企業主導型保育事業とは、「会社がつくる保育園」への新たな助成制度として、平成28年4月から創設された仕事・子育て両立支援事業の一つであり、従業員のための保育施設の設置・運営の費用について、助成を行うものです。
この企業主導型保育事業は、働き方に応じた多様で柔軟な保育サービスが提供できるとされ、また、運営費・整備費について、認可施設並みの助成が受けられるとされています。

以下の内閣府からの情報を御確認ください。

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令和元年10月より実施された幼児教育無償化に伴い企業主導型保育の利用者については、
施設等利用給付認定を申請できないとされました。
加えて、企業主導型保育を利用する保護者は、入退所時（小学校就学による退所は除く。）に
利用施設を通じて、企業主導型保育の利用状況を居住地市区町村に報告する必要があります。

10月1日以降に新たに入園した児童で越谷市に住民票がある保護者に対し、
企業主導型保育利用報告書を配布し、各施設で取りまとめた後、入園日の属する月の
20日（4月入所の場合は3月10日）までに越谷市保育入所課までご提出ください。（郵送可）

また、10月1日以降、施設の利用を終了する児童で越谷市に住民票のある保護者に対し、
企業主導型保育利用終了報告書を配布し、各施設で取りまとめた後、
すみやかに越谷市保育入所課までご提出ください。（郵送可）

なお、地域枠利用児童で教育・保育給付認定を受けていない児童については、
「教育・保育給付認定申請書（2・3号企業主導型保育地域枠認定用）」と
保育の必要性を証明する書類（勤務証明書等）の提出が必要となります。

※証明書類は、保護者全員分（祖父母は不要）提出してください。
認定を受けているか不明な場合は、保育入所課までお問合せください。