令和５年台風２号に伴う大雨により被害に遭われた方を対象に、都市計画法に関する下記の手続きについて手数料を免除します。

　１．開発行為許可申請

　２．開発行為変更許可申請

　３．市街化調整区域内における建築物の特例許可申請

　４．開発行為許可を受けた土地における予定建築物等以外の建築等許可申請

　５．開発行為許可を受けた土地以外の土地における建築行為等許可申請

　６．開発行為許可を受けた地位の承継の承認申請

　７．開発登録簿の写しの交付申請

　８．適合証明書の交付申請

対象となる方

　災害による滅失又は毀損のため、１年以内に建築物等を建築し、又は設置する方

減免割合

　全額免除

減免期間

　令和５年６月２日から原則１年

申請に必要な書類

（１）都市計画法に関する手数料免除申請書

　　　都市計画法に関する手数料免除申請書（ワード：17KB）

（２）罹災証明書の写し

（３）その他、通常申請と同様の書類