固定資産税の対象となる土地及び家屋については、3年に1度評価替えを行い、税額算定の基礎となる価格を見直しします。
令和7年度は第2年度（据え置き年度）にあたりますので、土地・家屋の価格は、地目の変換、家屋の増改築などの特別な事情がある場合を除き、原則として令和6年度（基準年度）の価格を据え置いています。

令和7年度については、令和5年1月1日時点の地価公示価格等の7割を目途に評価していますが、その後、令和5年1月1日から令和6年7月1日までの間に地価の下落が認められる場合、地価の下落を反映させるため、令和6年7月1日時点の地価調査価格等の地価動向を参考に、評価額に修正率を乗じて令和7年度の宅地等の価格を求めています。

令和7年度の家屋の価格（評価額）は、増改築などの特別の事情がない限り、基準年度（令和6年度）の価格を据え置いています。ただし、令和6年1月2日以降に新築・増築・改築などがされた家屋の価格（評価額）については、その家屋に使用されている資材、施工量などに基づき、「固定資産評価基準」に定められている標準評点数により再建築評点数を算出して求めています。