令和4年6月17日に公布された「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」による建築基準法・建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律の改正が令和7年4月1日に施行され、計画する建築物が新2号建築物に該当する場合は建築確認申請の際、これまでの確認申請図書に加えて、構造関係書類等を新たに提出する必要があります。
また、建築基準法に基づく確認申請、完了検査、中間検査等に係る手数料について、令和7年4月1日改定を行いました。