<注釈1>　地方公務員法16条に規定する欠格条項に該当する人は受験できません。

<注釈2>　学歴区分について
(1) 学校教育法に規定する専修学校・各種学校等で、次に該当する学校を卒業又は卒業見込みの人は、それぞれ「短大卒」「高校卒」の区分とします。

①「短大卒」とするもの

・ 専修学校で、修業年限2年以上の専門課程（専門学校）のもの（全日制以外の学校は、年間授業時間数が680時間以上の場合に限ります）

・ 各種学校で、高校卒を入学資格とする修業年限2年以上の課程のもの

② 「高校卒」とするもの

・ 専修学校で、修業年限3年以上の高等課程（高等専修学校）のもの（全日制以外の学校は、年間授業時間数が680時間以上の場合に限ります）

・ 各種学校で、中学卒を入学資格とする修業年限3年以上の課程のもの

(2) 学校教育法に規定する高等専門学校（中学卒を入学資格とする修業年限5年（商船学科は5年6月）のもの）は、「短大卒」の区分とします。

(3) 高等学校卒業程度認定試験（旧大学入学資格検定試験）の合格者及び特別支援学校の高等部 を卒業又は卒業見込みの人は、「高校卒」の区分とします。

<注釈3>　民間企業等職務経験者について

(1) 職務経験（3年以上）の時点…令和7年(2025年)6月30日

(2) 職務経験（3年以上）に通算できる期間…民間企業等の常勤の従業員又は自営業者等として、同一の企業等に6か月以上継続して 就業していた期間

① 「民間企業等の常勤の従業員」には、契約社員、派遣社員等を含みます（ただし、常勤の従業員と同じ勤務形態に限ります。いわゆるアルバイトは職務経験に含みません）。

② 同一期間内に複数の企業等で就業していた場合は、いずれか一方のみの経験に限ります。

(3) 職務経験（3年以上）に通算できない期間 非常勤の従業員として就業していた期間や休職等で民間企業等を休んでいた期間

(4) その他　試験に合格した人には、職務経験証明書等を提出していただきます。

(5) 学卒と民間企業等職務経験者の両方の受験資格がある場合は、民間企業等職務経験者を受験してください。

<注釈4>　実務経験者（保育士）について

(1) 実務経験（3年以上）の時点…令和6年(2024年)6月30日

(2) 実務経験（3年以上）に通算できる期間…「児童福祉法第7条第1項」に規定する児童福祉施設の保育士、「就学前の子どもに関す る教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第2条第6項」に規定する認定こども園の保育教諭・保育士・幼稚園教諭、又は「学校教育法第1条」に規定する幼稚園の幼稚園教諭として、同一の施設等に6か月以上継続して就業していた期間

① 雇用形態は、正職員の他、非常勤、アルバイト（臨時職員）等も含みます。ただし、1つの施設等で常勤職員と同様の勤務形態（概ね週3／4以上勤務）をしている場合のみ職務経験とみなします。

② 同一期間内に複数の施設等で就業していた場合は、いずれか一方のみの経験に限ります。

(3) 実務経験（3年以上）に通算できない期間休職等で休んでいた期間

(4) その他　試験に合格した人には、職務経験証明書等を提出していただきます。

<注釈5>　大学卒業以上（見込可）の最終学歴で、救急救命士免許（見込不可）を有する場合についても、 受験資格は「平成11年4月2日以降に生まれた人」です。

Web 申込：7月11日（金曜）～8月1日（金曜）