地方分権の進展や社会経済情勢の急激な変化の中で、多様な市民ニーズと将来を見据えたまちづくりの課題に的確に対応し自治体としての役割を果たしていくためには、日々の施策や事業の妥当性や効率性、成果などを絶えず客観的・多角的に検証し、より良い行政サービスを提供するとともに、その状況を市民の皆さんにわかりやすく説明していく必要があります。
　そうした取組を通じて市民満足度の高い行政経営を展開していくための手法として、現在、市では、行政評価制度の活用を進めています。

　越谷市の行政評価制度は、行政運営の中に計画（PLAN）→実施（DO）→検証（CHECK）→改善（ACTION）の、いわゆるPDCAのマネジメントサイクルを構築することによって、行政運営上の様々な課題を克服し、最終的には市民満足度の向上を図るためのツール（道具）として位置付けています。

●適切な評価を事業選択に反映
●限られた財源や人材等の最適配分による効果的・効率的な行政運営
●市民への説明責任の充実
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　最終目標　市民満足度の向上

　この行政評価制度を有効に活用していくためには、市の最上位計画である総合振興計画の進捗状況を踏まえ、「ヒト、モノ、カネ、情報」といった経営資源を最適に配分し、戦略的な行政運営を推進していくための全体的な仕組みが必要になります。
　越谷市では、この仕組みを「行政経営システム」と呼んでいます。
　この仕組みは、計画、予算、組織・定数、人事・研修といった、従来どちらかと言えば連携が弱いとされていた個々の行政運営の仕組みを互いに関連付けることで、効果的かつ効率的な市政運営につなげていくことを狙いとしています。

　各課において、前年度に実施した事務事業の事後評価を実施します。

　市長を本部長とする行政経営推進本部会議を開催し、各課において実施した事後評価等の結果を検討するとともに外部評価の対象を選定します。（外部評価はH28年度から隔年実施としています）

　外部評価を実施します。（H28年度から隔年実施としています）

　予算編成等具体的な翌年度の市政運営方針を作成していく前に、市の最上位計画等の進捗状況と、その進捗を支える行政改革大綱の進捗状況や財政状況等の検証等を通じて、総合振興計画の着実な推進を図るため必要な改善課題や重要事項についての総合調整を行い、これに基づき事業計画の策定、予算編成、組織・定数管理等に取組んでいきます。

　継続事業について各種評価結果等を踏まえた改革改善計画の作成等をするとともに、翌年度を初年度として新たに実施する予定の事業についての事前評価を実施します。

　各種評価結果等を参考に、当初予算編成等を実施します。

　行政評価制度は行政運営の一部分であるとともに、システム全体を円滑に機能させるための、いわゆるエンジンとしての役割を担っています。

　市では、平成17年度に行政評価制度を本格導入し、事務事業の事後評価や事前評価等を実施するとともに外部評価を実施しています。
　今後とも、この行政評価制度を適切に活用し、市民満足度の向上につながる効果的な行政経営システムの確立に取り組んでまいります。
　行政評価の取組の詳細については、以下をご覧ください。