更新日：2026年7月10日
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第10期越谷市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定のための基礎調査実施結果について
越谷市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定のための基礎調査実施結果について
この調査は、令和9年度から令和11年度までを計画期間とする「第10期越谷市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」の策定に向け、市民向けの調査2種類と事業所向け調査3種類を実施しました。市民向けの調査は、高齢者の方の生活状況や支援サービスの必要性等を把握することを目的としています。また、事業所向けの調査は、介護保険の利用者や事業所のサービス提供体制などの実態を把握するために実施しました。
1．調査の方法
| 介護予防・日常生活圏域ニーズ調査 | 在宅介護実態調査 | |
|---|---|---|
| 調査地域 | 越谷市全域 | |
| 調査内容 |
地域の一般高齢者、要支援認定者・総合事業対象者の地域課題を把握するための調査 |
主に在宅で要支援、要介護認定を受けている方を対象とした調査 |
|
調査対象 |
市内在住の満65歳以上の男女 |
市内在住の満65歳以上の男女で、要支援1〜2、要介護1〜5認定者(施設居住者を除く)のうち、要介護認定の更新、区分変更を行った人：1,289人 |
| 抽出方法 |
(1)住民基本台帳に基づく無作為抽出 |
基準日の間に要介護認定の更新、区分変更手続きを行った高齢者を対象 |
| 調査方法 |
配布：郵送 回収：郵送またはオンライン回答 |
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| 調査項目 |
国の調査票を基本に、市独自項目を追加 (1)一般高齢者22問 合計96問 |
国の調査を基に作成 合計26問 |
| 調査期間 |
令和8年1月29日〜令和8年2月24日 |
|
【事業者向け】
| 在宅生活改善調査 | 居所変更実態調査 | 介護人材実態調査 | |
|---|---|---|---|
| 調査対象 |
・居宅介護支援事業所 ・小規模多機能型居宅介護 ・看護小規模多機能型居宅介護 ・地域包括支援センター |
（施設・居住系サービス） ・グループホーム ・特定施設入居者生活介護 ・介護老人保健施設 ・特別養護老人ホーム ※地域密着型含む ・住宅型有料老人ホーム ・サービス付き高齢者向け住宅 ・軽費老人ホーム |
（施設・居住系サービス） ・特別養護老人ホーム ※地域密着型含む ・介護老人保健施設 ・グループホーム ・特定施設入居者生活介護 ・住宅型有料老人ホーム ・サービス付き高齢者向け住宅 ・軽費老人ホーム
（通所系・短期系） ・通所介護※地域密着型含む ・通所リハビリテーション ・認知症対応型通所介護 ・通所型サービス（総合事業） ・ショートステイ
（訪問系を含むサービス） ・訪問介護 ・訪問入浴介護 ・訪問型サービス（総合事業） ・小規模多機能型居宅介護 ・看護小規模多機能型居宅介護 ・定期巡回・随時対応型訪問介護看護 |
| 調査方法 |
配布：市からの電子メール（メーリングリストによる）及び対象事業所宛に郵送にて依頼 回答：事業者から調査受託事業者へ直接電子メール |
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| 調査期間 | 令和8年1月30日～令和8年2月20日 | ||
2．回収結果
【市民向け】
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配布数 | 回収数 | 回収率 | |||
| 今回 | 前回 | 今回 | 前回 | 今回 | 前回 | |
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介護予防・日常生活圏域ニーズ調査 （一般高齢者） |
7,500 | 8,600 | 5,217 | 6,081 | 69.6% | 70.7% |
|
介護予防・日常生活圏域ニーズ調査 （要支援高齢者）※ |
4,811 | 4,094 | 3,381 | 3,012 | 70.3% | 73.6% |
| 在宅介護実態調査 | 1289 | 1,166 | 792 | 845 | 61.4% | 72.5% |
※要支援高齢者：要支援1・2及び総合事業対象者の方
【事業者向け】
| 配布数 | 回収数 | 回収率 | |
|
在宅生活改善調査 |
99 | 50 | 50.5% |
| 居所変更実態調査 | 99 | 48 | 48.5% |
| 介護人材実態調査 | 298 | 133 | 44.6% |
3．実施結果
このページに関するお問い合わせ
高齢介護部 介護保険課 計画担当（第二庁舎1階）
電話：048-963-9305
ファクス：048-965-3289
