物価高騰が続くなか、市立中学校に就学するこどもを育てる家庭の一層の負担軽減を図るため、国の物価高騰対応地方創生臨時交付金（重点支援地方交付金）および本市一般財源を活用して、令和8年10月から令和9年3月までの期間限定で、学校給食費の保護者負担額を現在の月額4,850円から約半額の月額2,500円に引き下げます。（時限措置）
　なお、保護者による手続きは必要ありません。

実施期間（対象の給食費）

　令和8年10月分から令和9年3月分まで

引き下げ後の金額について

　喫食方法別の金額については下記表のとおりです。

中学校給食費の負担軽減策について

　学校給食の実施に必要な経費については、学校給食法により施設費、配送費、人件費などは市の、給食材料費については保護者の負担（＝学校給食費）として、それぞれ負担区分が定められていますが、本市では令和7年度から学校給食費の一部を公費で負担し、保護者の負担軽減に努めています。
　今回の時限措置は、国の重点支援地方交付金等、合計1億600万円を投じて、保護者負担額を従来の約半分へ引き下げ、一層の負担軽減を図るものです。

財源

重点支援地方交付金および本市一般財源　合計1億600万円