分譲マンション実態調査の結果について

調査の目的

　全国の築40年超の分譲マンションは、国土交通省の分譲マンションストック戸数データによると、令和元年時点で91.8万戸あり、10年後には約2.3倍の213.5万戸、20年後には約4.2倍の384.5万戸となるなど、今後、老朽化や管理組合の担い手不足が顕著な高経年マンションが急増することが懸念されています。そのため、老朽化を抑制し、周辺への危害等を防止するための維持管理の適正化や、老朽化が進み維持修繕等が困難なマンションの再生に向けた取組の強化が喫緊の課題となっています。

　本市では、令和4年1月1日時点で279団地、330棟、23,308戸の分譲マンションが供給され、市民の約14.6％が居住する重要な居住形態となっており、全国と同様に高経年化が進行する見込みとなっていることから、市内の分譲マンションの実態を把握し、管理組合による自主的な適正管理を促進するとともに、管理不全マンションになることへの予防に向けた効果的な施策を検討するための基礎資料とすることを目的に「分譲マンション実態調査」を実施しました。