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空き家は、個人の財産であり、「空家等対策の推進に関する特別措置法」には、所有者等の責務として空き家等の適切な管理に努めるよう定められています。 　空き家が原因で近隣や付近を通行する方に被害が生じた場合、所有者や管理者の責任となり、賠償責任を問われるおそれがあります。 　問題が発生する前に、空き家の適切な管理をお願いします。 【お問い合わせ】建築住宅課 TEL 048-963-9235

適切な管理とは?
　適切な管理とは、所有者等が、住宅の補修、庭の除草や樹木のせんていなど、定期的に手入れを行い、常時、空き家になる前の状態を維持していることをいいます。

空き家になる前からできること
　市で実施した越谷市空き家等実態把握調査によると、市内では2050件の空き家があることが分かりました。また、同調査のアンケートによると空き家になるきっかけには施設入所や相続が多いことも分かりました。事前に家族や親族と話し合い、住宅の今後について今から考えておきましょう。

空き家を活用しましょう
　空き家は解体する以外にも使い道はあります。適切な管理がされていれば、賃貸や売却などによって資産として活用することもできます。建物が傷まないうちに専門家に相談しましょう。
*空き家等相談は15面をご覧ください

　企業団が発注する物品の納入等を希望する方は、入札参加資格審査の申請が必要です。
　今回の受け付けによる資格の有効期間は、平成31年4月1日〜33年3月31日です。
【内容】対象業種は物品販売、印刷請負、業務委託(工事関係を除く)、賃貸借業務、建設資材　
【申込み】11月19日(月曜日)〜12月21日(金曜日)(消印有効)に申請書類を郵送で下記へ。詳しくは、企業団ホームページに掲載している申請の手引きをご覧ください　
【お問い合わせ】越谷・松伏水道企業団総務課(〒343-8505越ヶ谷3の5の22) TEL 048-966-3931(内線255)

ブロック塀等が倒壊した場合、家族や通行人への被害、緊急車両の通行阻害の原因となる可能性があります。安全点検を進め、必要に応じて専門業者に相談するなど、適切な維持管理を行いましょう。

●所有者へのお願い 　点検の結果、危険性が確認された場合には、補修や撤去等をお願いします。また、補修、撤去等が完了するまでは下図のような注意表示を塀に貼り付け、通行人へ注意喚起を行ってください。注意表示は建築住宅課で配布するほか、市ホームページから印刷できます。 【お問い合わせ】建築住宅課(本庁舎3階) TEL 048-963-9235

ブロック塀
□1　塀の高さは地盤から2.2m以下か
□2　塀の厚さは10cm以上か(塀の高さが2m超2.2m以下の場合は15cm以上)
□3　塀の長さ3.4m以下ごとに、塀の高さの5分の1以上突出した控え壁があるか
□4　コンクリートの基礎があるか
□5　塀の傾き、ひび割れはないか
【専門家に相談しましょう】
□6　塀の中に直径9mm以上の鉄筋が、縦横ともに80cm間隔以下で配筋されており、縦筋は壁頂部および基礎の横筋に、横筋は縦筋にそれぞれかぎ掛けされているか。また、基礎の根入れ深さは30cm以上か(塀の高さが1.2m超の場合)

組積造の塀
□1　塀の高さは地盤から1.2m以下か
□2　塀の厚さは十分か
□3　塀の長さ4m以下ごとに、塀の厚さの1.5倍以上突出した控え壁があるか
□4　基礎があるか
□5　塀の傾き、ひび割れはないか
【専門家に相談しましょう】
□6　基礎の根入れ深さは20cm以上か

　11月12日〜25日は国の「女性に対する暴力をなくす運動」期間です。1人で悩まず、まずはご相談ください。
【相談機関】女性・DV相談支援センター TEL 048-963-9176(詳しくは、15面のDV相談をご覧ください)、埼玉県男女共同参画推進センター TEL 048-600-3800。男性からの相談も受け付けます
【お問い合わせ】人権・男女共同参画推進課 TEL 048-963-9113

■特設人権相談所の開設
　12月4日〜10日は「人権尊重社会をめざす県民運動強調週間」です。
【日時】12月6日(木曜日)、午前10時〜午後4時
【場所】中央市民会館4階第4相談室　
【内容】人権に関する悩みや心配事に対して、人権擁護委員が相談に応じます。秘密は厳守します
【お問い合わせ】人権・男女共同参画推進課 TEL 048-963-9119

■全国一斉「女性の人権ホットライン」強化週間
さいたま地方法務局と埼玉県人権擁護委員連合会では、パートナーからの暴力やストーカー行為など、女性をめぐる問題について専用電話( TEL 0570-070-810)による相談を受け付けます。
【日時】11月12日(月曜日)〜18日(日曜日)、午前8時30分〜午後7時(17日・18日は午前10時〜午後5時)
【お問い合わせ】さいたま地方法務局人権擁護課 TEL 048-859-3507

■社会保険料(国民年金保険料)控除証明書
　年末調整や確定申告の際に使用する社会保険料(国民年金保険料)控除証明書を発送します。10月1日までに保険料を納付した方は11月上旬、10月2日以降に初めて納付した方は平成31年2月上旬に発送します。
【お問い合わせ】控除証明書専用ナビダイヤル TEL 0570-003-004、050から始まる電話でかける場合… TEL 03-6630-2525

■社会保険料控除資料(国民健康保険税・後期高齢者医療保険料)
　社会保険料控除資料を11月9日(金曜日)以降に順次発送します。納付額の合計と控除資料が一致しない場合は、領収書をお持ちのうえ、年末調整や確定申告を行ってください。
▽国民健康保険税…10月26日までに納付が確認できた世帯主の方　
▽後期高齢者医療保険料…10月25日までに納付が確認できた被保険者の方
【お問い合わせ】国民健康保険課(国民健康保険税について… TEL 048-963-9146、後期高齢者医療保険料について… TEL 048-963-9170)

■越谷市介護保険運営協議会
【日時】11月30日(金曜日)、午前10時から　
【場所】市役所本庁舎5階第1委員会室　
【内容】介護保険事業の円滑かつ適切な運営、介護保険制度等について　
【対象】20人(抽選)　
【申込み】当日会場へ　
【お問い合わせ】介護保険課 TEL 048-963-9305

■便利なコンビニ交付をご利用ください

コンビニ交付は市内だけでなく、全国のコンビニエンスストア等の店舗で、平日以外にも住民票の写しなどの証明書を受け取ることができる、大変便利なサービスです。ご利用にはマイナンバーカードが必要となりますので、まだお持ちでない方は、ぜひこの機会にご申請ください。 *11月10日(土曜日)・11日(日曜日)は東越谷土地区画整理事業に伴い、コンビニ交付を停止します。また、コンビニ交付で取得できる住民票には住所の履歴は記載されませんので、区画整理前後の住所の履歴が必要な方は窓口で住民票の写しを請求してください 【申請方法】通知カードから中央の申請書を切り離し、縦4.5センチ×横3.5センチの顔写真を貼って同封の封筒でご郵送ください。また、マイナンバーカード総合サイト(https://www.kojinbango-card.go.jp/kofushinse/)からも申請できます。申請書の名前や住所に変更があってもそのままお使いください。申請書をお持ちでない方は、本人確認書類と顔写真を持って市民課マイナンバー担当へお越しください *現在、マイナンバーカードは申請から約1カ月程度で受け取ることができます

■マイナンバーカード休日交付窓口を開きます
【日時】12月2日(日曜日)、午前9時〜午後4時(要予約)　
【場所】市民課マイナンバー担当　
【対象】個人番号カード交付・電子証明書発行通知書兼照会書が届いた方　
【申込み】事前に電話で下記へ　
【お問い合わせ】市民課マイナンバー担当(本庁舎1階) TEL 048-940-8604

■東越谷土地区画整理事業に伴う各種カードの住所変更について
　東越谷土地区画整理事業の換地に伴い、住所の表示が変わる方は、お持ちのマイナンバーカードまたは通知カード、住民基本台帳カード、在留カードの住所を変更する必要があります。
【日時】11月12日(月曜日)から　
【場所】市民課、北部・南部出張所　
【持ち物】住所を変更するカード、本人確認書類
*同じ世帯のご家族の分については、窓口にお越しになった方がまとめて住所の変更の手続きを行うことができますが、マイナンバーカードと住民基本台帳カードは本人の代わりに暗証番号を入力する必要があります
*マイナンバーカードによる確定申告等に使う署名用電子証明書は変更しなくてもそのままご利用いただけますが、証明書上は旧住所のままです。新住所への変更をご希望の方はマイナンバー担当へカードをお持ちください(電子証明書は代理人手続での即日発行ができません。ご本人が手続きしてください)
【お問い合わせ】市民課住民記録担当 TEL 048-963-9126、市民課マイナンバー担当 TEL 048-940-8604

今号から越谷のスポーツニュースを紹介していくコーナーを3面に掲載します 【バスケットボールB3リーグ順位表】 ファーストステージ(10月28日現在)

順位	クラブ	勝	敗
1	越谷アルファーズ	7	1
2	東京エクセレンス	7	1
3	東京サンレーヴス	4	4
4	埼玉ブロンコス	4	4
5	岐阜スゥープス	4	6
6	岩手ビッグブルズ	3	7
7	鹿児島レブナイズ	1	7

*ファーストステージは12試合制。順位はリーグ規定による
越谷アルファーズ公式ホームページはコチラ！
http://www.koshigaya-alphas.com/

　市では、今後とも厳しい財政環境が見込まれるなかで、第4次総合振興計画の着実な推進を図り、市民満足度の高いまちづくりを進めるため、平成28年度〜32年度を計画期間とする第6次行政改革に取り組んでいます。
　第6次行政改革では、「事務事業の徹底改革」をはじめ、「組織力の強化」、「市民満足度の高い行政サービスの推進」、「健全財政の堅持」の主要推進事項に基づき、29項目(33件)の取り組みを実施計画に位置づけています。
　計画期間の2年目となる29年度の取組実施率は88%となり、財政的効果額は約1億6460万円になりました。実施した主な取り組みと効果額は下記のとおりです。
　これらの取り組みにより得られた財源と業務効率の向上等を通じて、今後とも市民サービスの充実や将来にわたるまちづくりの一層の推進を図ります。

▽主な取り組みと財政的効果額(概要)…下水道使用料の改定(約1億4996万円の増収)、公共施設への有料広告の設置の推進(約233万円の経費削減・約174万円の増収)、越谷市産業情報ネットワーク(こしがやiiネット)情報の移行(約336万円の経費削減)
*効果額は、各取り組みによる経費の削減分または歳入確保額から実際に要した投資的経費を除いた額です
*第6次行政改革の大綱・実施計画および29年度取組実績報告書は、市ホームページ、情報公開センター(本庁舎2階)でご覧になれます
【お問い合わせ】行政管理課 TEL 048-963-9313

　災害発生時、高齢者や障がい者などの多くは、自らの力で避難することが困難な災害時要援護者となることが考えられます。
　市では、災害時要援護者の避難支援を地域での助け合いにより行う「災害時要援護者避難支援制度」を実施しています。

【登録の対象となる方】市内在住の災害時に自力での避難が困難なため避難支援を必要とする方で、次の(1)〜(5)のいずれかに該当する方。
(1)75歳以上の1人暮らし　
(2)75歳以上の高齢者のみの世帯　
(3)要介護認定区分3〜5の認定を受けている　
(4)身体障害者手帳1・2級の交付を受けている　
(5)そのほか避難支援が必要と判断される

【登録の申請先】地域包括ケア推進課、障害福祉課、子育て支援課、各地区センター、各老人福祉センター
*各地区センターと各老人福祉センターでは、申請書の預かり業務のみを行います。申請に関しての質問等は受けられませんのでご注意ください

自治会など地域の皆さんへ
　この制度は、登録申請のあった災害時要援護者の台帳を作成し、あらかじめ市と避難支援者(制度に賛同した自治会など)が情報を共有しておくことで、災害が発生した際、地域の皆さんが中心となって、可能な範囲で災害時要援護者の避難支援を行う制度です。そのため、自治会や自主防災組織が制度に賛同していただいてから実施することになります。ぜひ、賛同をお願いします。

【お問い合わせ】
登録について…地域包括ケア推進課(第二庁舎1階) TEL 048-963-9163、障害福祉課(第三庁舎1階) TEL 048-963-9164、子育て支援課(第二庁舎2階) TEL 048-963-9172、
支援制度について…危機管理課(第二庁舎2階) TEL 048-963-9285