越谷市では、地震による建築物の倒壊等の更なる被害を未然に防止し、市内建築物の耐震化のより一層の促進を図ることを目的に「越谷市建築物耐震改修促進計画」の改定を行いました。
　計画期間は令和3年度から令和7年度までの5年間とし、新たな耐震化率の目標の設定や対象建築物の拡充を図り、建築物の耐震化のより一層の促進を図ることを目的としております。

　平成18年1月に「建築物の耐震改修の促進に関する法律」（以下「耐震改修促進法」という。）が改正されました、これを受け、平成20年6月に「越谷市建築物耐震改修促進計画」の策定し、既存建築物の耐震診断や耐震改修など、耐震化施策を進めてまいりました。
　その後、平成25年11月に耐震改修促進法が改正され、「埼玉県建築物耐震改修促進計画」の改定により、新たな耐震化の目標が設定されたことを受け、平成28年3月に越谷市建築物耐震改修促進計画を改定し、市内の建築物の地震に対する安全性の向上を図るため、既存建築物の耐震診断及び耐震改修等を建築物の所有者等との連携を図りながら、建築物の耐震化の一層の促進に取り組んできました。
　そのような中、平成28年4月に熊本県を中心に甚大な被害をもたらした「熊本地震」が発生し、昭和56年以前に建築された旧耐震基準の建築物だけでなく、平成12年以前に建築された新耐震基準の建築物においても、現行規定の仕様となっていない接合部等が要因で建築物が倒壊したことにより、本計画では対象建築物を平成12年以前に建築された木造住宅まで拡充を行いました。