について

工場立地法とは

　工場立地の適正化と工場環境の向上をめざし、工場立地に関しての調査、工場敷地の利用のあり方という観点から、昭和48年に「工場立地の調査に関する法律」が改正され、新たに工場立地法が施行されました。
　工場立地法では、一定規模以上の製造業の工場に関して、生産施設、緑地、環境施設の面積の条件が定められています。
　越谷市内で該当する工場の新・増設等を行う際は越谷市長へ事前に届出を行うことが必要です。

届出が必要な工場（特定工場）

　次の条件を満たす工場を特定工場といい、工場立地法が適用されます。
　特定工場の新築・増築等を行う際は、同法に基づく事前の届出が必要です。

業種	製造業（物品の加工修理業を含む）、電気供給業、ガス供給業、熱供給業　（水力・地熱・太陽光発電所を除く）
規模	敷地面積9,000平方メートル以上、または建築物の合計建築面積3,000平方メートル以上

届出時期

特定工場の新設（または変更）は、新設（または変更）の届出の受理日から原則として90日間を経過しない間は工事を開始することができません。
届出の受理日から工事の開始が可能となるまでの期間を、実施制限期間といいます。
実施制限期間は、届出の内容が法や準則で定められる要件を満足し、計画が支障ないと認められる場合には、30日間に短縮することが可能です。
実施制限期間の短縮を受けようとする場合には、第1号様式に代わり、第2号様式により新設（または変更）届とあわせて実施制限期間の短縮申請を行ってください。

届出の種類

新設届（法第6条第1項）	・特定工場を新設する場合・敷地面積または建築面積の増加により特定工場に該当する場合・既存工場の用途変更により特定工場に該当する場合	第1～第8号様式別紙1～3
変更届（一部改正法附則第3条第1項）	・特定工場の要件に該当する昭和49年6月28日以前に設置された既存工場が、昭和49年6月29日以降に初めて変更を行う場合	第1～第8号様式別紙1～3
変更届（法第8条第1項）	・敷地面積を変更する場合・生産施設を増設する場合（スクラップアンドビルドを含む）・緑地面積または環境施設面積が減少する場合・製品の変更を行う場合、業種（分類）または生産施設面積率等を変更する場合	第1～第8号様式別紙1～3
氏名等変更届（法第12条第1項）	・氏名（名称）や住所（所在地）を変更する場合（法人の代表者変更は不要）	第13号様式
承継届（法第13条第3項）	・譲受け、借受け、相続、合併または分割により、特定工場を承継する場合	第14号様式
廃止届	・特定工場を閉鎖する場合・廃業する場合・敷地、建築面積の現状、用途変更等により、特定工場に該当しなくなる場合	第16号様式