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越谷市 Koshigaya City

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更新日:2022年9月12日

ページ番号は12195です。

広報こしがやお知らせ版 令和2年9月のお知らせ、事業者の方へ(4〜5面)

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税・国保からのお知らせ

 

納税通知書をお送りします

 

通知書類 発送日 対象 問合せ
市県民税の納税通知書と納付書(口座振替の方には納税通知書のみ) 9月2日
(水曜日)
・令和2年度(2020年度)の市・県民税の年税額に変更があった方や新たに課税された方へお送りします。
新たにお送りする納付書でお納めください
市民税課
TEL 048-963-9144
国民健康保険税の納税通知書と納付書(口座振替の方には納税通知書のみ) 9月15日
(火曜日)
・令和2年度(2020年度)の国民健康保険税の年税額に変更があった方や新たに国民健康保険に加入した方
・お支払い方法を特別徴収(年金からの差し引き)から口座振替に変更した方
国民健康保険課
TEL 048-963-9146

 

国民健康保険税の口座振替の手続きについて

 特別徴収(年金からの差し引き)から口座振替へ変更を希望する場合は、9月30日(水曜日)までに国民健康保険課または北部・南部出張所へお申し込みください。
 第6期分から口座振替に切り替わり、特別徴収(年金からの差し引き)は12月支給分から停止となります。
【持ち物】保険証、振替口座の通帳、届出印(新たに口座振替をお申し込みの方のみ)
【お問い合わせ】国民健康保険課(保険担当)(第二庁舎1階) TEL 048-963-9146
 

国保特定健康診査・後期高齢者健康診査の集団健診を二次募集します

 市では40歳〜74歳の国民健康保険加入者を対象とする特定健康診査と後期高齢者医療制度加入者を対象とする後期高齢者健康診査を行っています。3密を回避するため、今年度の集団健診は予約制に変更となりました。すでに予約期間は終了しましたが、一部会場の定員に空きがありますので、二次募集をします。
【申込み】予約を希望される方は右表を確認し、保険証をご用意のうえ予約専用電話( TEL 048-963-9335)へ。または下記の二次元コードから電子申請でも申し込みできます
QR*空き状況は、随時市ホームページで更新します
*予約は定員に達ししだい終了します
*予約の締め切り日は、各日程の5営業日前です
【お問い合わせ】国民健康保険課 TEL 048-963-9335
 

〈集団健診の二次募集日程・会場〉
日程 会場
9月8日(火曜日) 大相模地区センター
9月9日(水曜日)・10日(木曜日) 南越谷地区センター
9月11日(金曜日)・12日(土曜日)・14日(月曜日) 保健センター
9月15日(火曜日)・16日(水曜日) サンシティ
9月17日(木曜日)・18日(金曜日) 荻島地区センター
9月28日(月曜日)〜30日(水曜日) 第1体育館
10月1日(木曜日) 出羽地区センター
10月5日(月曜日)〜7日(水曜日) 北部市民会館
10月13日(火曜日)〜15日(木曜日) 蒲生地区センター
10月19日(月曜日) 保健センター
10月21日(水曜日) 新方地区センター
10月22日(木曜日)・23日(金曜日) 南体育館
10月24日(土曜日)・26日(月曜日)・29日(木曜日)〜31日(土曜日) 保健センター

 

国民健康保険税の納期限のお知らせ

 令和2年度(2020年度)国民健康保険税の第4期分の納期限は9月30日(水曜日)です。口座振替の方は残高の確認をお願いします。
【お問い合わせ】国民健康保険課(保険担当) TEL 048-963-9146
 

市税の納付には口座振替が便利です

 納期限日のたびに指定する口座から自動的に振り替えられるので便利です。
 納税通知書、預・貯金通帳と口座届出印をお持ちのうえ、口座振替利用予定金融機関、収納課または北部・南部出張所でお申し込みください。
【お問い合わせ】収納課(第二庁舎3階) TEL 048-963-9141
 

休日納税窓口を開きます

【日時】9月6日(日曜日)・20日(日曜日)・10月4日(日曜日)、午前9時〜午後3時
【場所】収納課
【内容】市・県民税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税
【お問い合わせ】収納課(第二庁舎3階) TEL 048-963-9142
 

国民健康保険税・後期高齢者医療保険料の減免申請を受け付けています

 新型コロナウイルス感染症により次に掲げる事由に該当する場合は、申請により保険税(保険料)が減免されることがあります。

〈減免の対象および減免割合〉 次の(1)または(2)に該当する方
対象 減免割合
(1)主たる生計維持者が死亡または重とくな傷病を負った世帯 全額
(2)事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入(以下「事業収入等」という。)の減少が見込まれ、次のア〜ウのすべてに該当する世帯
ア.主たる生計維持者の事業収入等のいずれかが、前年に比べて10分の3以上減少する見込みであること
イ.前年の所得の合計額(合計所得金額)が1,000万円以下であること
ウ.減少が見込まれる事業収入等以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること
一定の要件に
応じて2割〜
全額を減免

【申請方法】申請書等を郵送で下記へ。減免対象や申請書類など、詳しくは市ホームページをご覧ください
*新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、原則郵送での受け付けとします
【お問い合わせ】国民健康保険課(第二庁舎1階)
 国民健康保険税について(保険担当)… TEL 048-963-9146、
 後期高齢者医療保険料について(後期高齢者医療担当)… TEL 048-963-9170
 

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う越谷市独自支援策 テイクアウト・デリバリー導入等支援事業費補助金

 

飲食店等がテイクアウト・デリバリーを実施した経費に対して
最大10万円 を助成しています

 9月30日までに発生した経費が対象となります。申請をお考えの方はご注意ください。

【対象者】次の(1)〜(4)すべてに該当する方
(1)市内で飲食業を営む中小企業者で、市内に本店を有する法人または個人
(2)食品衛生法に基づく「飲食店営業」または「喫茶店営業」の許可を受けている
(3)4月1日以降にテイクアウトやデリバリーを導入または拡充した
(4)フランチャイズ契約による営業でない


【対象経費】4月1日〜9月30日に、テイクアウトやデリバリーの実施に要した消耗品費、印刷製本費、広告料、人件費、委託料など
【助成額】対象経費のすべて(上限10万円)
*消費税および地方消費税に相当する額は除きます
【申込み】10月31日(土曜日)まで(必着)に、申請書に、誓約書、営業許可書の写し、支払いの内容がわかる書類等を添えて郵送で観光課へ
*申請書と誓約書は市ホームページから印刷できます。また、補助制度の詳細やよくある質問も掲載しています
*補助制度の詳細や申請書等の郵送をご希望の方は観光課へご連絡ください
【お問い合わせ】観光課 TEL 048-967-1325
 

9月12日(土曜)販売開始 580本限定販売 越ヶ谷宿ひやおろし

越ヶ谷宿ひやおろし 純米清酒「越ヶ谷宿」は、「食」を通じて市の魅力を発信する「こしがや愛されグルメ」の認証品です。
 ひやおろしとは、寒い冬に造られた新酒を蔵の中で静かに熟成させたお酒です。豊じょうの秋にふさわしい、ひやおろしならではのまろやかな味わいをご賞味ください。
【販売金額(税込み)・本数】
▽1,800ml…2,300円(180本)
▽720ml…1,150円(400本)
【販売場所】
越谷小売酒販組合加盟の酒販店やコンビニ等
【お問い合わせ】越谷小売酒販組合・高橋 TEL 048-974-1616
 

先着順 特殊詐欺被害防止に役立つ「通話録音機器」を無償でお貸しします

 

通話録音機器イラスト
通信録音機器

オレオレ詐欺などの特殊詐欺被害が後を絶ちません。警察官や銀行職員と偽って電話をかけ、キャッシュカードや現金をだまし取る手口が急増しています。この通話録音機器は、着信前にメッセージが流れるなど、詐欺被害防止に役立ち、悪質な電話勧誘などにも効果があります。
【台数】100台(1世帯あたり1台)
【対象】市内在住で65歳以上の方が居住する次の(1)〜(3)に該当する世帯。
(1)単身世帯
(2)夫婦世帯 
(3)日中65歳以上の方のみとなる世帯
【期間】原則として貸し出し日から1年
QR【申込み】9月7日(月曜日)〜10月30日(金曜日)に電話で下記へ。右記の二次元コードから電子申請でも申し込みできます(いずれも9月7日、午前8時30分から)
*機器同封の取り付けマニュアルを参考に、取り付けはご自身で行っていただきます
*市職員や事業者が機器の取り付けに伺うことはありません
【お問い合わせ】くらし安心課 TEL 048-963-9156
 

事業者の方へ

 

学校給食用物資納入業者登録申請を受け付けます

 学校給食用物資のうち、食材の納入について、納入業者の登録申請を受け付けます。今回の受け付けによる有効期間は令和3年(2021年)4月1日〜5年(2023年)3月31日までです。
【申請方法】10月1日(木曜日)〜11月30日(月曜日)(消印有効。土曜日・日曜日、祝日を除く。午前8時30分〜午後5時15分)に学校給食用物資納入業者登録申請用紙を直接給食課へ(郵送可)。申請用紙は、給食課で配布するほか、市ホームページからも印刷できます
【お問い合わせ】給食課(第二庁舎4階) TEL 048-963-9293
 

物品販売等の競争入札参加資格審査に係る申請を受け付けます

 市では令和3年度から物品、建設資材の入札参加資格審査の申請を県および電子入札共同システム参加自治体と共同で受け付けます。今回から埼玉県電子入札共同システムでの電子申請に変更となりますので手引きなどをご確認のうえ、申請してください。今回の受け付けによる有効期間は、令和3年(2021年)4月1日〜5年(2023年)3月31日です。
【対象業種】物品販売・印刷請負・業務委託(工事関係を除く)・賃貸借業務
【申請方法】下表のとおり。埼玉県電子入札共同システムで電子申請を行い、郵送で関係書類を県入札審査課(〒330-9301さいたま市浦和区高砂3-15-1)へ

申請方法 対象 期日
新規 埼玉県電子入札共同システム上で物品等の区分で登録をしていない方 10月19日(月曜日)〜12月4日(金曜日)
(消印有効)
更新 埼玉県電子入札共同システム上で物品等の区分で既に登録をしている方 10月5日(月曜日)〜12月4日(金曜日)
(消印有効)

*詳しくは、9月上旬に県入札審査課ホームページに掲載する「申請の手引き」をご覧ください
【お問い合わせ】契約課 TEL 048-963-9131
 

PCB廃棄物等の保有状況の調査を行います

 事業所等に設置されている、変圧器・コンデンサー・安定器には有害物質であるポリ塩化ビフェニル(PCB)が含まれている場合があります。市では、PCBの処理促進に向け、保有状況の調査を実施します。
【調査方法】10月上旬から、市の委託業者から調査対象の方へ調査票を送付します。同封の返信用封筒でご回答ください。また、11月ごろから委託業者が現地訪問調査を行う場合がありますので、ご協力をお願いします
*本調査に関し、市職員や委託業者が金銭を要求することは一切ありません
【調査対象者】市が平成29年度〜令和元年度に実施したPCB廃棄物等の掘り起こし調査で未回答または不明と回答した方およびPCB廃棄物等を所有しているおそれのある方
【委託業者】株式会社ゼンリン
*10月1日(木曜日)〜令和3年(2021年)3月10日(水曜日)でヘルプデスク( TEL 0120−305−051)を開設します
【お問い合わせ】産業廃棄物指導課 TEL 048-963-9188
 

広告入り窓口封筒の無償提供(寄付)者を募集します

 住民票の写しや戸籍謄抄本、課税証明書などを入れる広告入り窓口封筒の無償提供(寄付)者を募集します。
【募集期間】9月1日(火曜日)〜23日(水曜日)(必着)
【封筒の種類】角2…10万3,000枚、角6…10万2,000枚
【申込み・問い合わせ】市民課 TEL 048-963-9152
 

ブロック塀等の安全点検はお済みですか

注意表示 ブロック塀等が倒壊した場合、家族や通行人への被害、緊急車両の通行阻害の原因となる可能性があります。安全点検を進め、必要に応じて、専門業者等に相談するなど、適切な維持管理を行いましょう。
【所有者へのお願い】点検の結果、危険性が確認された場合には、補修や撤去等をお願いします。また、補修や撤去等が完了するまでは、右記のような注意表示を塀に貼り付け、付近通行者へ注意喚起を行ってください。注意表示は、建築住宅課で配布するほか、市ホームページから印刷できます

ブロック塀の点検のチェックポイント

ブロック塀の点検のチェックポイント
出典:パンフレット「地震からわが家を守ろう」日本建築防災協会 2013.1より一部改
 

ブロック塀
(1) 塀の高さは地盤から2.2m以下か
(2) 塀の厚さは10cm以上か(塀の高さが2m超2.2m以下の場合は15cm以上)
(3) 塀の長さ3.4m以下ごとに、塀の高さの5分の1以上突出した控え壁があるか
(4) コンクリートの基礎があるか
(5) 塀の傾き、ひび割れはないか
〈専門家に相談しましょう〉
(6) 塀の中に直径9mm以上の鉄筋が、縦横ともに80cm間隔以下で配筋されており、
縦筋は壁頂部および基礎の横筋に、横筋は縦筋にそれぞれかぎ掛けされているか。
また、基礎の根入れ深さは30cm以上か(塀の高さが1.2m超の場合)
組積造の塀
(1) 塀の高さは地盤から1.2m以下か
(2) 塀の厚さは十分か
(3) 塀の長さ4m以下ごとに、塀の厚さの1.5倍以上突出した控え壁があるか
(4) 基礎があるか
(5) 塀の傾き、ひび割れはないか
〈専門家に相談しましょう〉
(6) 基礎の根入れ深さは20cm以上か

【お問い合わせ】建築住宅課(本庁舎3階) TEL 048-963-9235
 

木造住宅の簡易耐震診断を無料で実施します

 建築住宅課では、木造住宅の簡易耐震診断(木造2階建て以下の一戸建て住宅が対象。建築年は問いません)を無料で随時受け付けています。また、住宅リフォーム・耐震相談・マンション管理相談なども実施しています。
【お問い合わせ】建築住宅課(本庁舎3階) TEL 048-963-9235
 

住宅の耐震診断・耐震改修費用の一部を助成します

 

【対象】昭和56年5月31日以前に建築された次の建物
(1)2階以下の木造一戸建て住宅
(2)3階以上で延べ面積1,000m2以上の分譲マンション

*その他の条件等がありますので、詳しくは建築住宅課へお問い合わせください

【助成額】
耐震診断 耐震診断に要した費用の3分の2に相当する額
(1)は1戸につき5万円を上限
(2)の予備診断は10万円を上限・本診断は100万円を上限(ただし予備診断の助成を受けている場合は90万円を上限)
耐震改修 耐震改修に要した費用の23%に相当する額((1)のみ対象。1戸につき40万円を上限)
簡易耐震
改修
耐震シェルターまたは防災ベッドの設置に要した費用の23%に相当する額((1)のみ対象。1戸につき20万円を上限)

【申込み】いずれも予算が無くなりしだい終了
【お問い合わせ】建築住宅課(本庁舎3階) TEL 048-963-9235
 

令和元年度情報公開制度・個人情報保護制度の実施状況

情報公開制度(表1)
 情報公開制度は、実施機関(市長、教育委員会など)が保有する情報(公文書)を皆さんからの請求により公開する制度です。
 令和元年度の公開請求の件数は180件で、対象となった公文書数は593文書でした。部分公開を含めた公開率は98.8%です。(文書が存在しない等の理由により非公開となった23件と取下げの7件を除く)。
 非公開情報に該当しないことが明らかであると認められる情報については、請求手続きによることなく、積極的に情報提供をしています。請求があったものでも、簡易迅速に対応できるときは、請求を取り下げていただき、速やかな情報の提供に努めています。

個人情報保護制度(表2)  個人情報保護制度は、実施機関が保有する個人情報の開示・訂正等を本人の請求により行う制度です。実施機関が個人情報を適正に取り扱うためのルールを定めています。
 元年度の開示請求の件数は39件で、対象となった公文書数は127文書でした。部分開示を含めた公開率は100%です。(文書が存在しないことにより不開示となった3件と取下げの2件を除く)。訂正等の請求はありませんでした。また、実施機関が個人情報を取り扱う事務は、元年度末で1,658件となっています。

審査請求  公開請求や開示請求等に対する決定に不服がある場合は、審査請求をすることができます。元年度は、5件の審査請求がありました。
*詳しくは情報公開センター(本庁舎2階)または市ホームページをご覧ください
【お問い合わせ】総務課 TEL 048-963-9136

表1 【情報公開制度】
実施機関別の公開請求の件数および処理状況
実施機関 請求件数 処理件数 処理状況(単位:件)
公開 部分公開 非公開 取下げ
市長 174 264 93 139 25 7
教育委員会 4 10 6 3 1 0
選挙管理委員会 1 2 1 1 0 0
土地開発公社 1 1 1 0 0 0
合計 180 277 101 143 26 7

 

表2 【個人情報保護制度】
実施機関別の開示請求の件数および処理状況
実施機関 請求件数 処理件数 処理状況(単位:件)
公開 部分公開 非公開 取下げ
市長 36 41 15 21 3 2
教育委員会 3 3 0 3 0 0
合計 39 44 15 24 3 2

*上記以外の実施機関では、請求がありませんでした
*1件の請求で複数の文書が対象となる場合は、1件に対し複数の決定が行われることがあるため、請求件数と処理状況の合計は一致しません

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