一般廃棄物処理基本計画は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第6条第1項に基づき、市町村が「ごみ」や「し尿」などの廃棄物の処理について、長期的な方針を定めるもので、「ごみ処理基本計画」と「生活排水処理基本計画」から構成されています。　

　「ごみ処理基本計画」については、令和３年４月の前計画策定から５年が経過し、国では、「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」施行や第五次循環型社会形成推進基本計画の閣議決定など、資源の循環がより一層求められています。このため、前計画の見直しを実施し、令和12年度（2030年度）までを計画期間とする「ごみ処理基本計画」を改定しました。なお、「食品ロス削減推進法」により策定が努力義務とされている「食品ロス削減推進計画」については、廃棄物分野における食品ロス削減推進の取組みとして、引き続き本計画に内包しています。

　「生活排水処理基本計画」については、令和7年度に生活排水処理率を100％とすることを目標として平成28年度に策定しました。しかし、令和7年度時点の市街化調整区域では、単独処理浄化槽及び汲み取りが約55％を占めていることから、目標達成年度を見直し、目標達成に向けた取り組みを定めています。

　ごみ処理基本計画においては、「SDGs」の視点を取り入れ、循環型社会の構築に向けて、市民・事業者・行政が連携・協力を深めていく必要があることから、4R（リフューズ・リデュース・リユース・リサイクル）の推進や事業系ごみの減量・資源化、食品ロスの削減、プラスチックごみの排出抑制のための取組みを強化します。また、今後少子高齢化の進行に伴う市民のライフスタイルの変化に的確に対応した、効果的で適正なごみ収集システムを構築するなど、資源循環型の持続可能な社会・地域を目指して、さらなるごみの減量・資源化・適正処理を推進していきます。

　生活排水処理基本計画においては、市内の水環境を守り、改善していくことを目的として、浄化槽区域内の単独処理浄化槽及び汲み取りの合併処理浄化槽への転換を補助金交付等により促進していきます。

「市民がつくる　持続可能な資源循環のまち　こしがや」

ごみ処理基本計画

基本方針1　市民・事業者との協働による資源循環の推進
　施策1−1　分別の徹底によるごみ減量・資源化の促進
　施策1−2　地域一体となった資源化の促進
　施策1−3　食品ロスの削減
　施策1−4　SDGsの理解促進と行動変革
基本方針2　排出事業者等による主体的なごみの減量・資源化の促進
　施策2−1　事業系ごみの減量・資源化の促進
　施策2−2　ごみの適正処理に向けた指導の徹底
　施策2−3　事業者への支援体制の充実
基本方針3　新たなごみ収集・処理システムの構築
　施策3−1　長期展望に基づく収集・処理システムの検討
　施策3−2　超高齢社会に対応した環境整備
　施策3−3　指定袋制度及びごみ処理有料化の検討
　施策3−4　きれいなまちづくりの推進
　施策3−5　災害廃棄物等処理体制の強化

生活排水処理基本計画

基本方針　合併処理浄化槽への転換促進

ごみ処理基本計画（令和12年度（2030年度）目標値）

目標1　1人1日当たりのごみ焼却量を580g/人・日に削減する
目標2　最終処分量を5,800t/年に削減する
目標3　リサイクル率を25%に引き上げる
目標4　家庭から排出される食品ロス量を5,800t/年に削減する

生活排水処理基本計画（令和28年度（2046年度）目標値）
目標　生活排水処理人口普及率を100％にする