近年、繰り返し充電して使用できる「リチウムイオン電池搭載製品」は、私たちの生活に欠かせないものとして普及が進んでいます。その一方で、安価で入手しやすい「非純正バッテリー」で火災を伴う事故が多く発生しています。これを踏まえ、非純正バッテリーに潜むリスクをお伝えします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（消費者庁ホームページより引用）

1　概要

　2014年から2023年までの10年間に収集された製品事故情報では、非純正バッテリーによる事故は235件ありました。事故のほとんどが火災事故（235件中227件）に発展し、中には建物が全焼する事故も発生しています。

　バッテリーには可燃性の電解液が含まれており、一度発火すると大きな火災に発展するおそれがあります。非純正バッテリーは純正品に比べて”低価格”のものも多いですが、これらの中には安全対策や品質管理が不十分な”高リスク”のものが潜んでいることを認識しましょう。

2　気をつけるポイント

【非純正バッテリーが抱えるリスクについて理解する】

• 設計に問題があり、異常発生時に安全保護装置が作動しない場合がある。
• 品質管理が不十分で、通常の使用であっても事故に至る場合がある。
• 事故発生後に、事業者の対応や補償を受けられない場合がある。

【メーカーからのお知らせ及びリコール情報を確認する】

• バッテリーを取り付ける機器本体のメーカーのホームページに非純正品に関する注意喚起が掲載されているか確認する。
• 使用しているバッテリーがリコール対象ではないか確認する。

消費者庁公表資料

　詳細は下記をご確認ください。

　消費者庁公表資料（外部サイト）（PDF：2,585KB）

　消費者庁ウェブサイト「消費者への注意喚起」 （外部サイト）