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*本記事内の表記は原文のまま掲載しています

　過日開催された3月定例市議会で、福田市長が新年度の市政運営や主な事業について施政方針演説を行いました。また、教育行政に係る主要施策などについて、吉田教育長が教育行政方針演説を行いました。

　令和4年(2022年)3月定例市議会をご招集申し上げましたところ、議員の皆様にはご健勝のうちにご出席をいただきありがとうございます。
　本定例市議会は、新年度の事業を執行する予算案をはじめとする議案をご審議いただきますが、市長としての施政方針を申し述べ、議員の皆様、そして市民の皆様のご理解とご協力を賜りますよう切にお願い申し上げます。
　さて、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行から2年が経過しました。市民の皆様、事業者の皆様には、これまで感染防止対策に多大なるご理解・ご協力をいただいてまいりました。しかしながら、新たな変異株などによる感染拡大は、私たちを震撼(しんかん)させました。とりわけ、今年に入ってからは、「オミクロン株」による感染拡大の第6波が襲来し、これまでにないペースで感染が拡大し、いまだ収束が見通せない状況が続いています。
　私は、政策の三本柱の一つとして、「いのちと暮らしを守る」を掲げています。コロナ禍から市民の皆様のいのちと暮らしを何としても守り抜くため、新型コロナウイルス感染症対策に全力を傾注してまいります。
　まず、感染症対策の要となる保健所については、新型コロナウイルス感染症への対応を強化するため、人員体制を補強するなど、感染の拡大防止と感染者支援の充実を図ってまいります。 　ワクチン接種については、国・県や越谷市医師会をはじめとする関係機関と十分連携を図りながら、市民の皆様が円滑に、そして安心して接種することができるよう体制整備等に万全を期してまいります。
　また、医療関係団体等の協力のもと、ドライブスルー方式によるPCR検査を継続して実施するなど、市民の皆様が安心して診療や検査を受けられる医療提供体制を維持してまいります。 　市立病院については、関係機関や地域医療機関と緊密な連携を図り、地域の基幹病院として新型コロナウイルス感染症に的確に対応し、抗体カクテル療法や新たに承認された経口薬を処方することで重症化を予防してまいります。また、限られた医療資源を効果的に活用しながら、持続的かつ安定的な医療の提供に努めてまいります。
　これらの対策のほか、国や県の方針を踏まえつつ、その時々の感染状況に応じた適時適切な施策を迅速に実施し、コロナ禍という難局を乗り越える覚悟でございます。
　令和4年度の予算編成にあたりましては、新型コロナウイルス感染症への対策をはじめ、市民の皆様にとって真に必要な行政サービスを提供するべく、長期的な展望と経営感覚・コスト意識を持って、限られた財源の効率的・効果的な配分に努めたところです。
　このような編成方針のもと、令和4年度の越谷市一般会計予算は、対前年度比2.7％増の1,060億円、さらに各特別会計、病院事業会計、公共下水道事業会計を合わせた全会計の予算総額は、対前年度比1.7％増の1,884億8,650万円で編成いたしました。
　それでは、第5次越谷市総合振興計画の大綱分野に沿って、主要な施策を申し述べさせていただきます。
　まず、大綱1「市民、人権、行財政運営」について、申し上げます。
　越谷市自治基本条例の趣旨にのっとり、市民一人ひとりが尊重され、市民が主役の住みよい自治のまちづくりをさらに推進してまいります。
　自治会振興事業については、自治会連合会等に対して自治会振興交付金を交付し、自治会の育成と円滑な運営に資する取り組みを積極的に支援することにより、地域における市民相互の連帯感を高め、自治意識の向上等を図ってまいります。
　コミュニティ活動推進事業については、越谷市コミュニティ推進協議会等に対して助成金を交付し、地域におけるコミュニティ活動や各地区の特性や魅力を活かした特色あるまちづくりを推進してまいります。
　地域コミュニティ活動の拠点となる地区センター・公民館については、適正な維持管理と運営に努めるとともに、新たな大袋地区センター・公民館の整備に向けた基本設計・実施設計を令和5年度にかけて実施してまいります。
　情報発信については、市民の皆様が市政に関する情報をスムーズに得られるよう、ホームページのリニューアルを行ってまいります。
　人権推進事業については、第3次越谷市人権施策推進指針に基づき、関係機関と連携し、人権教育・啓発に関する様々(さまざま)な施策を推進してまいります。また、令和3年度からスタートした越谷市パートナーシップ宣誓制度に基づき、性の多様性への理解促進を図り、だれもが自分らしくいきいきと暮らせる社会の実現を目指してまいります。
　男女共同参画については、第4次越谷市男女共同参画計画に基づき、男女共同参画支援センターを拠点として各種施策を進めるとともに、女性・DV相談支援センター(配偶者暴力相談支援センター)を中心に関係機関と連携を図り、DV被害者支援のさらなる強化に努めてまいります。
　国際化事業については、越谷市多文化共生推進プランに基づき、関係機関や関係団体と連携を図りながら、外国人市民に対するコミュニケーション支援や生活支援を行うなど、多文化共生のまちづくりに取り組むとともに、姉妹都市のオーストラリア・キャンベルタウン市との国際交流を推進してまいります。
　庁舎整備については、昨年5月に「市民の安全・安心な暮らしを支える親しみのある本庁舎」の供用を開始しましたが、来庁者の利便性の向上を図るため、令和5年度にかけて(仮称)市民協働ゾーンの建設に取り組んでまいります。
　マイナンバーカードについては、新たに出張申請受付などを実施するとともに、スムーズにカードが受け取れるよう交付体制の強化を図ることにより、さらなる普及促進に努めてまいります。
　行政のデジタル化については、各種申請手続きのオンライン化による利便性の向上やAI・RPA等を活用した業務の効率化などに取り組んでまいります。
　次に、大綱2「保健、医療、子育て、福祉」について、申し上げます。
　地域福祉については、地域共生社会の実現に向けた取り組みとして、複合的な課題を抱える方とその世帯に対し、年齢等を問わない相談支援、社会とのつながりを回復するための参加支援、交流できる場や居場所の確保等の地域づくりに向けた支援を一体的に実施し、包括的な支援体制を整備してまいります。
　介護や看病などが必要な家族や身近な人の世話をする、いわゆるケアラーに対する支援については、当事者が抱える課題等を把握するための実態調査の準備を進めるとともに、相談窓口や支援制度の一層の周知を図ってまいります。
　健康づくり推進事業については、健康体操教室や生活習慣病予防セミナーをはじめとする健康づくり事業や各種健康診査・検診を通じて、市民・関係団体・行政が一体となった市民の皆様の健康づくりを推進してまいります。
　母子保健事業については、令和3年度から実施している産後ケア事業について、これまでの宿泊型及(およ)び訪問型事業に加えて、通所型事業を導入し、産後も安心して子育てができるよう支援体制の整備に取り組んでまいります。
　予防接種事業については、新型コロナウイルスワクチン接種の体制整備等に万全を期するほか、積極的勧奨が再開された子宮頸(けい)がんを予防するHPVワクチンの個別勧奨と接種を進めてまいります。
　地域医療については、大規模災害や新たな感染症等の健康危機に備え、医療関係団体等と連携し、医療提供体制の整備に努めてまいります。
　保健所については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と感染者支援の充実を図るほか、精神保健分野において、越谷市いのち支える自殺対策推進計画に基づき、自殺の背景に関する調査を行い、実態を把握したうえで効果的な対策を実施してまいります。また、生活衛生分野において、食中毒などの予防啓発、動物の愛護及び適正飼育の普及に努めてまいります。
　子ども家庭支援については、子どもの見守り及び相談体制の強化等を図るため、子ども安全室に子ども家庭総合支援拠点を設置し、児童及び妊産婦の福祉に関する支援を行うとともに、子どもの安全を最優先に、虐待の予防と早期発見、早期対応に努めてまいります。
　こども医療費については、現物給付対象の医療機関を県内全域に拡大するとともに、現在、償還払いとなっているひとり親家庭等医療費について、受給者の利便性向上のため、現物給付方式を導入してまいります。
　障がい児福祉については、障害者総合支援法に基づく介護給付や児童福祉法に基づく通所給付などを適切に行い、障がいのある子どもと家族を支援してまいります。
　保育の充実については、待機児童の解消に向け、低年齢児について、民間事業者が運営する小規模保育事業所の開設等を支援し、3歳児以上について、本市独自の「こしがや「プラス保育」幼稚園事業」を拡充することにより、保育定員の拡大に努めてまいります。また、医療的ケアを必要とする児童への保育や、保育業務のICT化など、様々なニーズに対応するため民間事業者への支援を行ってまいります。
　公立保育所については、利用する保護者の利便性向上や保育事務等の効率化を図るため、子どもの登降園管理や保護者へ配布するお便りの電子化など、ICT化を進めてまいります。また、老朽化した大沢第一保育所、中央保育所の建て替えに向け、両保育所を一体化した、(仮称)緑の森公園保育所の建設工事を令和5年度にかけて実施してまいります。
　学童保育室については、北越谷学童保育室の施設整備により定員の拡大を図るなど、待機児童対策を推進するとともに、保護者の就労支援と放課後児童の健全育成に努めてまいります。
　障がい者福祉については、家庭の緊急時に障がい者がショートステイ等を利用できる仕組みの検討を進めてまいります。また、地域適応支援事業の実施をはじめとした就労支援に取り組んでまいります。さらに、重度心身障害者医療費について、現物給付対象の医療機関を県内全域に拡大するとともに、日常生活用具の給付について、新たに人工呼吸器等を使用する方に対して非常用電源装置の給付を行ってまいります。
　高齢者福祉については、フレイル予防を推進するため、市民の皆様が自ら実施する介護予防活動に対する支援のさらなる充実を図ってまいります。また、「こしがや元気“光齢者(こうれいしゃ)”プロジェクト」を立ち上げ、高齢者のスポーツ・文化活動、居場所、働く場、健康づくり、消費者被害の防止を推進してまいります。
　介護保険事業については、第8期越谷市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に基づき、介護保険制度の適正な運用と介護保険施設等の整備・充実、介護人材の確保・育成を通じた介護サービスの質の向上に努めるとともに、制度改正に関し、被保険者や関係事業所等に丁寧に周知してまいります。
　生活困窮者自立支援事業については、直ちに就労することが困難な生活困窮者及び被保護者に対し、一般就労するための準備として、日常生活能力や社会的能力の形成・向上、就労意欲の喚起等の支援を計画的かつ一貫して行う就労準備支援事業を新たに実施してまいります。
　生活保護については、被保護者の年金等公的給付金の調査や申請支援事業を新たに実施し、年金等公的給付金の受給による被保護者の自立助長を図ってまいります。
　国民健康保険については、将来にわたり、だれもが必要な医療を安心して受けることができるよう健全な財政運営を目指し、医療費の適正化や国民健康保険税の収納率の向上に努めてまいります。また、特定健康診査の受診率向上や生活習慣病重症化予防などの取り組みを進め、被保険者のさらなる健康の保持増進に努めてまいります。
　次に、大綱3「都市計画、都市施設、住宅」について、申し上げます。
　都市計画については、越谷市都市計画マスタープランに基づき、持続可能な活力ある都市づくりに取り組んでまいります。
　南越谷駅・新越谷駅周辺地域については、新たなにぎわい創出及び地域経済の活性化を図るため、地域の核である越谷サンシティの再整備に向け、実施方針等の策定に取り組んでまいります。 　西大袋土地区画整理事業については、道路などの都市基盤の整備を円滑に進めながら、良好な居住環境の形成に向けて健全な市街地の整備を推進してまいります。
　道路については、主要幹線である都市計画道路越谷吉川線、川柳大成町線及び健康福祉村大袋線の整備を推進し、安全で利便性の高い道路網の整備を進めてまいります。また、橋梁(きょうりょう)については、計画的な修繕・補修を進めるとともに、緊急輸送道路などに架かる橋梁の耐震化を図り、震災時における通行の確保に努めてまいります。さらに、都市防災機能の強化、安全で快適な歩行空間の確保、良好な都市景観の創出を図るため、「無電柱化推進計画」を策定し、電線類の地中化を推進してまいります。
　道の駅については、道路利用者の利便性の向上や地域の活性化に資するとともに、災害時の防災機能など、多面的要素を持つ施設の整備に係る検討を行ってまいります。
　公共交通については、越谷市地域公共交通計画に基づき、地域旅客運送サービスの持続可能な提供の確保を目指し、公共交通を利用しやすい環境の整備に取り組んでまいります。
　公園や緑地については、市北部地域の緑の拠点となる平方公園の拡張整備を推進するとともに、(仮称)西大袋第1号公園など地域に身近な公園の整備や(仮称)大成町公園の整備に向けた取り組みを進めてまいります。
　治水対策については、気候変動に伴う水災害が頻発・激甚化する中、浸水被害のさらなる軽減に向け、雨水排水ポンプの増強を図るとともに、新方川の整備促進、平新川調整池の整備などの雨水流出抑制対策を進めてまいります。また、「まるごとまちごとハザードマップ」の取り組みを進め、市民の皆様の防災意識の向上を図ってまいります。
　公共下水道については、汚水の処理と雨水の排除による生活環境の改善や浸水の防除、さらには公共用水域の水質保全を図ってまいります。また、越谷市下水道事業経営戦略に基づき、中長期的な視点に立った計画的な事業運営を行い、経営基盤の強化に努めてまいります。
　空き家等対策については、地域住民や関係団体と連携を図り、生活環境の保全及び空き家の利活用を促進してまいります。また、空き家の所有者等に対し除却費用及び活用に係る改修費用を助成し、さらなる対策を進めてまいります。
　建築物の耐震化の促進については、既存建築物の所有者に対し耐震診断及び耐震改修費用を助成してまいります。とりわけ、木造住宅については、助成額を拡充し、さらなる耐震化の促進に努めてまいります。
　マンション管理の適正化の促進については、分譲マンションの管理組合等にマンション管理士を派遣し、マンションの適正な管理を支援するとともに、本市の実情を踏まえ、マンション管理に関するマスタープランとなる「マンション管理適正化推進計画」の策定に取り組んでまいります。
　次に、大綱4「環境、危機管理、消防」について、申し上げます。
　環境施策については、昨年4月に本市を含む埼玉県東南部地域5市1町において「ゼロカーボンシティ」共同宣言を行い、地球温暖化対策の推進にあたり、「2050年二酸化炭素排出実質ゼロ」を目指すことを表明しており、宣言の実現のため、災害時に電源として活用できる太陽光発電設備や蓄電池、電気自動車等の導入を進めてまいります。また、大気や水質等の環境モニタリング及び外来生物や有害鳥獣対策の充実により、安全で快適な生活環境の保全に努めてまいります。
　廃棄物対策については、資源循環型の地域社会を目指し、排出抑制のリデュースや再生利用のリサイクルなど、4R(フォーアール)を推進し、さらなるごみの減量と資源化に取り組んでまいります。また、不法投棄などの不適正処理に対して、監視カメラの設置や職員による巡回パトロールの強化等を実施してまいります。
　災害対策については、越谷市地域防災計画をはじめとした各種計画に基づき、防災・減災対策を推進するとともに、自主防災組織に対し活動支援や人材育成、避難所開設訓練を実施するなど、地域防災力の向上に取り組んでまいります。また、防災アプリや防災ラジオなどを活用した情報発信機能の強化に努めてまいります。
　消費生活問題については、相談体制の充実を図りながら、巧妙化する振り込め詐欺等の被害防止に向けた対策に取り組むとともに、成年年齢引き下げに伴う消費者被害を防止するため、若年者に啓発してまいります。
　消防については、消防活動の拠点となる間久里分署の建て替えを進めてまいります。また、救助工作車などの消防車両や資機材を更新し、訓練などを通して消防職員の知識、技能の向上に努めてまいります。
　救急については、関係機関と連携を図り、新型コロナウイルス感染症が感染拡大した場合にも対応できるよう救急搬送体制を維持するほか、救命効果の向上を図るため、公共施設等に設置したAEDの維持管理や応急手当の普及・啓発に取り組んでまいります。
　消防団については、ホームページや広報紙等を活用して入団促進を図るとともに、消防団施設及び訓練場の整備、消防車両の更新や消防団員の装備の充実などに努めてまいります。また、さくら分団や学生機能別団員に対し、大規模災害発生時における避難所運営の補助活動に必要な教育訓練を実施するほか、自主防災組織と連携した取り組みを進めてまいります。
　次に、大綱5「産業・雇用、観光」について、申し上げます。
　産業振興については、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市内事業者への支援及び複雑化する経営課題の解決を目的として、専門的人材を配置した経営相談窓口の充実を図り、経営基盤の安定・強化を支援してまいります。また、新商品の開発や販路開拓のほか、多様な働き方の推進やデジタル化への取り組みを支援するビジネスパワーアップ補助金を拡充し、市内事業者の経営革新を支援してまいります。さらに、地域内経済の循環による地域の豊かさの実現に向け、効果的かつ戦略的に取り組む施策を内容とする中小企業等の支援計画を策定してまいります。 　商業振興については、商店街団体等が新たに実施する地域商業活性化の取り組みを支援するとともに、街路灯や防犯カメラの維持管理など、安全・安心なコミュニティとしての商業エリアの形成を図ってまいります。
　工業振興については、地域経済の活性化を図るため、県企業局と連携し、荻島地区産業団地整備の事業化に向けた取り組みを進めてまいります。
　観光の推進については、越谷市観光協会と連携し、各種観光事業を支援するとともに、民間事業者と連携し、大相模調節池の水辺を活用したにぎわいの創出に取り組んでまいります。
　シティプロモーションについては、越谷市の魅力や特色、住みやすさについて分かりやすく情報を発信してまいります。また、「こしがやの未来を創る魅力宣伝大使」と連携した取り組みを進めてまいります。
　農業振興については、いちごやメロンなどの高収益作物への転換や地産地消の推進を図ってまいります。また、現在整備中の集団的いちご観光農園第2工区については、令和5年(2023年)1月の開園を目指し、取り組みを進めてまいります。
　農地については、より効率的な作業や安定的な農業経営ができるように、利用集積を推進してまいります。
　農業従事・後継者の育成支援については、本市の高品質な農産物の栽培技術を継承する担い手を育成するため、新規就農者の確保や、生産規模の拡大を図るなど意欲的に農業経営を進める農業者を支援してまいります。
　雇用対策については、多様な働き方に合った就業支援として、若年者・女性・高齢者などの就業希望者を対象に就職相談や就職支援セミナーを実施してまいります。
　次に、大綱6「教育、生涯学習・文化、スポーツ・レクリエーション」について、申し上げます。
　教育施策については、総合教育会議などを通じて教育委員会と調整を図りながら、第3期越谷市教育振興基本計画に基づき、総合的かつ計画的に推進してまいります。
　少人数学級については、小学校3年生及び4年生において35人以下学級を実現してまいります。さらに、国や県の方針に基づき、小学校全学年における少人数学級の早期実現に向けて段階的に取り組んでまいります。
　小中一貫型小中学校の整備については、令和8年度の(仮称)蒲生学園及び(仮称)川柳学園の開校に向けて、旧蒲生小学校敷地内への小中学校が一体となった校舎、さらには南中学校敷地内への川柳小学校高学年校舎の建設準備を進めてまいります。
　特別支援教育については、特別支援学級の早期の全校設置に向けた取り組みや通級指導教室の適切な配置を推進するとともに、特別支援教育支援員の増員と効果的な配置及び医療的ケアが必要な児童生徒に係る看護職員の配置に努めてまいります。
　学校環境の整備については、省エネルギー対策として照明器具のLED化を進めるほか、コロナ禍における学びを継続して保障できるよう、学習者端末をはじめとするICT機器やオンライン授業の拡充に向けて、ネットワーク環境の高速化等の整備を進めてまいります。
　生涯学習、スポーツ・レクリエーション活動については、市民の皆様との協働や関係機関との連携により、各種講座、大会等を開催してまいります。
　科学技術体験センターについては、プロジェクションマッピングシステムを活用した非接触型の科学体験装置を導入するなど、特色ある事業の充実に努めてまいります。
　文化財の保存と活用については、文化財を次世代へ継承するため、石造物等の調査を実施し、市内に所在する文化財の詳細の把握に努めてまいります。また、本市が所有する歴史資料等の知的資産をインターネット上でだれもが簡単に閲覧・活用できるデジタルアーカイブの整備を進めてまいります。
　図書館については、だれもが利用しやすい図書館を目指し、電子書籍を拡充するなど、幅広い年齢層の読書活動を推進してまいります。
　体育施設の充実については、しらこばと運動公園競技場の日本陸上競技連盟3種公認の更新に向けた準備を進めるとともに、新たな地域スポーツの拠点となる(仮称)越谷市立地域スポーツセンターの整備に取り組んでまいります。
　以上、大綱分野に沿って申し述べましたが、本市においても今後人口が減少に転じると予測され、少子高齢化がますます進展する中、福祉関連経費の増加や老朽化する道路や橋梁の修繕・補修、公共施設等の維持・更新など、行政課題は山積しています。また、コロナ禍という未曾有の事態により、行政を取り巻く環境は一層厳しさを増しております。
　このような状況においても、ふるさと納税制度を活用した自治体版クラウドファンディングの導入をはじめ、全庁的なDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進、事業手法等の点検・見直しによる業務効率化などにより、効率的かつ効果的な行財政運営を進め、第5次越谷市総合振興計画の的確な進行管理に努めてまいります。
　今後、越谷市をさらに発展させ、次世代へ引き継いでいくことは、私たちが果たすべき義務であると考えています。
　私は、所信表明において、「いのちと暮らしを守る」「子どもが輝く社会に」「越谷の未来を創る」を政策の三本柱として掲げました。これらの政策の実現に向けて全力を傾注するとともに、安定的で質の高い行政サービスを市民の皆様に提供することにより、越谷市に住んでいる方には、「住んでいてよかったまち越谷」「住み続けたいまち越谷」、そしてこれから住まいを決める方には、「住みたいまち越谷」と感じていただけるよう、市政運営に全力で取り組む所存でございます。
　議員の皆様、市民の皆様には、限りないご助言とご指導、そしてご協力を重ねてお願い申し上げ、私の施政方針とさせていただきます。

　令和3年は7月に平和の祭典である東京オリンピック・パラリンピックが開幕し、東京オリンピックでは日本人選手が過去最高のメダル数を獲得するなど、コロナ禍による影響で人々が分断され、停滞感を感じる中で人々に勇気を与えました。しかし、一方で、新型コロナウイルスの変異株であるデルタ株による急激な患者数の増加により保健所や医療機関の業務が逼迫(ひっぱく)するなど、令和2年に引き続き新型コロナウイルスの対応に苦慮した1年となりました。
　本市においても、学校の臨時休業や分散登校などの対策を行ったほか、各種スポーツ事業や文化事業についても中止や規模を縮小するなど、大きな影響を受けました。新型コロナウイルスについては、引き続き予断を許さない状況であることから、今後も、教育活動において、感染拡大防止に向けた対策が必要となっています。
　このような状況の中、教育を取り巻く環境は、急速な技術革新やグローバル化に対応するICT機器やネットワークの増強による学習環境の向上、少子高齢化の進行に対する対策など複雑化、多様化しており、様々な教育分野での取り組みが必要となっております。これを踏まえ、令和3年度からスタートした「第3期越谷市教育振興基本計画」では、「生涯学習社会の実現をめざして」を基本理念とし、だれもが夢や希望、目標をもって自己実現を果たすことができるよう、「生きる力」の基盤を育むとともに、生涯にわたり学んだ成果を地域社会に還元できるような「循環型生涯学習社会」の実現をめざし、学校教育、生涯学習および生涯スポーツの3つの分野でそれぞれ基本目標を掲げ、教育施策の一層の充実に努めております。
　それでは、以下、第3期越谷市教育振興基本計画の基本目標に沿って主要な施策を申し上げます。
　まず、基本目標1の「生きる力を育む学校教育を推進する」について、申し上げます。
　本市の未来を担っていく子どもたちが、自分のよさや可能性を認識するとともに、あらゆる他者を価値のある存在として尊重し、多様な人々と協働しながら様々な社会的変化を乗り越え、豊かな人生を切り拓き、持続可能な社会の創り手となることができるよう、知・徳・体のバランスのとれた質の高い学校教育を実現することが求められております。
　このような学校教育を推進するため、6つの施策の方向である「9年間を見通した越谷教育を推進する」「確かな学力を育む」「豊かな心を育む」「健やかな体を育む」「自立する力を育む」「質の高い教育環境を整備する」を掲げ、以下のとおり重点的な取り組みを進めてまいります。
　第1期小中一貫教育の5年間の成果と課題を踏まえ、「学力の向上・自己肯定感の高揚・学校生活充実感の高揚」を目的として、第2期小中一貫教育に関する研究指定とICT活用等、新たな教育課題の解決をめざす研究委嘱を継続して実施し、各校の研究推進への支援を行うなど、小中学校9年間を見通した系統的・連続的な取り組みを推進してまいります。
　さらに、学習指導要領の趣旨に基づくカリキュラム・マネジメントの確立に向けて、各校の取り組みを深化させる研修を実施するなど、9年間を見通した教育課程の編成を支援してまいります。特に、教科等横断的な特色ある教育課程の編成を推進してまいります。
　学校・家庭・地域が一体となって子どもたちを見守り、育成するため、学校運営協議会と学校応援団の連携・協働体制づくりの支援を行うなど、地域住民や保護者等の学校運営への参画を促進し、コミュニティ・スクールの充実に取り組んでまいります。
　(仮称)蒲生学園および(仮称)川柳学園の令和8年度開校に向け、PFI手法を用いながら、新たに旧蒲生小学校敷地内に小中学校が一体となった校舎や、南中学校敷地内に川柳小学校高学年校舎の建設準備を進めてまいります。また、小中一貫校の整備に向けた協議・調整を行うため、該当する小中学校の教職員、地域住民および保護者などを構成員とする学校地域準備会等を開催し、小中一貫型小中学校の整備を進めてまいります。
　児童生徒の学力の向上を図るため、「主体的・対話的で深い学び」の視点からの授業改善に係る校内研修の支援に取り組むとともに、指導資料の周知および活用推進を図るなど、わくわく感のある授業づくりを推進してまいります。
　子どもの多様なニーズに応じるため、指導主事等による学校訪問を通して「授業づくり・心づくり・規範づくり」に関するブックレットの活用と周知を図ることをはじめ、自学自習システムの利用促進、AIドリルの導入など、個を生かし伸ばす指導の充実に努めてまいります。
　授業改善に生かすため、国・県の学力調査に加え、本市独自の「越谷市検証テスト」を実施し、それらの分析を踏まえた学校支援に取り組むなど、学力調査等の活用を図ってまいります。
　学習指導要領を踏まえた教育課程の実施に向け、授業動画の配信をはじめとする効果的な指導事例の紹介や、教職員研修会の実施に取り組むなど、指導内容・指導方法の改善に努めてまいります。
　児童生徒の情報収集・発信・基本操作スキル・モラル等の情報活用能力の向上を図るため、ICT活用事例ハンドブックの作成と周知のほか、教職員研修に取り組むことを通して、GIGAスクール構想により配備された1人1台端末などを有効に活用した教育の充実に努めてまいります。
　学習指導要領に基づく小中学校外国語教育の充実に向け、語学指導助手(ALT)の適正な人数確保とティームティーチングによる効果的な活用に努めるほか、外国語に係る指導力向上を目的とした研修会の実施など、英語力向上のため、英語教育を一層推進してまいります。
　学習指導要領に示された学校図書館の「読書センター」「学習センター」「情報センター」としての3つの役割を具現化し、児童生徒の読書活動を一層推進するため、専門の資格を有する学校司書を増員し、効果的に配置するとともに、その資質向上や司書教諭・学校図書館運営ボランティアとの連携強化を目的とした研修会を実施するなど、読書活動を推進してまいります。
　児童生徒の他人を思いやる心や生命を大切にする心、規範意識などを育むため、道徳教育振興会議主催の研修会および授業研究会の開催を支援するなど、道徳教育の振興に努めてまいります。
　非行問題行動の未然防止に向け、きめ細かな生徒指導を通して児童生徒の自己肯定感を高めることができるよう、関係機関との連携を深め、教員の指導力向上を目的とする研修を実施するなど、きめ細かな生徒指導体制の充実に努めてまいります。
　教育相談については、原因や内容が複雑化している状況への適切な対応に向け、小中学校と学校相談員をはじめとする専門職および関係機関が連携した組織的な相談体制づくりを進めるとともに、電話やSNS、来所等の相談窓口の充実を図り、不登校や悩みを抱える児童生徒および保護者への支援に取り組むなど、教育相談体制の充実に努めてまいります。
　いじめ防止対策の推進については、いじめの早期発見のための市内全校共通アンケートを実施するとともに、関係機関との効果的な連携を図り、いじめの未然防止・早期発見・早期解消に努めてまいります。また、児童生徒がタブレット端末やスマートフォン等の機器およびSNSを正しく有効に活用できるよう、指導主事による教職員や児童生徒、保護者、地域住民を対象とした出前授業・講座を実施するとともに、家庭において親子で学ぶことができる教材の提供に取り組むなど、情報モラル教育を推進してまいります。
　児童生徒が人権について正しく理解し、発達段階に応じた人権感覚を身に付けられるよう、教職員の指導力向上を目的とした研修を実施するなど、学校教育における人権教育を進めてまいります。
　児童生徒が健康な生活を送るための基礎を培うことができるよう、特に、学校歯科医等との連携による養護教諭等を対象とした研修会や視力低下についての講演会などを実施し、学校保健の充実に努めてまいります。
　日本の食生活が欧米化し、柔らかい食べものを好む傾向にあることから、「かむことの大切さ」に対する理解が深まるよう、「よくかんで食べよう」をテーマに、かみごたえのある食材や調理法を献立に取り入れてまいります。また、児童生徒が主体的に望ましい食習慣や食生活の形成を図り、家庭においては、食事内容の改善や家族での共食の機会および食事時間の確保など、食に関する取り組みがなされるよう、令和3年度に実施した食事に関する調査の結果を踏まえ、「朝食」を食育のテーマとした食に関する指導を実施し、学校給食の充実と食育の推進に努めてまいります。
　児童生徒一人ひとりが環境問題を自(みずか)らの問題として認識し、持続可能な社会の担い手となるよう、学校ビオトープを活用した実践活動の充実やデジタル化された環境教育資料「しらこばと」の活用など、環境教育を推進してまいります。
　児童生徒が自らの判断に基づいて行動し安全を確保できるよう、各校の防災訓練や防災学習を支援するとともに、「学校防災の日」における、地域との連携を図った全小中学校一斉の引き渡し訓練を実施し、自助・共助の意識を育てる防災教育を行うなど、安全教育の充実に努めてまいります。
　個別的な教育ニーズのある児童生徒に対応するため、専門家による発達支援訪問指導や、専門性の向上を図る教職員研修を実施してまいります。また、特別支援学級の早期の全校設置に向けた取り組みや通級指導教室の適切な配置を推進するとともに、特別支援教育支援員の増員と効果的な配置および医療的ケアを受けることが必要な児童生徒に係る看護職員の配置に努めるなど、特別支援教育を推進してまいります。
　不登校の未然防止に向け、スクールソーシャルワーカーや学び総合指導員を学校へ派遣するほか、指導主事による校内相談体制の充実に向けた支援に取り組んでまいります。また、不登校児童生徒の教育機会の確保に向け、適応指導教室の運営や、「学校・フリースクール・教育センター連絡会」を実施し、不登校児童生徒への支援を行ってまいります。
　経済的理由により就学困難と認められる児童生徒の保護者に対して就学費用の一部を援助するとともに、高校・大学等の入学資金の調達が困難な保護者に入学準備金の貸付を行い、教育を受ける機会の確保に努めるなど、多様な就学機会への支援を行ってまいります。
　日本語指導員を学校へ派遣し、学校生活における日本語の学習支援や適応支援を行うとともに、さらなる効果的な支援体制を検討、構築し、日本語を母語としない児童生徒への支援を行ってまいります。
　幼児教育から小学校教育への円滑な接続を目的とした幼保小連絡会を実施するとともに、小学校教員を対象に幼児教育に関する理解を深めるための情報を提供するなど、幼児教育の振興に努めてまいります。
　教職員の指導力を高めるため、教職員個々の経験年数や本市の課題に応じた研修内容の質の向上により、教職員の資質・能力の向上を図ってまいります。また、教職員が健康でいきいきと教育活動を行うことができるよう、ストレスチェックを年2回実施するなど、教職員の心身の健康の保持増進に努めてまいります。
　さらに、教職員が児童生徒と向き合う時間を確保し、自らの専門性を高めることができるよう、「越谷市　学校における働き方改革基本方針」に基づき、ICカードを活用した客観的な時間外在校等時間の把握に努めてまいります。また、教職員の業務の円滑な実施に必要な支援に従事する教員業務支援員(スクール・サポート・スタッフ)を配置し、教職員の負担軽減を図るとともに、負担軽減検討委員会の運営や外部コンサルタントの活用を通じて、教職員の働き方改革を推進し、学校教育の質の維持向上に努めてまいります。
　地域との強い絆で結ばれた教育活動を展開するため、学校応援コーディネーターや学校応援団担当教員、学校運営協議会委員を対象とした研修会を開催するなど、学校応援団の活動のさらなる充実を図ってまいります。また、地域人材や学生ボランティア等による放課後オンライン学習の支援体制および部活動外部指導者や部活動指導員による部活動支援体制の整備を進めるなど、地域人材を生かした活動を推進してまいります。
　児童生徒が安全・安心で快適な学校生活を送ることができるよう、老朽化が進む学校の計画的な改修や川柳小学校への仮設教室の設置、西大袋土地区画整理事業に伴う大袋小学校のプール改築工事のほか、省エネルギー対策として照明器具のLED化を進めてまいります。また、教育の質の向上のため、学習者用端末をはじめとするICT機器およびネットワーク環境の高速化等の整備を進めるなどオンライン教育を推進するとともに、情報セキュリティの適切な管理と運用を図るなど、学習環境の整備と充実に努めてまいります。さらに、すべての児童に行き届いた教育を一層進めるため、国や埼玉県の方針に基づき、小学校3年生および4年生において35人以下学級を実施してまいります。
　次に、基本目標2の「生涯にわたる学びを充実し、地域文化を振興する」について、申し上げます。
　子どもから高齢者まで、幅広い世代が生涯にわたって自らの能力を高めることができるよう、学習機会を充実するとともに、その成果を地域社会に生かすことができる環境づくりをめざしてまいります。また、市民が人生をより豊かに生きることができるよう、地域文化の振興と普及に努めてまいります。
　生涯学習においては、2つの施策の方向である「生涯にわたる学びを進める」「文化活動を充実し、郷土の歴史を継承する」を掲げ、以下のとおり重点的な取り組みを進めてまいります。
　多様化する市民の学習ニーズに対応するため、市民との協働により、生涯学習フェスティバルやこしがや市民大学を企画・運営するほか、学習成果を地域社会やまちづくりに生かすことができるよう、循環型生涯学習社会の担い手育成の支援に取り組むなど、市民との協働による生涯学習推進体制の充実に努めてまいります。
　だれもがライフステージ・ライフスタイルに応じて主体的に学ぶことができるよう、公民館における各種学級・講座を開催するなど、多様な学習機会の充実に努めてまいります。
　各ライフステージに対し科学技術への関心を喚起し、未来を担う創造性豊かな人材の育成を図るため、特色ある特別展・企画展・講演会を開催してまいります。また、プロジェクションマッピングシステムを活用した非接触型の科学体験装置を導入するとともに、最先端の小型ロボットによる小学校低学年を対象にしたプログラミング授業や、市内小学校3年生・5年生全児童を対象にした科学実験工作体験授業の実施のほか、特別な支援を要する児童生徒へ向けた科学工作体験事業を実施するなど、特色ある科学技術体験センター事業の充実に努めてまいります。
　同和問題(部落差別)をはじめとする様々な人権問題に関する正しい理解と認識を深め、人権意識の高揚を図るため、関係機関との連携により講演会や講座等を開催し、人権教育の普及・啓発に努めるなど、社会教育における人権教育を推進してまいります。
　だれもが利用しやすい図書館をめざすため、電子書籍の拡充を図るとともに、障がいのある方の読書活動を推進するため、資料整備を行い、幅広い市民の読書活動を推進してまいります。また、図書館内に可動式授乳室を設置するほか、トイレの洋式化を実施してまいります。さらに、夏休みの宿題応援講座の開催や本のおたのしみ袋の貸出など、子どもの読書活動につながる取り組みを進め、図書館サービスの充実に努めてまいります。
　市民の創作意欲の向上と普及を図るため、文化総合誌「川のあるまち」を発行するほか、越谷市民文化祭や越谷市美術展覧会、特別企画展覧会を開催するなど、市民が芸術文化を身近に感じ参加することができる環境を整えることにより、芸術文化活動を推進してまいります。
　郷土芸能を保存し、後世に継承するため、郷土芸能体験教室を開催するとともに、伝統文化への理解を深めるため、こしがや能楽堂を拠点としたこしがや能楽の会や市民能楽養成事業を開催し、鑑賞する機会や体験の場を提供するなど、特色ある伝統文化の振興に努めてまいります。
　文化財を次世代へ継承するため、市内遺跡の調査を行うとともに、越ヶ谷秋まつり、石造物および古文書などの調査を実施し、市内に所在する文化財の詳細の把握に努めてまいります。また、大間野町旧中村家住宅および旧東方村中村家住宅の利活用の促進や、大間野町旧中村家住宅の解説パンフレットの作成、昔のくらしを体験できるイベントの開催など、地域の歴史や文化に対する市民理解を深める機会の充実を図ってまいります。さらに、本市が所有する知的資産をインターネット上でだれもが簡単に閲覧・活用できるデジタルアーカイブの整備を行うなど、文化財の保存と活用に努めてまいります。
　次に、基本目標3の「生涯にわたりスポーツ・レクリエーションに親しめる環境をつくる」について、申し上げます。
　スポーツ・レクリエーション活動を通して市民の生きがいづくりや健康の維持・向上を図るため、多様なライフスタイルにあわせた活動機会の充実に努めてまいります。また、市民のスポーツ・レクリエーションに対する興味・関心を高めるとともに、スポーツ・レクリエーション活動を支援する体制の構築をめざしてまいります。
　生涯スポーツにおいては、2つの施策の方向である「健康ライフスタイルづくりを支援する」「スポーツ・レクリエーション活動を支援する環境の充実を図る」を掲げ、以下のとおり重点的な取り組みを進めてまいります。
　日頃運動する機会の少ない市民が気軽にスポーツを始められる契機となるよう、市民体育祭等の大会やイベントを充実させるとともに、スポーツ教室の動画配信や教室の内容および開催場所の見直しなどを行い、成人の健康・体力づくりを支援してまいります。
　プロバスケットボールクラブ越谷アルファーズをはじめとしたプロスポーツの試合開催や全国レベルの大会等を誘致するなど、スポーツ観戦機会の充実に努めてまいります。
　市民との協働によるスポーツ・レクリエーション活動を推進するため、スポーツボランティア制度およびスポーツリーダーバンク制度の周知に努め、人材の養成や登録者数の拡大を図るとともに、各種大会や教室等における登録者の活用を促進するなど、スポーツ・レクリエーションに係る人材を育成してまいります。
　利用者が安心して快適にスポーツ・レクリエーション活動を楽しめるよう、施設・設備の安全点検や計画的な修繕のほか、しらこばと運動公園競技場の日本陸上競技連盟3種公認の更新に向けた準備を進めるなど、環境整備に努めてまいります。また、新たな地域スポーツの拠点となる(仮称)越谷市立地域スポーツセンターの整備に取り組むなど、体育施設の充実に努めてまいります。
　以上、令和4年度の主要な教育施策について申し上げましたが、学習指導要領では個に応じた指導を一層重視し、指導方法や指導体制の工夫改善により個に応じた指導の充実を図る「個別最適な学び」と子どもたちの多様な個性を最大限に生かせるよう、必要な資質・能力を育成する「協働的な学び」の一体的な充実が求められております。
　　教育委員会といたしましても、将来を担う子どもたちが自らの能力を伸ばすことができるよう、多様なニーズに応じた教育機会を提供する環境づくりや、より多くの市民が循環型生涯学習社会の担い手となるよう、学び得た学習成果を地域社会やまちづくりに生かすことができる環境づくりに向け、さまざまな教育施策を総合的かつ計画的に推進してまいります。
結びに、「まちづくりは人づくり」という認識のもと、生涯学習社会の実現をめざして、第3期越谷市教育振興基本計画に基づき、教育行政の公正かつ適切な運営に努めてまいりますので、議員の皆さま、市民の皆さまにはご理解とご協力をお願い申し上げます。