本調査は、本市の長期的かつ総合的なまちづくりの指針となる第5次総合振興計画後期基本計画の策定にあたり、多くの市民の参加を得るとともに、市民ニーズを踏まえた計画とすることが重要であることから、市内各種団体及び事業所のまちづくりに対する意見等を把握するため、団体・事業所アンケートを実施しました。

郵送法（郵送配布・郵送回収）またはインターネット法（郵送配布・Web回収）

令和6年7月25日〜令和6年8月23日

（1）調査対象：市内で活動する下記分野の団体
　市民、人権、行財政運営、保健、医療、子育て、福祉、社会保障
　都市計画、都市施設、住宅、環境、危機管理、消防、産業、雇用
　教育、生涯学習・文化、スポーツ・レクリエーション
（2）対象団体数：188団体
（3）抽出方法：下記に該当する団体を抽出

• 越谷市制施行60周年記念事業推進市民委員会委員選出母体団体
• 市内で活動するNPO団体
• 市の活動に関する協定を締結している団体
• 「審議会等の設置及び運用に関する要綱」の対象となっている審議会等の委員選出団体

配布数：188
回収数：110(回収率：58.51％)
有効回収数：107(回収率：56.91％)

(1)調査対象：市内事業所（8,124事業所）
(2)対象事業所数：200事業所
(3)抽出方法：法人市民税情報より無作為抽出

配布数：200
回収数：72(回収率：36.00％)
有効回収数：70(回収率：35.00％)