越谷市土地開発公社経営健全化計画に基づく、越谷市土地開発公社の経営健全化に係る取り組みについて、お知らせいたします。

●越谷市土地開発公社とは

　越谷市土地開発公社（以下「公社」という。）とは、公有用地、公用地等の取得、管理、処分を行うことにより、地域の秩序ある整備と市民の福祉の増進に寄与することを目的に、昭和49年6月に市の全額出資により設立された法人です。
　公社は、事業が計画された道路や公園等の公有地を計画的に先行取得することにより、市の計画的なインフラ整備や都市の発展に大きく貢献してきました。

●土地開発公社経営健全化計画策定の背景

　景気の低迷に伴う財政状況の悪化等を背景に、市の買戻し等が計画どおり進まなくなった結果、公社が長期で保有する土地が増加し、借入金の金利負担増による簿価の上昇や地価の下落による資産価値の減少等が公社の経営を圧迫し、経営状況は非常に厳しいものとなりました。
　このことから、公社の経営健全化を図るため、平成12年度に「第1次越谷市土地開発公社経営健全化計画」（計画期間：平成13年度〜25年度）を策定し、市と公社が一体となって保有地の処分及び借入金の削減を進めました。また、平成25年度には「第2次越谷市土地開発公社経営健全化計画」（計画期間：平成26年度〜令和5年度）を策定し、公社の経営健全化に向けた取組みを引き続き推進しました。

　市による新規取得の抑制や計画的な買戻しと公社による民間売却など、市と公社が一体となって公社保有地の縮減を図り、計画前に約294億円であった借入金を平成25年度末には約159億円まで削減しました。

　第2次計画では、公社の保有地の「標準財政規模に対する簿価総額の割合」を0.1以下にすることを目標に、市による計画的な買戻しと公社による民間売却を進め、経営健全化を図りました。
※標準財政規模とは、地方公共団体の一般財源（使途が特定されず、どのような経費にも使用できる収入）の標準的な大きさを示すものです。
※本計画は、「第三セクター等の経営健全化方針の策定について（総務省通知）」における『経営健全化のための方針』に準ずる計画です。
※計画書全体はこちらをご覧ください。

　第2次計画の最終年度の令和5年度末における公社保有地の簿価総額は、約45億2,700万円となりました。
　本計画では、「標準財政規模に対する簿価総額の割合」を0.1以下とすることを目標としておりましたが、令和5年度末時点の同割合は0.07となり、目標を達成いたしました。
　令和6年度以降は、「越谷市土地開発公社への経営支援に関する方針」に基づき、公社の健全経営の維持を図っています。

　平成26年度から令和5年度までの実績及び計画値の一覧は、こちらをご覧ください。