中核市になると、これまで埼玉県が行っていた事務の多くを市が行うことになります。今回は、中核市に移行するメリットをご紹介します。

　市が窓口となって申請を受け、県が内容を審査・決定するという二段階で行っている事務があります。これを市が一括して行えるようになり、事務の処理期間が短縮されます。例えば、身体障害者手帳の交付には現在約60日かかりますが、中核市になると約半分の期間で行うことができます。

　県と市で分担していたサービスが一元化されるため、食品衛生・環境衛生・医事・薬事の分野について市が総合的に取り組めるようになり、健康・医療・福祉の連携が強化されます。例えば、市が行う乳幼児健診や健康診断などの保健サービスに、県が行ってきた精神保健や難病対策などの保健サービスが加わり、効果的な地域保健行政が推進できます。

　食品や水の衛生監視・指導等を市が行えるようになり、市民の食の安全・安心の確保を推進します。また、感染症や集団食中毒に関する情報が県を経由せずに、国から市に直接入るようになるため、迅速な対応が可能となります。

　一般廃棄物（家庭などのごみ）に加え、県が指導等していた産業廃棄物（工場などのごみ）に関して、市が直接指導できるようになります。そのため、市民からの相談や通報を受け、産業廃棄物の不法投棄や不適正な保管に対して、より迅速に対応できるようになります。