償却資産の耐用年数が変わりました

　平成20年の税制改正において、「減価償却資産(げんかしょうきゃくしさん)の耐用年数(たいようねんすう)等に関する省令(しょうれい)の一部を改正する省令(しょうれい)｣が、平成20年4月30日に施行され、減価償却資産(げんかしょうきゃくしさん)の資産区分の大括り化及び法定耐用年数(たいようねんすう)の見直しが行われました。

　固定資産税(償却資産)における耐用年数は、｢固定資産評価基準(こていしさんひょうかきじゅん)｣で定められており、減価償却資産の耐用年数等に関する省令の別表に掲げる耐用年数によるものとされています。今回の耐用年数省令の改正に伴い固定資産評価基準(こていしさんひょうかきじゅん)の一部改正が、平成20年9月22日付け総務省告示第535号により行われました。平成21年度以後の固定資産税（償却資産）においては、改正後の耐用年数省令 別表第1、別表第2、別表第5及び別表第6を適用することになります。

　固定資産税(償却資産)においては、決算期等に関わりなく、既存資産を含めて、平成21年度の固定資産税から改正後の耐用年数が適用となります。

平成21年度の評価額の計算は、平成20年度の評価額に、改正後の耐用年数に応じた減価残存率(げんかざんぞんりつ)を乗(じょう)じて算出することとなります。

※　取得当初に遡及(そきゅう)して再計算するものではありませんのでご注意ください。

　なお、自社電算処理により申告される場合、耐用年数の変更を行う資産については、「取得価額を基礎とする方法」による算出はできません。
「前年度評価額を基礎とする方法」により算出してください。