社会経済情勢の変化に伴い建築物におけるエネルギーの消費量が著しく増加していることに鑑み、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」（平成27年法律第53号）が平成27年7月8日に公布され、平成29年4月1日から、基準適合義務等の規制的措置に係る規定が施行されました。その後、「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」が令和4年6月17日に公布され、令和7年4月1日より、原則、全ての住宅・建築物を新築・増改築する際に、省エネ基準への適合が義務付けられました。

原則、全ての住宅・建築物を新築・増改築する際に、省エネ基準への適合が義務付けられ、登録省エネ機関等による省エネ基準適合性判定が必要となります。適合義務対象となる建築物は、省エネ性能確保計画が基準に適合しない場合、工事に着手することができません。（建築確認申請の確認済証が交付されません。）また、省エネ基準への適合性が、完了検査における検査の対象となります。
※エネルギー消費性能に及ぼす影響が少ない規模として政令で定める規模（10平方メートル以下）のもの及び、現行制度で適用除外とされている建築物（居室を有しないこと又は高い開放性を有する等）は適合義務の対象から除かれます。

適合性判定については、登録省エネ判定機関又は越谷市へ提出して下さい。越谷市に提出する場合は、建築住宅課の窓口へ書類をご持参ください。

適合性判定の様式

その他の様式（越谷市建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行細則）