公共施設の利用に対する使用料や行政サービスの手数料の見直しを令和元年度に基本方針として改定しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響で料金改定は延期されていました。令和5年5月に感染症が5類へ移行したこと受け、基本方針を令和7年6月に改定し、令和9年4月1日より料金改定を実施することとなりましたのでお知らせいたします。現行料金に対し、引き上げ幅は最大で1.5倍の範囲内で、以下のとおり料金改定を行います。

　　認可地縁団体告示事項証明書交付手数料　【令和9年3月31日まで】200円　【令和9年4月1日から】300円

　　認可地縁団体印鑑登録証明書交付手数料　【令和9年3月31日まで】200円　【令和9年4月1日から】300円