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　市では、財政状況を年に2回(6月と12月)公表しています。今号では、令和4年度下半期(令和5年3月31日現在)の財政状況についてお知らせします。なお、市役所の行政資料コーナー(第二庁舎4階)、図書館、各地区センターなどの公共施設で、冊子「越谷市のざいせい状況(令和4年度下半期)」がご覧になれます。また、市ホームページにも詳しい内容を掲載します。
【お問い合わせ】財政課 電話：048-963-9115 　令和4年度の一般会計の予算額は1,305億3,542万円(繰越事業を含む)で、歳入歳出の執行状況は図1のとおりです。なお、歳入歳出とも出納整理期間(令和5年4月1日〜5月31日)に執行されるものがあるため、収入済額、支出済額は最終額ではなく、予算額と大きな差がある場合があります。図2は市民1人当たりの歳出予算額と市税負担額です。 ＊決算額は5月31日に確定します
＊金額は調整のうえ、1万円単位で表示しています 令和4年度の歳出予算額と市税予算額を市民1人当たりに換算すると、それぞれ次のとおりです
(令和5年3月31日現在の人口:34万3,644人)

市民1人当たりの歳出予算額　　37万9,857円

民生費 17万8,182円

衛生費 4万6,485円

総務費 4万6,380円

教育費 3万3,525円

土木費 2万8,962円

公債費 2万2,257円

その他 2万4,066円

市民1人当たりの市税負担額　13万8,626円

市民税 6万9,310円

固定資産税 5万3,116円

軽自動車税 1,252円

市たばこ税 6,198円

事業所税 1,935円

都市計画税 6,815円

令和4年度の市税予算額(476億3,800万円)の内訳

市民税	固定資産税	軽自動車税	市たばこ税	事業所税	都市計画税
238億1,800万円	182億5,300万円	4億3,000万円	21億3,000万円	6億6,500万円	23億4,200万円

▶日程・会場・内容・対象・費用・持ち物・申込み：下表のとおり

国保特定健康診査

個別健診日程	6月1日(木曜日)〜11月10日(金曜日)
集団健診日程	9月1日(金曜日)〜10月28日(土曜日)
会場	受診案内をご覧ください
共通内容	診察、身体測定、血圧測定、血液検査、尿検査
詳細な健診内容	心電図、眼底検査(医師の判断に基づき実施)
対象	40歳〜74歳で国民健康保険に加入している方
費用	無料
持ち物	必要事項を記入した特定健康診査受診券、健康保険証、昨年の健診結果(お持ちの方)、集団健診受診決定通知(集団健診のみ)
個別健診申込み	事前に各指定医療機関へ
集団健診申込み	6月23日(金曜日)までに、受診券に同封されている受診案内から電子申請で申し込み。または、同封されている集団健診申込み用紙を返信用封筒で返送

後期高齢者健康診査

個別健診日程	6月1日(木曜日)〜11月10日(金曜日)
集団健診日程	9月1日(金曜日)〜10月28日(土曜日)
会場	受診案内をご覧ください
共通内容	診察、身体測定、血圧測定、血液検査、尿検査
詳細な健診内容	心電図(医師の判断に基づき実施)
対象	75歳以上の方、一定の障がいがあり、後期高齢者医療制度に加入している65歳以上の方
費用	無料
持ち物	必要事項を記入した特定健康診査受診券、健康保険証、昨年の健診結果(お持ちの方)、集団健診受診決定通知(集団健診のみ)
個別健診申込み	事前に各指定医療機関へ
集団健診申込み	6月23日(金曜日)までに、受診券に同封されている受診案内から電子申請で申し込み。または、同封されている集団健診申込み用紙を返信用封筒で返送

＊医療保険に未加入の方については、健康づくり推進課へお問い合わせください
＊国保特定健康診査または後期高齢者健康診査を受診した方は、令和5年度の市の人間ドック検診料助成は受けられません
【お問い合わせ】受診内容について…健康づくり推進課 電話：048-960-1100、受診券・通知について…国保年金課▷国民健康保険に加入の方 電話：048-963-9154、▷後期高齢者医療制度に加入の方 電話：048-963-9170 ▶助成金額・対象・助成要件・必要書類：下表のとおり

国民健康保険

助成金額	令和5年度に受診した人間ドックに要した費用のうち、1万円以内(1人につき1年度1回)
対象	国民健康保険に加入している、40歳以上の方(令和6年3月31日時点)
助成要件	・国民健康保険税または後期高齢者医療保険料に滞納がない ・令和5年度に市が実施する「国保特定健康診査」または「後期高齢者健康診査」を受診していない
必要書類	健康保険証、人間ドック検診料の領収証(原本)、人間ドック検診結果の写し 世帯主名義の振込先口座情報の分かるもの、問診・確認票

後期高齢者医療制度

助成金額	令和5年度に受診した人間ドックに要した費用のうち、1万円以内(1人につき1年度1回)
対象	後期高齢者医療制度に加入している方
助成要件	・国民健康保険税または後期高齢者医療保険料に滞納がない ・令和5年度に市が実施する「国保特定健康診査」または「後期高齢者健康診査」を受診していない
必要書類	健康保険証、人間ドック検診料の領収証(原本)、人間ドック検診結果の写し 受診者名義の振込先口座情報の分かるもの

▶申込み：人間ドックを受診後、令和6年3月29日(金曜日)までに申請書、請求書に必要書類を添えて直接国保年金課へ。申請書類は国保年金課で配布するほか、市ホームページから印刷できます
＊助成後に国保特定健康診査または後期高齢者健康診査の受診が判明した場合、助成金を返還していただきます
＊3月29日(金曜日)までに検診結果、受診結果を提出できない場合は下記へお問い合わせください
【お問い合わせ】国保年金課(第二庁舎1階)▷国民健康保険に加入の方… 電話：048-963-9154、▷後期高齢者医療制度に加入の方… 電話：048-963-9170 　「地方税法施行令」の一部改正に伴い、国民健康保険税の均等割額の軽減判定の基準所得額が改定されます。なお、令和5年度の納税通知書は6月中旬に発送します。軽減判定は自動で行い、該当世帯には軽減後の税額を通知します(世帯主および国民健康保険に加入している16歳以上の方全員の令和4年中の所得申告が必要です)。

令和4年度

均等割額軽減割合	世帯主および同一世帯内の被保険者の総所得金額等の合計額
7割軽減	43万円＋10万円×(給与所得者等の数−1)以下
5割軽減	43万円＋28万5,000円×(被保険者等の数)＋10万円×(給与所得者等の数−1)以下
2割軽減	43万円＋52万円×(被保険者等の数)＋10万円×(給与所得者等の数−1)以下

令和5年度から

均等割額軽減割合	世帯主および同一世帯内の被保険者の総所得金額等の合計額
7割軽減	43万円＋10万円×(給与所得者等の数−1)以下
5割軽減	43万円＋29万円×(被保険者等の数)＋10万円×(給与所得者等の数−1)以下
2割軽減	43万円＋53万5,000円×(被保険者等の数)＋10万円×(給与所得者等の数−1)以下

＊被保険者等の数は、国民健康保険から後期高齢者医療制度の被保険者に移行した方で、以後、世帯主が変わることなく、継続してその世帯にいる方も含みます
＊給与所得者等は、一定の給与所得者および公的年金等の支給を受ける方です
【お問い合わせ】国保年金課保険担当 電話：048-963-9146 　「高齢者の医療の確保に関する法律施行令」の一部改正に伴い、後期高齢者医療保険料の均等割額の軽減判定の基準所得額が改定されます。なお、令和5年度の納入通知書は7月中旬に発送します。軽減判定は自動で行い、該当世帯には軽減後の保険料を通知します(世帯主および後期高齢者医療制度に加入している方全員の令和4年中の所得申告が必要です)。

令和4年度

均等割額軽減割合	世帯主および同一世帯内の被保険者の総所得金額等の合計額
7割軽減	43万円+10万円×(給与所得者等の数−1)以下
5割軽減	43万円＋28万5,000円×(被保険者の数)+10万円×(給与所得者等の数−1)以下
2割軽減	43万円＋52万円×(被保険者の数)+10万円×(給与所得者等の数−1)以下

令和5年度から

均等割額軽減割合	世帯主および同一世帯内の被保険者の総所得金額等の合計額
7割軽減	43万円+10万円×(給与所得者等の数−1)以下
5割軽減	43万円＋29万円×(被保険者の数)+10万円×(給与所得者等の数−1)以下
2割軽減	43万円＋53万5,000円×(被保険者の数)+10万円×(給与所得者等の数−1)以下

＊給与所得者等は、一定の給与所得者および公的年金等の支給を受ける方です
【お問い合わせ】国保年金課後期高齢者医療担当 電話：048-963-9170