第1号被保険者が、次のいずれかに該当したときに届け出れば、その間の保険料は免除されます。

1. 障害基礎年金または障害厚生年金・障害共済年金（1・2級に限る）、国民年金・厚生年金保険・船員保険・共済組合から支給される昭和61年3月以前に支給事由の生じた障害年金、恩給法などによる障がい給付の受給権者になったとき。
   障がいの状態が軽快して、支給が停止されてから3年間。
2. 生活保護法による生活扶助を受けるとき。
3. 国立および国立以外のハンセン病療養所、国立脊髄療養所、国立保養所、その他厚生労働大臣が指定する施設に入所されているとき。

年金手帳または基礎年金番号通知書
年金証書等

国保年金課年金担当または越谷年金事務所

詳しくは、日本年金機構のホームページをご覧ください。