このたび、本市の今後の就学前児童数、申込者数及び申込率の状況等を踏まえ、令和6年度における保育所・小規模保育事業所等の新規整備、既存施設から保育所又は認定こども園への移行及び保育施設の移転について、以下のとおり方針が決定いたしましたので、お知らせいたします。

• 今年度については、令和7年度開設分保育施設(保育所・小規模保育事業所等)の新規整備に係る公募を行いません。
• 自主整備による認可施設等の新設についても、既存施設に定員の空きが生じている状況を考慮し、原則、認めないものとします。

保育施設の移転に係る方針

　保育施設等への申込状況や近隣保育施設の状況などの地域の保育需給バランス及び就学前児童数や申込者数の推移等から総合的に判断し、かつ、以下の点を満たす場合に認めることとします。

• 原則、同一地区内の移転であること
• 移転後において保育の質が低下しない所在地^※及び物件であること
• 利用保護者全員の同意が得られていること
  ※最寄り駅が変わらないことや最寄り駅までの距離が移転前より遠くならないことなど