A1.中核市移行に伴い移譲される事務については、すべて法律や条例等で定められています。このため、基本的には、越谷市民の皆さんが従来、埼玉県民として享受していたサービスの種類や量が変わるものではありません。
しかし、広域的な地方自治体である埼玉県が県内で一律に提供しているサービスを、越谷市が、越谷市民の皆さんのために提供することになりますので、種類や量が変わらなくても、サービスの質を高めることができます。移譲される権限を最大限活用することで、越谷市民の皆さんのニーズに即し、実情を踏まえた施策の立案や事業の展開を図り、市民サービスの向上を目指します。

A2.中核市に移行すると、市が保健所を設置することになります。越谷市は、埼玉県が設置している春日部保健所から市が運営する保健所の管轄に変わります。

中核市へ移行するためには、次の手続きを行う必要があります。

• 市議会の議決を得る
• 埼玉県知事に同意申入れを行う
• 埼玉県議会の議決を得る
• 埼玉県知事の同意を得る
• 越谷市から総務大臣へ申出を行う
• 中核市指定の閣議決定、政令が公布される

平成26年10月31日に政令が公布され、越谷市は平成27年4月1日に中核市へ移行します。

A4.中核市へ移行するには、人口30万人以上（平成27年4月からは20万人以上）の要件を満たさなければなりません。
しかし、越谷市の場合はすでに人口の要件を満たしているため、合併することなく中核市へ移行します。

A5.中核市のままです。人口の減少により、30万人を下回った中核市もあります。

A6.現在行っている事業について、県・市の事業費負担割合の変更による県支出金の減額が見込まれます。
しかし、普通交付税の加算や新たな事務に対する国庫補助金などの収入増もあります。移行に伴う移譲事務に関して増加する経費は、これらの収入増により対応することとなります。

A7.中核市移行に伴う新たな事務を行うためには、一定の職員が必要となります。特に、保健所業務を行うにあたっては、専門的な知識や経験が求められるため、医師・獣医師・薬剤師などの専門職の十分な確保も必要となります。
なお、職員の増員に伴う費用については、国からの交付税が加算されます。今後も最小の経費で最大の効果を上げられるよう、行政改革に取り組んでいきます。

A8.中核市は、政令指定都市（さいたま市など）のように区を置くわけではありませんので、住所が変わることはありません。
また、中核市に移行したからといって、電話番号が変わることもありません。

A9.中核市になることで、税金が上がるということはありません。