固定資産税の納税義務者が市内に住所等を有しない場合、納税通知書の受け取りや納税に支障がある場合、納税に関する一切の事項を処理させるため、納税管理人を定めることができます。

• 納税義務者が市外に転出した
• 納税義務者が海外に転出した
• 納税通知書等を市内に住む家族宛に送付したい
• 納税義務者が高齢で管理が難しいなど

納税管理人を定める場合は、固定資産税納税管理人申告書を資産税課に提出していただきます。