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　平成28年度の一般会計、特別会計の決算が9月の定例市議会で認定されました。今号では、市の歳入・歳出、健全化判断比率のほか、寄附の状況と主な事業、市立病院、施設管理公社の事業報告についてお知らせします。
【お問い合わせ】財政課 TEL 048-963-9115

一般会計決算

■歳入
　歳入は、平成27年度に比べて8億8372万円減の977億6235万円でした。
　歳入の主なものは、市民の方々から納めていただいた市税(市民税・固定資産税等)が最も多く、全体の49・1%を占めてい・ワす。さらに特定の事業を行うことに対する国からの補助金等である国庫支出金が16・5%、建設事業等を行うための財源として国などの機関から借り入れた市債が6・2%などとなっています。27年度と比べると、市民税が納税義務者数の増加などにより個人市民税収入額が増加したことなどから1・9%の増、分担金及び負担金が東埼玉資源環境組合周辺環境整備事業に係る負担金の増などにより12・6%の増となりました。また、地方交付税は、交付税総額が減額されたことなどにより11・1%の減、諸収入は救急医療対策事業に係る補償金の減などにより48・9%の減となっています。市債については、消防署所整備(谷中分署)に係る事業債などが増加しましたが、老人福祉センターの整備が完了したことに伴う事業債の減などにより7・9%の減となりました。

■歳出
　歳出は、27年度に比べ4億5918万円減の930億246万円で、23年度にスタートした第4次総合振興計画に基づき、「水と緑と太陽に恵まれた　人と地域が支える安全・安心・快適都市」の実現を目指し、各種事業を推進しました(主な事業は5面に掲載しています)。
　歳出の主なものは、目的別では、安定した社会生活を保障する福祉の諸施策のための民生費が最も多く、全体の45・7%を占め、子ども・子育て支援給付費の増や年金生活者等支援臨時福祉給付金に係る事業の増などにより対前年度比3・7%(15億3454万円)の増、続いて都市基盤・住環境整備のための土木費が11・0%で、街路施設維持管理費の増などにより前年度比5・5%(5億3860万円)の増、庁舎管理や広報、企画の経費などの一般行政のための総務費が10・9%で、財政調整基金費の増などにより前年度比3・3%(3億2790万円)の増となっています。また、性質別では、各種福祉サービスを提供する経費などの扶助費が27・6%、職員の給与等の人件費が18・9%、委託料や需用費等の物件費が15・6%などとなっています。なお、市民1人当たりに換算した支出額と市税負担額は表1のとおりです。

特別会計決算

　特別会計は、国民健康保険特別会計をはじめ9会計です。
　各特別会計の決算は、表2のとおりです。

表1　市民1人当たりの支出額は27万3797円

市民1人当たりの性質別支出額

市民1人当たりの市税負担額は14万1219円

表2　特別会計歳入歳出決算額

*表示単位未満を四捨五入して表示しているため、合計と一致しない場合があります

すべての指標で健全財政を維持
　「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき、健全化判断比率等の指標を公表します。各指標の数値と主な内容は表3のとおりです。前年度に続き、健全化判断比率の全ての指標および資金不足比率は・A国の定める基準を下回っており、健全財政を維持しています。

■実質赤字比率＝赤字なし
　一般会計などの実質赤字が、標準的な収入に対して、どのくらいの割合になるかを示す指標です。
■連結実質赤字比率＝赤字なし
　市のすべての会計を対象にした実質赤字が、標準的な収入に対して、どのくらいの割合になるかを示す指標です。
■実質公債費比率＝7・6%
　一般会計などが負担する市債の元利償還金および準元利償還金が、標準的な収入に対して、どのくらいの割合になるかを示す指標です。早期健全化基準25%を大きく下回っており、健全です。
■将来負担比率＝49・9%
　一般会計などが将来負担すべき実質的な負債(市債の現在高、債務負担行為に基づく支出予定額の一部など)が、標準的な収入に対して、どのくらいの割合になるかを示す指標です。早期健全化基準の350%を大きく下回っており、健全です。
■資金不足比率＝資金不足なし
　一般会計などに属さない公営企業会計における資金の不足額が、事業の規模に対して、どのくらいの割合になるかを示す指標です。

表3　健全化判断比率　（単位 : ％）

*黒字の場合は「赤字なし」としていますが、
実質赤字比率は▲8.23%、
連結実質赤字比率は▲17.26%となっています

資金不足比率　（単位 : ％）

*資金剰余の場合は「資金不足なし」としていますが、
東越谷土地区画整理特別会計は▲8614.5%、
七左第一土地区画整理特別会計は▲72.9%、
公共下水道特別会計は▲13.7%、
病院事業会計は▲13.7%となっています

　健全化判断比率の4つの指標(実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率)のうち、1つでも早期健全化基準を超えると「早期健全化団体」、財政再生基準を超えると「財政再生団体」になり、それぞれ財政健全化計画、財政再生計画を策定し、早急に財政改善に取り組まなければなりません。
　公営企業会計については、資金不足比率が経営健全化基準を上回った場合は、経営健全化計画を策定しなければなりません。

(平成28年度の事業別決算額であり、1万円未満は適宜四捨五入)
*◎は平成28年度の重点戦略事業です

大綱1　市民とつくる住みよい自治のまちづくり(市民、人権、行財政運営)
◎自治会振興事業　7930万円
◎集会施設整備事業　2996万円
◎コミュニティ活動推進事業　4800万円
◎ホームページ・テレビ広報事業　2128万円
・労働報酬等審議会運営事業　16万円

大綱2　だれもが健康で生きがいをもって安心して暮らせるまちづくり(保健、医療、子育て、福祉、社会保障)
◎急患診療所診療業務事業　1億2247万円
◎救急医療対策事業　1424万円
・医療サービスの充実(病院事業支出金)　11億円
◎母子健康づくり事業　1222万円
◎保健センター整備事業　1185万円
◎がん検診等事業　5億7915万円
◎感染症対策事業　2603万円
◎子育て支援事業　3634万円
◎学童保育室建設事業　8811万円
◎子ども・子育て支援給付事業　35億1881万円
・病児保育事業　400万円
・児童手当給付費　55億5690万円
・こども医療給付費　14億3995万円
◎障がい者就労支援事業　1944万円
◎老人福祉センター運営事業　3億2030万円
◎特別養護老人ホーム施設整備促進事業　1億7500万円
・地域包括支援センター移設事業　970万円
・臨時福祉給付金事業　2億3557万円
・年金生活者等支援臨時福祉給付金事業　7億8116万円
・生活保護扶助費　66億8639万円
・介護保険会計繰出金　23億9372万円
・国民健康保険会計繰出金　35億2430万円
・後期高齢者医療会計繰出金　5億5042万円

大綱3　自然と調和し質の高い都市機能を備えたまちづくり(都市計画、都市施設、住宅)
◎良好な市街地の整備
　(東越谷、七左第一、西大袋土地区画整理会計繰出金)　10億1600万円
・道路の整備(越谷吉川線、川柳大成町線、一般市道等)　9億9561万円
◎橋りょう耐震化整備事業　※繰越事業含む　1億2999万円
◎道の駅整備事業　758万円
◎交通安全施設整備事業　1億4751万円
・身近な公園の整備　6192万円
◎排水機場施設維持管理事業　2億220万円

大綱4　人や環境にやさしく安全・安心な生活を育むまちづくり(環境、危機管理、消防)
◎消防署所整備事業(谷中分署)　1億8459万円

9月1日に供用を開始した消防署谷中分署

◎再生可能エネルギー推進事業　1375万円
・東埼玉資源環境組合負担金事業　10億2335万円
◎自主防災組織育成事業　1384万円
◎災害予防対策事業　4260万円

大綱5　安心して働ける環境を育む持続的で躍動するまちづくり(産業、雇用)
◎産業活性化推進事業　1300万円
◎中心市街地活性化推進事業　502万円
◎観光推進事業　7261万円
◎魅力発信事業　841万円
◎観光物産拠点施設整備事業　7723万円

越谷駅東口にオープ・唐オたガーヤちゃんの蔵屋敷

◎流通・工業系土地利用事業　1000万円
◎地産地消推進事業　415万円
◎農地利用集積事業　3887万円
◎農業従事・後継者育成事業　1362万円

大綱6　いきいきとだれもが学べる心豊かなまちづくり(教育、生涯学習、文化、スポーツ・レクリエーション)
・小中学校の運営　3億2563万円
・小中学校の施設管理　7億6235万円
◎小中学校施設空調設備設置事業　2730万円
◎教職員資質向上事業　1550万円
・蔵書等整備事業　6553万円
・図書整備事業　5544万円
・コミュニティセンター管理事業　5億4746万円
・屋外体育施設管理運営費　1億3612万円

　市立病院は、地域医療の基幹病院として、一般医療、救急・高度な医療を通じて、市民の健康増進に努めてきました。
　平成28年度の収益的収入および支出は、医師不足に伴い収益が予定額を下回ったこと等により赤字となりました。業務状況は、入院延べ患者数12万1742人、外来延べ患者数23万3364人、患者1人1日当たりの診療収益は、入院で5万3224円、外来で1万1522円でした。28年度の収支決算は表4のとおりです。
【お問い合わせ】市立病院 TEL 048-965-2221

表4　市立病院決算
収益的収入および支出(損益計算書数値)

資本的収入および支出

*収支の不足額は補てん財源から補てんしました

　(公財)越谷市施設管理公社は、越谷コミュニティセンター(南部図書室を含む)、中央市民会館、こしがや能楽堂、花田苑、キャンベルタウン野鳥の森、総合体育館、市民球場(多目的運動場、庭球場を含む)、緑の森公園越谷市弓道場、しらこばと運動公園競技場(第2競技場、庭球場、野球場、ソフトボール場、キャンプ場を含む)の16施設のほか、科学技術体験センターの一部も含め、計17施設を管理運営しています。
　主な施設の利用・入園者数は、越谷コミュニティセンター等64万3454人、中央市民会館25万3731人、こしがや能楽堂2万9591人、花田苑4万1023人、野鳥の森3万100人、総合体育館31万6615人、市民球場等16万1530人、弓道場1万8528人、しらこばと運動公園競技場等22万2514人でした。事業については、各施設の特徴を活かした自主・共催事業等を積極的に展開し、地域の文化・スポーツ・レクリエーション等の振興に努めました。
　平成28年度の決算は表5のとおりです。
【お問い合わせ】(公財)越谷市施設管理公社 TEL 048-964-4321

表5　越谷市施設管理公社　貸借対照表　平成28年度

　市内外の多くの方からご寄附をいただきました。ありがとうございました。
　これらの寄附金は、快適で活力ある魅力的なふるさとづくりに活用しました。

●寄附件数　308件(市内68件、市外240件)
●寄附金額　1594万233円(市内557万6436円、市外1036万3797円)
*寄附金の受け付け状況の詳細は、市ホームページに掲載しています

◆越谷市への寄附のご案内
　越谷市を愛し、応援しようとする個人または団体からの寄附を受け付けています。個人の方が市に寄附をした場合、「ふるさと納税」として税控除の適用が受けられます。詳しくは下記へ。

【お問い合わせ】
▽寄附の方法について…市民活動支援課 TEL 048-963-9153、
▽税制上の優遇措置について…市民税課 TEL 048-963-9144、
▽寄附の公表について…財政課 TEL 048-963-9115