令和5年6月2日、戸籍法（昭和22年法律第224号）及び住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）の一部改正を含む「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律」（令和5年法律第48号。以下「改正法」といいます。）が成立し、同月9日に公布されました。
この改正法の施行により、新たに戸籍、戸籍の附票、住民票に氏名の振り仮名が記載されることになりました。改正法は、令和7年5月26日に施行されております。

総務省ホームページも併せてご参照ください。

戸籍の氏名の振り仮名について、通知された振り仮名が正しい場合は、届出をしなくても、施行日から1年後の令和8年（2026年）5月26日以降に、通知された振り仮名が自動的に戸籍に記載され、その後住民票にも記載されます。ただし、全ての方の住民票に振り仮名が記載されるまでには、一定の期間（数カ月程度）を要することが想定されます。

このため、早期に振り仮名が記載された住民票の写し等を取得したい場合は、通知された振り仮名に誤りがない場合でも、振り仮名の届出をすることができます。

• 届出がない場合は振り仮名欄はアスタリスクで表示されます。（令和8年（2026年）5月26日以降は届出をしなくても順次記載されます。）
• 氏のみ届出された場合は、氏の振り仮名は記載されますが、名は【名空欄】と表示されます。
• 名のみ届出された場合は、名の振り仮名は記載されますが、氏は【氏空欄】と表示されます。

住民票の旧氏の振り仮名

外国人の住民票の氏名は在留カードや特別永住者証明書を基礎としており、それらには氏名の振り仮名が記載されていません。このように外国人住民については氏名の振り仮名を公証する基礎がなく、また、外国語の発音を正しく振り仮名表記することが困難な場合があるため、住民票の記載事項とされていません。

そのため法施行日後の振り仮名欄についてはアスタリスクで表示されます。

ただし住所地で届出をすれば、非漢字圏の外国人住民の印鑑登録証明書及び住民票の写しの備考欄に、フリガナ（公証されたものではなく届出によって登録されたもの）を表記することができます。