更新日：2022年9月12日
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広報こしがやお知らせ版 平成30年11月のお知らせ（4〜5面）
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人事行政の運営等の状況 〜市の職員数と給与〜
「平成30年度越谷市人事行政の運営等の状況」の全文は情報公開センター(本庁舎2階)、人事課(本庁舎2階)、行政管理課(第二庁舎3階)、北部・南部出張所、市立図書館、各地区センターでご覧になれるほか、市ホームページにも掲載しています。
【お問い合わせ】
職員数について…行政管理課 TEL 048-963-9313
職員の給与水準について…人事課 TEL 048-963-9133
職員数
市では、社会経済情勢の変化に的確に対応し、最少の経費で最大の効果を挙げることのできる行政運営を推進するため、適正な職員数による業務体制の確立に努めています。
平成30年4月1日時点の総職員数(越谷・松伏水道企業団と東埼玉資源環境組合への派遣職員を含む)は2950人です。
このうち、普通会計部門の人口1万人当たりの職員数は60.85人となり、これを、時点は異なりますが全国の中核市全体(人口1万人当たりの職員数61.86人:29年4月1日現在)と比較すると、ほぼ中間的な水準となっています。職員数の推移などについては表1〜3のとおりです。
| 表1職員数の推移(4月1日現在) | |||||
| 25年度 | 26年度 | 27年度 | 28年度 | 29年度 | 30年度 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2,622人 | 2,668人 | 2,754人 | 2,789人 | 2,806人 | 2,801人 |
| 表2部門別職員数の状況と主な増減理由(4月1日現在 単位:人) | |||||
| 区分 | 職員数 | 対前年度 増減数 |
主な増減理由 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 29年度 | 30年度 | ||||
| 一般行政部門 | 議会 | 13 | 13 | ||
| 総務 | 336 | 329 | ▲7 | ・育児休業代替職員の解消による減員 | |
| 税務 | 108 | 108 | |||
| 労働 | 2 | 2 | |||
| 農水 | 25 | 25 | |||
| 商工 | 20 | 18 | ▲2 | ・組織改正（荻島地区土地利用推進室）に伴う減員 | |
| 土木 | 154 | 156 | 2 | ・組織改正（荻島地区土地利用推進室）に伴う増員 | |
| 民生 | 603 | 603 | |||
| 衛生 | 207 | 208 | 1 | ・育児休業代替職員の増加による増員 | |
| 小計 | 1,468 | 1,462 | ▲6 | ||
| 教育・消防 部門 |
教育 | 283 | 284 | 1 | ・図書館システム改修業務対応のための増員 |
| 消防 | 335 | 328 | ▲7 | ・消防職員の前倒し採用による定年退職不補充に伴う減員 | |
| 小計 | 618 | 612 | ▲6 | ||
| 公営企業等 会計部門 |
病院 | 602 | 610 | 8 | ・看護体制充実のための増員 |
| 下水道 | 21 | 22 | 1 | ・公営企業会計移行準備業務対応のための増員 | |
| その他 | 97 | 95 | ▲2 | ・育児休業代替職員の解消による減員 | |
| 小計 | 720 | 727 | 7 | ||
| 合計 | 2,806 | 2,801 | ▲5 | ||
*表1、表2ともに、総務省の定員管理調査の基準によるもので、再任用短時間勤務職員、他団体からの派遣による職員、越谷・松伏水道企業団、東埼玉資源環境組合への派遣職員は含みません
| 表3採用と退職の状況 | ||||
| 【採用】 | 職種 | 28年度 | 29年度 | |
|---|---|---|---|---|
| 行政職 | 事務 | 61人 | 46人 | |
| 技術 | 13人 | 10人 | ||
| 保育士 | 18人 | 18人 | ||
| 保健師 | 5人 | 5人 | ||
| 栄養士 | 1人 | 2人 | ||
| 獣医師 | 2人 | - | ||
| 薬剤師 | 2人 | 4人 | ||
| 作業療法士 | - | 1人 | ||
| 消防士 | 13人 | 16人 | ||
| 指導主事 | 8人 | 7人 | ||
| 医療職 | 56人 | 57人 | ||
| 現業職 | 7人 | 3人 | ||
| 合計 | 186人 | 169人 | ||
| 【退職】 | 職種 | 28年度 | 29年度 | |
| 行政職 | 104人 | 114人 | ||
| 医療職 | 44人 | 54人 | ||
| 現業職 | 4人 | 6人 | ||
| 合計 | 152人 | 174人 | ||
*いずれの年度も4月1日〜翌年3月31日に採用または退職した人数
*他団体からの派遣職員の着任や帰任は含みません
*医療職…市立病院に勤務する医師、看護師、医療技術員など
*現業職…自動車運転手、給食調理員、環境整備員など
職員の給与水準
本市の職員の給与改定にあたっては、「人事院勧告」(人事院が国家公務員と民間の給与を比較し、政府に対し較差(かくさ)を解消するよう年1回勧告を行うもの)を踏まえて実施し、その水準の適正化を図ることとしています。
平成29年度は「民間企業の従業員が国家公務員を上回っている状況にあり(月例給0.15%、一時金0.12月)、この較差を解消するための国家公務員給与の引き上げ」を旨とする勧告が出され、本市もこの内容を踏まえた給与改定を行いました。この結果、30年4月現在の行政職給料表適用職員の平均給与は34万175円(平均年齢38.4歳)となっています。
なお、国家公務員と地方公務員の給料を比較する参考指標のひとつとして、国家公務員の給料を基準にしたラスパイレス指数がありますが、公表されている直近(29年)のラスパイレス指数は、本市は103.7、他団体では、埼玉県100.6、さいたま市102.2などとなっています。
なお、本市のラスパイレス指数が他団体よりも高くなっていることを踏まえ、本市では30年4月〜33年3月の間、職員の給料について管理職員マイナス1.5%、監督職員マイナス0.75%を減額する取り組みを実施しています。詳しくは表4〜9のとおりです。
| 表4人件費の状況(平成29年度普通会計決算) | ||
| 歳出総額 | 人件費(注1) | 人件費率 |
|---|---|---|
| 99,382,655千円 | 17,529,501千円 | 17.6% |
*表中の人件費…職員給与費、市町村職員共済組合負担金、退職手当負担金、議員報酬など
| 表5職員給与費の状況(平成29年度普通会計決算) | |||||
| 職員数(A) | 給与費 | 1人あたり給与費(B/A) | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 給料 | 職員手当 | 期末・勤勉手当 | 合計(B) | ||
| 2,086人 | 7,401,671千円 | 1,756,643千円 | 3,074,849千円 | 12,233,163千円 | 5,864千円 |
*職員手当には、退職手当は含みません
*職員数は、29年4月1日に普通会計に属するものです
| 表6職員の初任給の状況(平成30年4月現在) | |
| 学歴 | 初任給 |
|---|---|
| 大学卒 | 185,800円 |
| 短大卒 | 168,600円 |
| 高校卒 | 156,800円 |
*行政職給料表適用者
| 表7行政職の級別職員数の状況(平成30年4月1日現在) | ||||||||
| 職務の級 | 1級 | 2級 | 3級 | 4級 | 5級 | 6級 | 7級 | 8級 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 標準的な職名 | 主事 技師 |
主任 | 主任 | 主幹 | 副課長 | 課長 | 副部長 | 部長 |
| 職員数 | 878人 | 190人 | 190人 | 459人 | 138人 | 134人 | 29人 | 22人 |
| 構成比 | 43.0% | 9.3% | 9.3% | 22.5% | 6.8% | 6.6% | 1.4% | 1.1% |
＊数値は、「行政職給料表」が適用されるすべての職員です
| 表8議員報酬と特別職等の給与の状況(平成30年4月現在) | ||
| 職名 | 月額 | 期末手当 |
|---|---|---|
| 議長 | 657,000円 | 4.40月分 |
| 副議長 | 591,000円 | |
| 議員 | 575,000円 | |
| 市長 | 1,051,000円 (1,019,470円) |
|
| 副市長 | 882,000円 (864,360円) |
|
| 教育長 | 782,000円 (766,360円) |
|
| 常勤監査委員 | 560,000円 (551,600円) |
|
*( )は、市長▲3%、副市長▲2%、教育長▲2%、常勤監査委員▲1.5%の給料の特例減額後の額(30年4月〜33年3月)
| 表9主な職員手当の状況 | |||||||||||||||||
| 手当の種類 | 主な内容 (平成30年4月現在、記載金額は月額) |
29年度 支給実績 (普通会計) |
|||||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 扶養手当 | 配偶者10,000円、扶養親族1人につき子は8,000円、 その他は6,500円、特定の加算5,000円(※) |
188,251 千円 |
|||||||||||||||
| 地域手当 | 給料および扶養手当の月額合計の6％ | 455,232 千円 |
|||||||||||||||
| 住居手当 | ○借家・賃貸等の場合 （家賃額−23,000 円)×1/2＋11,000 円 ＊27,000 円を限度 ○新築・購入から5年以内 5,500 円 ○上記以外 4,000 円 |
204,985 千円 |
|||||||||||||||
| 通勤手当 | ○交通機関 6カ月定期等の最も経済的な額 ○自動車等 使用距離に応じ3,800円〜31,600円 ＊合わせて55,000円を限度 |
141,201 千円 |
|||||||||||||||
| 特殊勤務手当 | 著しく危険、不快、不健康または困難な勤務その他の著しく特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められる勤務に従事する職員に対し、その勤務の特殊性に応じて支給 | 39,013 千円 |
|||||||||||||||
| 超過勤務手当 (休日給含む) |
|
566,714 千円 |
|||||||||||||||
| 管理職手当 | 部長75,000円、参事65,000円、副部長60,000円、副参事55,000円、課長50,000円、 調整幹45,000円、副課長40,000円 |
148,990 千円 |
|||||||||||||||
| 期末・ 勤勉手当 |
○6月期 期末手当1.225月分、勤勉手当0.90月分 ○12月期 期末手当1.375月分、勤勉手当0.90月分 |
3,074,849 千円 |
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| 退職手当 |
|
(埼玉県市町 村総合事務 組合から同 組<合条例に 基づき支給) |
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(※)扶養親族としての子のうち、満15歳〜満22歳の子がいる場合に加算するものです
平成29年度国民健康保険特別会計の財政状況
健康管理に努め、医療費の節減にご協力をお願いします
増え続ける医療費 厳しい国保財政
国民健康保険(国保)は、市の一般会計から独立した特別会計で運営しています(図1)。
主な歳出は、医療機関に支払う医療費などの保険給付費で、全体の57.97%を占めています。また、後期高齢者医療制度や介護保険制度を支えるため、それぞれの制度に納付金を拠出しています。こうした経費を賄う歳入の中で最も多いものは、前期高齢者(65歳〜74歳)の医療費を各保険者間で負担する前期高齢者交付金で、全体の23.12%を占めています。また、加入者が納付する国保税は、全体の18.64%となっています。
また、1人当たりの医療費が年々増加する一方で、国保税収入は減少しており、国保財政は大変厳しい状況です。これら収支の均衡を図るため、毎年多額の法定外繰入金を一般会計から繰り入れています。国・県からは、この繰入金を赤字と定義され、赤字市町村は、削減解消を求められています。
| 図1国民健康保険特別会計の歳入と歳出（金額は四捨五入） |
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医療費の節減にご協力を
○特定健診を受けて病気の予防や早期発見を
平成29年度は、対象者(40歳〜74歳)のうち約6割の方が特定健診を受診していません。健康管理のために、特定健診を受けましょう
○ジェネリック医薬品で医療費の節減を
新薬と比べ低価格なジェネリック医薬品(後発医薬品)をご活用ください
平成31年度国民健康保険税の税率等が変わります
赤字の削減・解消を図るため、来年度から国保税の税率等を改定します(図2)。
健全な財政運営のため国保税の期限内納付にご協力を
保険税や医療費の支払いが困難な場合はご相談ください。
【お問い合わせ】
医療費・特定健診・ジェネリック医薬品について…国民健康保険課 TEL 048-963-9154
国保税について…国民健康保険課 TEL 048-963-9146
国保税の納付相談について…収納課 TEL 048-963-9142
図2国民健康保険税に係る税率等の改定内容
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＊介護納付金分は、40歳以上65歳未満の方のみ |
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税のお知らせ
■休日納税窓口を開きます
【日時】11月4日(日曜日)・18日(日曜日)・12月2日(日曜日)、午前9時〜午後3時
【場所】収納課
【お問い合わせ】収納課(第二庁舎3階) TEL 048-963-9142
■納税通知書をお送りします
平成30年度分の市・県民税の年税額に変更のあった方や新たに課税された方、退職等により納付方法が変更された方に納税通知書と納付書(口座振替の方には通知書のみ)を11月9日(金曜日)に発送します。新たにお送りする納付書でお納めください。
【お問い合わせ】市民税課 TEL 048-963-9144
■税務署からのお知らせ
〈青色申告決算説明会〉
【日時】12月6日(木曜日)、午後2時〜4時
【場所】サンシティ小ホール
【内容】青色申告決算書の作成方法等について
〈税を考える週間〉
11月11日〜17日は「税を考える週間」です。今年のテーマは「くらしを支える税」です。詳しくは、国税庁ホームページ(http://www.nta.go.jp/)をご覧ください
【お問い合わせ】越谷税務署 TEL 048-965-8111(代表)
国保のお知らせ
■国民健康保険税の納税通知書をお送りします
平成30年度の国民健康保険税の年税額に変更があった方や新たに課税された方、年金からの特別徴収を口座振替に変更された方に、納税通知書と納付書(口座振替をご利用の方には通知書のみ)を11月15日(木曜日)に発送します。なお、2月以降年金からの差し引きを口座振替に変更する場合は、11月30日(金曜日)までに国民健康保険課または北部・南部出張所へご申請ください。申請には、保険証、振替口座の通帳と届出印(新たに口座振替をお申し込みの方のみ)が必要です。
【お問い合わせ】国民健康保険課 TEL 048-963-9146
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国民健康保険税の第6期納期限は11月30日(金曜日)です
平成29年度 介護保険の財政状況 歳出は183億6142万円
介護保険制度は、社会全体で高齢者の介護を支え合う仕組みです。平成12年4月に制度が始まって以降、介護保険サービスを利用する方やそれに伴う給付費用は年々増えています。サービスが利用できる要介護認定を受けている方は、29年度末で1万1695人です(図1)。
図1越谷市の高齢者数(65 歳以上)と要介護認定者数の推移
29年度の財政状況は、28年度に比べて歳入が6.1%(10億8647万円)、歳出は9.6%(16億834万円)それぞれ増加しています(内訳は図2を参照)。介護保険サービスを利用した場合、原則として費用の1割(または2割)を利用した本人が負担し、残りの9割(または8割)を保険者である市が事業者に支払います(30年8月から一部3割負担)。29年度に市が支払った額(保険給付費)は、28年度と比べて5.5%増加し、約162億円でした。市では、給付費の適正化を図りながら、サービスの質が低下しないよう今後も適切な制度の運営に努めていきます。
【お問い合わせ】介護保険課 TEL 048-963-9305
図2歳入・歳出の内訳
