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　過日開催された3月定例市議会で、高橋市長が新年度の市政運営や主な事業について施政方針演説を行いました。また、教育行政に係る主要施策などについて、吉田教育長が教育行政方針演説を行いました。

　平成31年(2019年)3月定例市議会をご招集申し上げましたところ、議員の皆さまにはご健勝のうちにご出席をいただきありがとうございます。
　本定例市議会は、新年度の事業を執行する予算案をはじめとする議案をご審議いただきますが、市長としての施政方針を申し述べ、議員の皆さまそして市民の皆さまのご理解とご協力を賜りますよう切にお願い申し上げます。
　昨年は、市制施行60周年を迎え、市民の皆さまとの協働により、様々な記念事業を展開し、平成30年(2018年)11月3日には記念式典を開催することができました。これもひとえに市民の皆さまをはじめ、先人の皆さまの「ふるさと越谷」を思う熱意とご尽力の賜物であると、深く感謝いたします。
　今後も第4次越谷市総合振興計画の着実な推進に努めるとともに、所信表明事項に掲げる施策の推進を図り、「水と緑と太陽に恵まれた　人と地域が支える安全・安心・快適都市」の実現に取り組んでまいります。
　さて、わが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかに回復しているとされている一方で、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等には引き続き留意する必要があるものとされております。
　こうした中、編成された平成31年度一般会計の政府予算案は、対前年度比3.8％増の101兆4571億円、そのうち政策的経費である一般歳出は、対前年度比5.2％増の61兆9639億円となっております。
　本市においては、市民税及び固定資産税などで若干の増収が見込まれるものの、昨今の社会経済状況から考えますと、歳入の確保は依然として厳しい状況にあります。
　したがいまして、平成31年度の予算編成にあたりましては、自主財源はもとより国県支出金などの依存財源の確保に努めるとともに、持続可能な財政運営に向けて、経営感覚・コスト意識を重視し、限られた財源の重点的・効率的な活用に努めたところです。
　このような編成方針のもと、平成31年度の越谷市一般会計予算は、対前年度比7.4％増の983億円、さらに各特別会計と病院事業会計を合わせた全会計の予算総額は、対前年度比4.6％増の1761億7700万円で編成させていただきました。
　それでは、第4次越谷市総合振興計画の大綱に沿って、主要な施策を述べさせていただきます。

　越谷市自治基本条例の趣旨にのっとり、市民が主役の住みよい自治のまちづくりを推進するとともに、越谷市自治基本条例施行10周年を迎えることから、条例やその理念のさらなる普及・啓発に努めてまいります。
　市民の皆さまとの対話を重視し、多様なご意見を市政に反映するため、引き続き「ふれあいミーティング」を実施してまいります。

〜なんでも話そう〜市長とふれあいミーティング

　市民との協働のまちづくりを進めるため、地域コミュニティ組織であるコミュニティ推進協議会の健全な育成を図るほか、自治会加入促進のため自治会振興交付金の拡充を図り、自治会活動を積極的に支援してまいります。また、市民活動支援センターを拠点に、市民活動団体をはじめ、地域活動団体、企業、大学等との連携を強化して、各種事業や啓発活動を実施してまいります。
　地域コミュニティ活動の拠点となる地区センター・公民館については、大沢地区センターの魅力ある施設整備に向け、地域の皆さまの意見を踏まえた基本・実施設計に取り組んでまいります。
　人権推進事業については、社会情勢の変化も踏まえ、すべての市民が、かけがえのない一人の人間として尊重され、平和で平等な生活を送ることができるような人権尊重社会の実現に向けて、関係機関と連携し、人権意識の高揚を図るための人権教育・啓発に関する様々な施策を推進してまいります。
　男女共同参画については、第3次越谷市男女共同参画計画に基づき、男女が「みとめ合い、ささえ合い、自分らしさを活かせる社会」を目指し、平成30年度からスタートした第四期実施計画の着実な推進を図るとともに、男女共同参画支援センターを拠点に各種施策を進めてまいります。また、女性・DV相談支援センター(配偶者暴力相談支援センター)を中心に、関係機関と連携を図り、DV被害者支援のさらなる強化に努めてまいります。
　国際化事業については、多文化共生社会の実現に向け、(仮称)越谷市多文化共生推進プランの策定に取り組むとともに、本年、姉妹都市提携35周年を迎えるオーストラリア・キャンベルタウン市との国際交流等を推進してまいります。
　行政評価や行政改革、業務改善については、今後とも一層推進していくほか、包括外部監査の活用とともに、限りある財源や人員体制の中で増大・多様化する行政需要に的確かつ適正に対応できるよう取り組んでまいります。
　情報化推進については、越谷市情報化推進計画・第5次アクションプランに基づき、情報システムの全体最適化と内部事務の効率化を進めてまいります。また、新たな制度や法改正への円滑な対応を図るとともに、ICT(情報通信技術)を活かした業務プロセスの構築や見直しを行ってまいります。
　庁舎については、新たな本庁舎の建設工事に着手し、市民の安全・安心な暮らしを支える親しみのある新庁舎の実現に向けた取り組みを進めてまいります。

新庁舎完成予想図

　公共施設については、施設の将来のあり方を定めるアクションプランを策定し、安全・安心な公共施設等の総合的な管理に取り組んでまいります。

　すべての市民が生涯にわたり、すこやかに、いきいきと、人間らしく、安心して暮らすことができる福祉のまちの実現を目指し、第2次越谷市地域福祉計画に基づき、地域における福祉活動の活性化とネットワーク化を推進するなど、地域で支え合う仕組みづくりの推進に取り組んでまいります。
　地域医療については、大規模災害や新型インフルエンザ等の健康危機に備え、保健所機能を有効に活用するとともに、医療関係団体等と連携し、医療体制の整備を進めてまいります。また、不足する市内医療機関の看護師等を確保するため、引き続き看護師等修学資金貸与事業を実施してまいります。
　救急医療については、夜間急患診療所を運営するとともに、東部南地区第二次救急医療圏内の他の5市1町と連携・協力し、二次救急医療体制の維持を図ってまいります。また、市民の健康づくりや医療・保健・福祉の連携の強化など地域保健のさらなる拡充を図るため、新保健センターの平成32年(2020年)4月の開所に向けて、引き続き建設工事を進めてまいります。

新保健センター完成予想図

　市立病院については、地域医療構想を踏まえ、限られた医療資源を効率的に活用し、引き続き質の高い医療の提供に努めてまいります。さらに、持続的かつ安定的に医療を提供する地域の基幹病院としての役割を果たすため、中期経営計画に掲げた施策を着実に進めてまいります。

市立病院

　健康づくり推進事業については、平成30年度に中間見直しを実施した第2次越谷市健康づくり行動計画・食育推進計画「いきいき越谷21」に基づき、市民・関係団体・行政が一体となった健康づくりを推進してまいります。
　成人保健事業については、生活習慣病予防対策に取り組むとともに、各種がん検診を引き続き実施し、市民一人ひとりの健康づくりを推進してまいります。
　母子保健事業については、家庭訪問、妊婦及び乳幼児の健康診査などを実施するとともに、子育て世代包括支援センターにおいて、引き続き相談事業の充実を図ってまいります。また、感染による疾病の発症及び重症化を防止するため、予防接種事業を適切に実施してまいります。
　保健所については、感染症の発生予防や感染症発生時の感染拡大防止を図るほか、食中毒などの予防啓発、動物の愛護と適正飼育の普及に努めてまいります。また、越谷市いのち支える自殺対策推進計画に基づいた自殺対策に取り組んでまいります。
　子育て支援については、平成32年度から5年間の計画期間となる第2期越谷市子ども・子育て支援事業計画の策定を進めてまいります。
　公立保育所については、大相模保育所の建て替えに向け、実施設計を進めてまいります。
　また、待機児童の解消に向け、小規模保育事業所の開設等を支援し、定員の拡大に努めてまいります。平成31年(2019年)4月からは、本市独自のこしがや「プラス保育」幼稚園事業を開始し、3歳以降の保育ニーズに応えるよう取り組んでまいります。

プラス保育を行う幼稚園

　学童保育室については、大沢学童保育室の2室化整備を行うなど、待機児童の解消に取り組むとともに、保育環境の充実を図り、保護者の就労支援と放課後児童の健全育成に努めてまいります。
　障がい児福祉については、介護給付や通所給付などを適切に行い、障がいのある子どもと家族に対する支援を行ってまいります。また、児童発達支援センターにおいて、就学前の子どもに対し、能力や健康状態に応じた療育及び支援を行ってまいります。
　障がい者福祉については、介護給付費及び訓練等給付費等の支給を行うほか、地域生活支援事業や就労支援事業及び地域適応支援事業を推進してまいります。また、障害者相談支援事業については、地域で最も身近な相談場所となるよう、相談支援体制の充実を図ってまいります。
　高齢者福祉については、地域包括支援センターの体制強化を図るとともに、地域の関係団体と連携し高齢者の見守り活動を進めてまいります。また、医療と介護の連携を充実するとともに、認知症施策などの各種事業に取り組んでまいります。
　高齢者の生きがいづくりについては、老人福祉センターにおいて健康づくりや多様な交流機会を提供するなど、生きがい対策事業を推進してまいります。

老人福祉センターひのき荘

　介護予防については、要支援1・2の方を対象とした訪問型サービスや通所型サービスにおける多様なサービスの提供体制の充実に取り組むとともに、市民自らが実施する介護予防活動への支援や、地域の様々な団体による生活支援の提供体制の充実を図ってまいります。
　介護保険事業については、増加する要介護認定者に対応するため適正な認定審査業務、介護保険財政の安定的な運営を図るための保険料の賦課徴収、介護給付の適正化に努めてまいります。また、特別養護老人ホーム2施設をはじめ、新規施設の開設を支援するほか、第8期越谷市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定に向けた基礎調査を実施してまいります。
　福祉なんでも相談窓口については、福祉に関する相談やサービスの提供を円滑かつ的確に行うなど、市民サービスの向上に努めるとともに、さらなる相談サービスの充実に取り組んでまいります。
　国民健康保険については、より健全な財政運営を目指し、医療費の適正化及び収納率の向上に努めてまいります。また、疾病予防を図る保健事業については、第2期越谷市国民健康保険保健事業実施計画・第3期越谷市特定健康診査等実施計画に基づき、特定健康診査の受診率向上を図るとともに、生活習慣病の重症化予防を推進するなど、被保険者の健康の保持増進に努めてまいります。

　将来にわたり、市民の皆さまが安全かつ快適で、利便性に満ちた生活ができるよう、越谷市都市計画マスタープランに基づき、都市施設の計画的な整備や活気ある市街地の形成等に努めてまいります。
　市の中心核である南越谷駅・新越谷駅周辺地域については、新たなにぎわい創出及び地域経済の活性化を図るため、南越谷駅・新越谷駅地域にぎわい創出まちづくり計画の策定に取り組んでまいります。
　土地区画整理事業については、東越谷地区及び七左第一地区の換地処分に伴う清算を進めるとともに、西大袋地区のさらなる事業の推進を図ってまいります。

西大袋地区を通る市道

　景観形成については、越谷市景観計画、越谷市景観条例及び越谷市屋外広告物条例の適切な運用を図り、市民によるこしがや景観資源の登録など、越谷らしい景観の形成を推進してまいります。
　道路については、幹線道路・生活道路の体系的な整備を進めるほか、道路交通の安全性向上のためゾーン30の継続を図ってまいります。また、緊急輸送道路については、道路陥没などの発生を未然に防止するための路面下空洞調査を引き続き実施し、道路環境の良好な保全に努めてまいります。さらに、都市計画道路越谷吉川線及び川柳大成町線等の整備を推進するとともに、県事業の路線整備を支援してまいります。
　道の駅については、コミュニティの活性化につながる人と人の交流を生み出す拠点、企業・創業支援など新たな魅力を創出する拠点、災害時における首都圏のバックアップ機能を有した広域防災拠点など、多面的要素を含む複合施設としての可能性を見据えながら、整備に向けた検討を引き続き進めてまいります。
　橋梁(きょうりょう)については、越谷市橋梁長寿命化修繕計画に基づき、計画的な修繕・補修を進めるとともに、地震時に通行を確保すべき緊急輸送道路などに架かる橋梁の耐震化を進めてまいります。
　公共交通については、越谷市地域公共交通網形成計画に基づき、市民・公共交通事業者・市の役割分担や連携により、利便性が高く持続可能な公共交通網の形成に努めてまいります。また、駅ホームにおける安全性の向上を図るため、北越谷駅及び新越谷駅のホームドア整備に対し、国・県と連携し鉄道事業者への支援を行ってまいります。
　公園や緑地については、市北部地域の緑の拠点となる平方公園の拡張に取り組むとともに、地域に身近な公園の整備を進めてまいります。また、緑道については、綾瀬川緑道の整備のほか、「川の国埼玉　はつらつプロジェクト」に基づき、県と連携して元荒川、新方川の緑道整備に取り組んでまいります。さらに、市民との協働による公園等の維持管理を進めるため、自治会や市民団体などと連携を図り、公園維持管理団体の増加を目指してまいります。

平方公園の除草作業をする 公園維持管理団体の皆さん

　治水対策については、国・県と連携を図りながら、内水排除の強化を進めるとともに、都市下水路や公共下水道雨水幹線などの幹線排水路の整備を進めてまいります。

平幹線排水路の整備

　公共下水道については、下水道施設の計画的な長寿命化及び耐震化を進め、効率的な維持管理に努めるとともに、水洗化率の向上を図ってまいります。また、さらなる経営健全化を図るため、平成32年(2020年)4月の地方公営企業法の適用に向け準備を進めてまいります。
　建築物の耐震化促進については、既存建築物の所有者に対し耐震診断及び耐震改修費用の一部を助成するとともに、県指定の緊急輸送道路閉塞(へいそく)建築物の所有者に対し耐震診断費用の一部を助成することにより、災害に強い安全で安心なまちづくりを推進してまいります。

　国連で平成27年(2015年)に採択された、持続可能な開発のための目標「SDGs」において、「誰一人取り残さない」社会の実現を目指し、世界全体の経済、社会、環境の三側面における持続可能な開発を統合的な取り組みとして推進することが示されました。本市においては、環境施策の基本計画である越谷市環境管理計画の改定に着手するとともに、再生可能エネルギーや、気候変動対策など「SDGs」の目標と連携した取り組みを検討してまいります。また、大気汚染自動測定局の改修による大気や水質等の環境モニタリングの充実や、外来生物・有害鳥獣対策等により、安全で快適な生活環境の保全に努めてまいります。
　廃棄物対策については、東埼玉資源環境組合を構成する他の市町と連携し、食べられるのに廃棄される食品や食べ残しなどのいわゆる「食品ロス」の削減に取り組むとともに、家庭や職場などで余った食品を持ち寄る仕組みであるフードドライブ事業等の実施により市民への啓発を進めるなど、より一層のごみの減量に取り組んでまいります。また、雑紙(ざつがみ)などの古紙分別徹底の周知や、使用済小型家電の回収を促進するなど、ごみの資源化に努めてまいります。さらに、現在の越谷市一般廃棄物処理基本計画について、今後の超高齢社会を見据えた収集体制の検討などを取り入れた、次期計画の策定に着手してまいります。

フードドライブ事業の回収ボックス

　災害対策については、固定系防災行政無線のデジタル化に向けた整備を進めてまいります。また、「自助」「共助」「公助」を柱とした防災力の向上を図るため、自主防災組織の整備や人材の育成強化、避難行動要支援者対策の充実等に努めてまいります。
　空家等対策については、越谷市空家等対策計画に基づき、地域住民や関係団体と連携を図り、生活環境の保全及び空家の利活用を促進してまいります。
　また、悪質商法など消費者被害の未然防止を図るため、消費生活講座や出張講座などの啓発活動を実施するとともに、増加傾向にある「振り込め詐欺」の被害防止に向け効果的な対策に取り組んでまいります。さらに、成年年齢引き下げに伴い、消費者の自立と実践的な能力を育むため、若年者に向けた啓発を推進してまいります。
　消防については、火を使用するすべての飲食店に対し、消火器設置に係る啓発に努めるとともに、予防査察により法令違反の是正を促進するなど、防火管理体制の確立を図ってまいります。また、市域における消防の任務を遂行するため、はしご付消防自動車などの消防車両や資機材を更新するとともに、その機能を十分に活用できるよう、訓練などを通して消防職員の知識、技能の向上に努めてまいります。

はしご付消防自動車

　救急については、市内の公共施設やコンビニエンスストアに設置した24時間使用可能なAEDが有効に活用されるよう、市民への周知に努めるとともに、応急手当のさらなる普及・啓発に取り組んでまいります。
　消防団については、消防団器具置場の建て替えや消防団員の装備の充実などに努めてまいります。また、新たに発足した学生機能別団員に対し、大規模災害発生時における避難所運営の補助活動に必要な教育訓練を実施するほか、自主防災組織と連携した取り組みを進めてまいります。

　世界的な政治経済の状況や第4次産業革命の進展による産業構造の変化、少子高齢化の影響などにより、産業を取り巻く環境は絶え間なく変化しています。このような中にあっても、地域経済が活力を失うことなく持続的に発展し続けるために、稼ぐ力の強化や中小企業者の労働生産性の向上など、安定した雇用と新たな経済価値をもたらすための取り組みを進めてまいります。
　産業振興については、越谷商工会議所や金融機関等と連携し、経営・創業相談の充実に努めるほか、日本貿易振興機構(ジェトロ)や県等と協力した海外展開支援や、制度融資に係る利子助成の実施、こしがや産業フェスタの開催等により、既存産業の活性化と新たな産業の育成を推進してまいります。
　商業振興については、各商店会による商店街活性化に向けた取り組みに対する支援、空き店舗の見学会や補助金を活用した空き店舗対策事業により、にぎわいと活力あるまちづくりを推進してまいります。
　観光の推進については、越谷市観光協会及び株式会社JTBとの連携強化を図り、花火大会や田んぼアート事業などの観光イベントの開催を支援するとともに、大相模調節池の水辺を活用したにぎわいの創出に取り組んでまいります。また、本市の魅力発信については、こしがや愛されグルメ発信事業を実施し、食を中心とした魅力の掘り起こしに取り組むとともに、都市イメージ向上事業を推進しブランド力の向上及び郷土愛の醸成を図ってまいります。さらに、視覚的・直感的な表現を強みとし、若い世代を中心に普及している写真共有アプリ「インスタグラム」や本市にゆかりのある著名人・団体を委嘱した「こしがやの未来を創る魅力宣伝大使」の協力のもと、地域の誇りや魅力を発信してまいります。

越谷花火大会

　工業振興については、ビジネス交流会等の開催を通じて新たなビジネスチャンスの創出や事業者の雇用機会の拡大に取り組むほか、荻島地区の産業団地整備に向けて県企業局との連携を一層深めながら、着実かつスピーディーな事業化を目指して取り組んでまいります。
　農業振興については、首都近郊に位置し、周囲に大勢の消費者を抱える本市の地理的優位性を活かした都市型農業を推進し、戦略的な農業施策を展開するため、第3次越谷市都市農業推進基本計画の策定に着手してまいります。
　地産地消については、地場農産物レシピコンテストの開催等を通じて、越谷産農産物の魅力を発信し、消費者の地場農産物に対する関心を高め、地場農産物の消費を促進してまいります。
　高収益農業の推進については、安定生産が見込める施設園芸や、付加価値のある農産物の生産を支援してまいります。特に、市内外から大勢の集客がある越谷いちごタウンにおける第二工区の整備について、検討してまいります。また、平成30年度から開始したメロンの試験栽培については、引き続きデータの収集と分析、課題の整理に取り組んでまいります。

試験栽培を行っているメロン

　本市の貴重な財産・資源である農地については、農地中間管理事業を推進するとともに、水田の区画拡大を図るなど、より効率的で生産性の高い農業生産基盤の創出に取り組んでまいります。
　農業用水路や農道等の農業生産基盤については、地元農業者をはじめ土地改良区などの関係機関と連携して効果的かつ計画的に整備を進めてまいります。また、「川の国埼玉 はつらつプロジェクト」に基づき、県と連携して出羽堀の整備を進めてまいります。
　農業従事・後継者の育成支援については、本市の伝統的農産物である「ねぎ」や「くわい」を生産する担い手を育成するとともに、新規就農者や生産規模の拡大を図るなど、意欲的に農業経営を進める農業者を支援してまいります。

くわい農家で研修を行う実習生(右)

　雇用支援対策については、専門のキャリアコンサルタントを配置して行う就職相談や各種相談業務、就職支援セミナーを実施するほか、ハローワーク越谷や県など関係機関との連携事業等のさらなる推進を図り、雇用支援対策の強化に努めてまいります。

　教育施策については、総合教育会議などを通じて教育委員会と調整を図りながら、第2期越谷市教育振興基本計画に基づき、総合的かつ計画的に推進してまいります。
　学校図書館については、各学校への週2日配置を目指し、学校司書を段階的に増員してまいります。
　いじめや不登校対策については、越谷市いじめ防止基本方針を踏まえた生徒指導や教育相談の充実に努め、児童生徒が安心して教育を受けられるよう支援してまいります。
　多様な就学機会への支援については、経済的理由により就学困難と認められる児童生徒の保護者に対し、小学校入学前に必要となる学用品費の入学前支給など、就学費用の一部を援助してまいります。
　特別支援教育については、特別支援学級の早期全校設置に向けた取り組みを推進するとともに、特別支援教育支援員の増員と効果的な配置に努めてまいります。
　義務教育施設については、小学校トイレの洋式化などの施設改修や川柳小学校校舎の増築工事を進めてまいります。また、小学校の通学路において人通りの少ない場所などを中心に防犯用カメラを新たに設置し、子どもたちの登下校時の安全性の向上に努めてまいります。
　生涯学習、スポーツ・レクリエーション活動については、市民との協働や関係機関との連携により、各種大会、講座等を開催してまいります。また、東京オリンピックポルトガル卓球チームの事前キャンプの受け入れに際して必要となる練習環境の整備等を行ってまいります。

ポルトガル卓球連盟との調印式

　老朽化した市立第1・第2体育館については、建て替えに向け、新たな地域スポーツの拠点となる施設整備の基本計画策定に取り組んでまいります。また、あだたら高原少年自然の家については、施設の耐震補強の工法などを検討してまいります。

　以上、大綱に沿って申し上げましたが、現下の厳しい財政状況の中、これらの施策を着実に推進していくため、第4次越谷市総合振興計画後期基本計画を着実に推進するとともに、少子高齢化や今後の人口減少に伴う課題に対応するため、越谷市総合戦略に掲げる施策を推進してまいります。また、現在の第4次越谷市総合振興計画の次期計画の策定に取り組んでまいります。
　私は、引き続き「安心度埼玉No.1の越谷」「市民が誇れる越谷」「いきいき活性化する越谷」の3つをまちづくりの基本理念とし、「行政は市民のため」という認識を全職員と共有し、越谷市自治基本条例と第4次越谷市総合振興計画に基づいた市政運営に全力で取り組んでまいります。
　また、平成のその先の時代に向かって、市民の皆さまがより一層本市に愛着を持つことができ、「越谷市に住んでよかった」「これからも住み続けたい」と実感できるまちづくりに全力を傾注してまいります。
　議員の皆さま、市民の皆さまには、限りないご助言とご指導、そしてご協力を重ねてお願い申し上げます。

　近年、少子高齢化の進行とともにグローバル化・情報化が進展する中、教育を取り巻く環境は大きく変化しております。学校教育の現場におきましても、学力の向上、規範意識の高揚、積極的な生徒指導の推進、家庭・地域との連携、さらには、いじめ・不登校への対応など、粘り強く取り組まなければならないさまざまな課題があります。
　このような中、将来を担う子どもたちが自ら夢や希望、目標をもって自己実現を果たすことができるよう、学校教育において「生きる力」の基盤を育むとともに、生涯にわたり学んだ成果を地域社会に還元できるような「循環型生涯学習社会」を実現することが求められております。教育委員会では、越谷市の教育大綱である第2期越谷市教育振興基本計画に基づき、地域の皆さまや関係機関と連携し、一つの目標に向かって創意工夫を重ねながら、教育施策を着実に進めてまいります。
　それでは、以下、第2期越谷市教育振興基本計画の基本目標に沿って主要な施策を申し上げます。

　学校教育における主要な施策ですが、ICTを活用した教育については、児童生徒の学力の向上や情報活用能力の育成のため、タブレットなどを活用した、より分かりやすく魅力ある授業が行えるようにするとともに、児童生徒の課題にあわせた学習支援ができるよう、自学自習システムの充実と活用を図ってまいります。また、情報モラル教育については、児童生徒がパソコンやスマートフォン等の機器およびSNSを正しく有効に活用できるよう、授業での指導や教職員研修を実施してまいります。

ICTを活用した授業

　学校図書館については、児童生徒の読書活動を一層推進するため、各学校週2日配置をめざして学校司書を段階的に増員するとともに、その資質向上や司書教諭・学校図書館運営ボランティアとの連携強化を目的とした研修会を実施してまいります。
　小中一貫教育については、学力の向上・中1ギャップの解消・自己肯定感の高揚を目的として、全小中学校へ研究指定・研究委嘱を行うとともに、5年間の総括と次年度以降の新たな計画を策定してまいります。また、指導内容および指導方法については、各種学力調査の結果を活用し、工夫改善に取り組んでまいります。
　教科用図書の採択については、小学校13教科および中学校11教科の採択年度となり、特に小学校外国語科については初めての採択となることから、採択事務の透明性を確保し、適正かつ公正に取り組んでまいります。
　伝統文化を尊重し国際性を育む教育については、平成32年度から始まる新学習指導要領に基づく小学校外国語教育の実施に向け、語学指導助手(ALT)の効果的な配置や教員を対象とした研修会等を実施してまいります。
　防災教育については、児童生徒が自らの判断に基づいて行動し安全を確保できるよう、「学校防災の日」における全小中学校一斉の避難訓練や引き渡し訓練を実施するなど、自助・共助の意識を育てる防災教育を推進してまいります。
　交通安全・防犯教育については、登下校時の子どもの安全確保に関する国の「登下校防犯プラン」の実施に向け、越谷警察署や学校、保護者、地域との連携のもと、登下校時における児童生徒の安全確保に向けた取り組みを推進してまいります。
　心の教育については、非行問題行動の未然防止に向け、きめ細かな生徒指導を通して児童生徒の自己肯定感を高めることができるよう、教員の指導力向上を目的とする研修を実施してまいります。
　教育相談については、一人ひとりが明るく楽しい学校生活を送り、自己実現を図ることができるよう、教育相談員やスクールソーシャルワーカー、小中学校等が連携した組織的な相談体制を充実するなど、学校生活に不安を抱える児童生徒および保護者への支援に取り組んでまいります。また、越谷市いじめ防止基本方針に基づき、教員を対象にいじめ予防の視点を重視した出前研修会を実施するとともに、がん教育など命の大切さについて主体的に考えることができる授業を行うなど、いじめの未然防止・早期発見・早期解消に努めてまいります。
　学校教育における人権教育については、児童生徒が人権について正しく理解し、発達段階に応じた人権感覚を身に付けられるよう、教職員の指導力向上を目的とした研修を実施してまいります。
　健康教育については、児童生徒が健康な生活を送るための基礎を培うことができるよう、学校歯科医等の指導による養護教諭を対象とした研修会を開催するなど、学校保健活動の充実に努めてまいります。

登下校時の見守り活動

　学校給食については、食を通して児童生徒の健全な心と身体を育むため、健康的な食生活に役立つ和の食材を使用した献立を取り入れるとともに、「和食」をテーマとした指導を行うなど、児童生徒の日本の食文化に対する理解を深めてまいります。また、「食事に関する調査」に基づき、家庭を対象に「朝食」をテーマとした食育講座を実施するなど、健全な食生活や望ましい食習慣の形成を図ってまいります。

食育講座

　中学校選択制については、保護者や児童の多様なニーズに応え、子どもたち一人ひとりがより充実した中学校生活を送ることができるよう、各学校が取り組んでいる特色ある学校づくりの推進や情報の発信に努めてまいります。
　多様な就学機会への支援については、経済的理由により就学困難と認められる児童生徒の保護者に対し、引き続き就学費用の一部を援助してまいります。特に、小学校入学前に必要となる学用品費について、入学前支給を実施してまいります。また、高校・大学等の入学資金の調達が困難な保護者に入学準備金の貸付を行い、教育を受ける機会の確保に努めてまいります。
　幼稚園教育への支援については、すべての子どもに質の高い幼児教育を保障するため、幼稚園への就園奨励に係る補助金を交付するなど、保護者の経済的負担の軽減を図ってまいります。
　特別支援教育については、一人ひとりの障がいの特性に応じた支援を行うため、特別支援学級の早期の全校設置に向けた取り組みを推進するとともに、特別支援教育支援員の増員と効果的な配置に努めてまいります。また、個別的な教育ニーズのある児童生徒に対応するため、専門家による発達支援訪問指導や、専門性の向上を図る教職員研修を実施してまいります。
　義務教育施設については、快適な学習環境を整えるため、小学校トイレの洋式化などの施設改修を実施してまいります。また、通学区域内の児童数の急激な増加に対応するため、川柳小学校校舎の増築工事を実施してまいります。さらに、「登下校防犯プラン」の実施に向けた取り組みの一つとして、小学校の通学路へ防犯用カメラを新たに設置するとともに、教育の質の向上や校務の効率化を図るため、校務支援システムの活用を推進してまいります。

川柳小学校

　教職員の資質の向上については、社会の変化に的確に対応した教育指導を実践できるよう、研修内容の充実に努めてまいります。また、教職員がいきいきと教育活動を行えるよう、在校時間の適正な管理やストレスチェックを実施するなど、教職員の健康の保持増進に努めてまいります。
　地域に根ざした特色ある学校づくりについては、地域の教育力を活用し、地域との強い絆で結ばれた学校づくりを展開するため、10校に学校運営協議会を設置するとともに、全小中学校設置への準備を進めるなど、コミュニティ・スクールを推進してまいります。また、学校応援団や退職教員、学生ボランティアを活用し、こばと塾による学習支援を引き続き実施してまいります。

　生涯学習における主要な施策ですが、生涯学習活動については、多様化する市民の学習ニーズに的確に対応し、一人ひとりが主体的に学ぶことができるよう、市民との協働により、生涯学習フェスティバルやこしがや市民大学を企画・運営するほか、公民館における各種学級・講座を開催するなど、学習機会の充実に努めてまいります。また、学習成果を地域社会やまちづくりに活かすことができるよう、生涯学習リーダー・ボランティア養成講座を開催し、人材育成の支援に取り組んでまいります。

生涯学習リーダー養成講座

　社会教育における人権教育については、人権問題に関する正しい理解と認識を深め、人権意識の高揚を図るため、関係機関との連携により講演会や講座等を開催し、人権・同和教育の普及・啓発に努めてまいります。
　あだたら高原少年自然の家については、施設の耐震補強の工法等について検討してまいります。
　科学技術体験センターについては、理科や科学に対する児童生徒の興味・関心を高め、未来を担う創造性豊かな人材を育成するため、学校や科学分野の専門機関と連携した体験事業の充実に努めてまいります。また、開催日時や内容に工夫を凝らし、子育て世代からシニア世代までそれぞれの年代に応じた魅力的な講座を開催してまいります。
　図書館については、市民の多様化・高度化・専門化するニーズに応え、一人ひとりの知る権利を保障するため、やさしい表現方法で作られたLLブックの収集や北部図書室における児童書の整備など、図書館機能の充実に努めてまいります。また、図書館寄席や子ども向け古典講座を開催し、図書館サービスを通して市民文化の向上を図るとともに、中学生による同世代への「おすすめ本」紹介コーナーを設けるなど、子どもの読書活動を推進してまいります。

市立図書館

　芸術文化については、市民が日頃の活動の成果を発表できる機会の充実を図るため、越谷市美術展覧会において第20回を記念した特別賞の表彰を行うなど、趣向を凝らしたプログラムを企画してまいります。
　特色ある地域文化については、伝統文化への理解を深め、地域に対する愛着や誇りを育むため、第30回を迎えるこしがや薪能において記念の写真展示を企画するとともに、1回限りの体験型で行っていた能楽養成事業を10回連続のコース制に拡充するなど、鑑賞と体験の機会を提供してまいります。

こしがや薪能

　文化財については、貴重な文化的遺産として後世に継承するため、引き続き大道遺跡の発掘調査を行い、埋蔵文化財の保護に努めるとともに、中学生を対象に発掘調査体験の機会を提供してまいります。また、大間野町旧中村家住宅および旧東方村中村家住宅については、郷土の歴史や文化を学ぶことができるよう、昔のくらしを体験できるイベントを開催するなど、郷土に関する学習の場として活用してまいります。

旧東方村中村家住宅

　生涯スポーツにおける主要な施策ですが、健康ライフスタイルづくりの支援については、日頃運動する機会の少ない市民が気軽にスポーツを始められる契機となるよう、スポーツスタンプラリーの実施や定期的なウォーキングイベントの開催など、多様な機会を活用した参加促進に努めてまいります。また、東京オリンピックポルトガル卓球チームの事前キャンプの受入れや、バスケットボールの越谷アルファーズおよび卓球のT・T彩たまの主催試合を誘致するなど、スポーツ観戦機会の充実に努めてまいります。

市が支援する越谷アルファーズ

　スポーツ・レクリエーション活動を支援する体制については、市民との協働によるスポーツ・レクリエーション活動を推進するため、スポーツボランティア制度およびスポーツリーダーバンク制度の周知に努め、人材の養成や登録者数の拡大を図るとともに、各種大会やスポーツ教室等における登録者の活用を促進してまいります。
　スポーツ・レクリエーション施設については、利用者が安心して快適にスポーツ・レクリエーション活動を楽しめるよう、施設・設備の安全点検や計画的な改修を行うなど、環境整備に努めてまいります。また、老朽化した市立第1・第2体育館の建替えに向け、新たな地域スポーツの拠点となる施設整備の基本計画策定に取り組んでまいります。

　以上、平成31年度の主要な教育施策について申し上げましたが、平成30年(2018年)6月に閣議決定された国の第3期教育振興基本計画においては、多様な背景をもつ子どもたちのニーズにあわせた教育機会の提供を目標の一つに掲げています。教育現場においては、障がいの有無にかかわらずだれもがともに学べる仕組みづくりや、学習的な困難を抱える児童生徒および外国人児童生徒への適切な支援、経済的負担の軽減による教育機会の確保など、学習環境への配慮が必要となります。
　教育委員会といたしましても、将来を担う子どもたち一人ひとりが自らの能力や可能性を最大限に伸ばすことができるよう、多様なニーズに応じた教育機会を提供する環境づくりが必要であると考えており、その実現に向け、第2期越谷市教育振興基本計画に基づき、さまざまな教育施策を総合的かつ計画的に推進してまいります。
　本市では本年1月1日から新しい教育委員会制度に完全移行し、今後一層の活性化が求められることを踏まえ、「まちづくりは人づくり」という認識のもと、生涯学習社会の実現をめざして、教育行政の公正かつ適正な運営に努めてまいりますので、議員の皆さま、市民の皆さまには、ご理解とご協力をお願い申し上げます。

【お問い合わせ】財政課 TEL 048-963-9115

平成31年度(2019年度)予算の概要

一般会計	983億円	(前年度比7.4％増)
特別会計	657億1,400万円	(前年度比0.7％増)
病院事業会計	121億6,300万円	(前年度比3.5％増)
総額	1,761億7,700万円	(前年度比4.6％増)

　平成31年度は、第4次越谷市総合振興計画や、まち・ひと・しごと創生総合戦略の着実な推進と、市民が誇れるいきいきと活性化するまちづくりをさらに推進するため、子育てしやすい環境づくりの推進や、児童・生徒の学習環境の充実など、安全・安心・快適なまちづくりを意識した予算編成を行いました。

一般会計(歳入)の内訳		一般会計(歳出【性質別】)の内訳
＊歳入・歳出ともに表示単位未満を四捨五入しているため、各費目の合計が合計値と一致しない場合があります。％は構成比、カッコ内は対前年度比
〈各項目の概要〉 ・市税…市民税や固定資産税など ・諸収入…広告料収入や施設収入など ・繰入金…基金からの取り崩しなど ・使用料及び手数料…施設の利用や証明書を発行する 　際にいただくお金 ・その他自主財源…前年からの繰越金や分担金および 　負担金など ・国庫支出金…国から交付されるお金 ・市債…建設事業などを行うための市の借金 ・県支出金…県から交付されるお金 ・地方消費税交付金…消費税の一部が交付されるもの ・地方交付税…地方の財政力を調整するため国税の一 　部が交付されるもの ・その他依存財源…一定の割合で国や県から交付され 　るお金など ◆自主財源…市が自主的に収入できるお金 ◆依存財源…国や県の裁量で割り当てられるお金		〈各項目の概要〉 ・扶助費…児童手当や生活保護などの福祉サービス費 ・人件費…職員の給与や議員報酬など ・公債費…市が借り入れた地方債（借金）の返済金 ・普通建設事業費等…学校、道路、公園などの建設費など ・物件費…委託料や光熱水費などの管理費 ・繰出金…特別会計の経費の一部を負担するもの ・補助費等…ごみ処理や高齢者医療、病院などにかかる負 　担金や団体への補助金など ・維持補修費…施設の補修経費など ・その他…貸付金や予見できない支出に備える経費など ◆義務的経費…支出が義務付けられている経費 ◆投資的経費…将来にわたって使用できる建物、道路など 　を整備する経費
〈歳入の主な増減〉 市税…市民税が前年度比3.0％増の234億3,500万円、軽自動車税が7.4％増の3億6,200万円となったことなどにより、全体で対前年度比1.6％増 繰入金…公共施設等整備基金からの繰入金の増などにより、対前年度比17.6％増 国庫支出金…子ども・子育て支援給付費に係る負担金が増加したことなどにより、対前年度比7.9％増 市債…公共施設整備に係る通常債の増などにより対前年度比39.4％増		〈歳出の主な増減〉 扶助費…生活保護扶助費のほか、子どもや障がいのある方に係る給付費等が増加したことにより、対前年度比4.8％増 公債費…小中学校空調設備設置事業に係る地方債の元金償還を開始することなどにより、対前年度比4.2％増 普通建設事業費等…保健センター整備や本庁舎整備に係る事業費の増などにより、対前年度比45.1％増 物件費…プレミアム付商品券事業に係る業務委託料の増などにより、対前年度比12.6％増 繰出金…国民健康保険特別会計への繰出金の減などにより、対前年度比3.2％減

市債(借入)残高
	通常債 大規模な公共工事を実施する際の借金。市では市債残高を減らすために、一般会計の通常債の借り入れを、原則として毎年度50億円以下に抑制しています 特例債 特例として借り入れた減税補てん債や臨時財政対策債など国の政策による借金

市民1人当たりの予算額は、28万6,556円

福祉 サービスに	職員の給与や 議員報酬などに	市の借入金 の返済に	学校、道路、公園等 の建設などに	委託料や光熱水費 などの管理費に	その他 (負担金や貸 付、補修費用などに)
7万7,252円	5万5,143円	2万1,728円	2万5,021円	5万3,575円	5万3,837円

市民1人当たりの市税負担額は、13万6,448円

市民税	固定資産税	軽自動車税	市たばこ税	事業所税	都市計画税
6万8,316円	5万2,280円	1,055円	6,122円	1,927円	6,748円

＊市民1人当たりの額は、平成31年3月1日現在の総人口（34万3,040人）で割ったものです

歳出(目的別内訳)

款名	予算額	構成比(％)	対前年度比増減値(％)
議会費	6億291万円	0.6	1.2
総務費	99億8,126万円	10.2	14.7
民生費	461億1,375万円	46.9	7.2
衛生費	96億9,072万円	9.9	14.6
労働費	7,236万円	0.1	3.0
農林水産業費	6億2,670万円	0.6	11.2
商工費	5億99万円	0.5	▲3.3
土木費	98億79万円	10.0	4.3
消防費	34億7,627万円	3.5	2.7
教育費	98億1,682万円	10.0	3.8
災害復旧費	2万円	0.0	0.0
公債費	74億5,360万円	7.6	4.2
諸支出金	4,381万円	0.0	▲33.4
予備費	1億2,000万円	0.1	0.0
合計	983億円	100.0	7.4

＊表示単位未満を四捨五入しているため、各費目の合計が合計値と一致しない場合があります

9つの特別会計 総額657億1,400万円
　特別会計は、特定の歳入歳出を、一般の歳入歳出と区別して経理するための会計です。9つの特別会計の総額は、657億1,400万円で、前年度に比べ0.7％増となっています。

特別会計の内訳

特別会計		対前年度比増減値(%)
国民健康保険会計	323億9,000万円	▲2.4
後期高齢者医療会計	38億5,000万円	3.2
介護保険会計	186億8,000万円	6.0
母子父子寡婦福祉資金貸付金会計	9,200万円	119.0
東越谷土地区画整理事業費会計	5億3,000万円	89.3
七左第一土地区画整理事業費会計	1億2,000万円	▲7.7
西大袋土地区画整理事業費会計	17億円	▲17.5
公共下水道事業費会計	79億6,000万円	1.8
公共用地先行取得事業費会計	3億9,200万円	8.9
計	657億1,400万円	0.7

　市立病院は、昭和51年(1976年)に開院し、地域の基幹病院として、救急医療や高度な医療をはじめ、医療相談や保健衛生行政事務などの医療の提供に努めています。
　平成31年度(2019年度)の病院事業会計の予算の概要は次のとおりです。

収益的収入および支出
　収入では、医業収益(入院・外来患者収益など)が107億1200万円で、予算の94.1％を占めます。医業外収益(受取利息配当金・他会計負担金など)が5億2780万円で4.7％、過年度の収益を修正する特別利益が1億4020万円で1.2％となっています。
　支出では、医業費用(職員給与費・医療材料費・経費など)が112億3800万円で予算の98.8％、支払利息等の医業外費用が1億2400万円で1.1％となっています。

資本的収入および支出
　収入では、固定資産売却代金が10万円で予算の0.05％、他会計負担金が2億円で99.95％となっています。
　支出では、建設改良費(エアコン設備改修工事や医療器械の購入・リース資産の購入など)が4億7800万円で61％、病院事業債の企業債償還元金が3億500万円で39％となっています。
【お問い合わせ】市立病院庶務課 TEL 048-965-2221(代表)

病院事業会計予算
市立病院事業会計の内訳
収益的収入および支出 病院事業収益 医業収益 107億1,200万円 医業外収益 5億2,780万円 特別利益 1億4,020万円 合 計 113億8,000万円 病院事業費用 医業費用 112億3,800万円 医業外費用 1億2,400万円 特別損失 800万円 予備費 1,000万円 合 計 113億8,000万円 資本的収入および支出 資本的収入 固定資産売却代金 10万円 他会計負担金 2億円 合 計 2億10万円 資本的支出 建設改良費 4億7,800万円 企業債償還金 3億500万円 合 計 7億8,300万円	＊病院事業会計は支出総額121億6,300万円になります ＊資本的収支の不足額5億8,290万円は補てん財源から補てんします 〈各項目の概要〉 医業収益…入院・外来患者収益など 医業外収益…受取利息配当金・他会計負担金など 特別利益…過年度収益の修正など 医業費用…職員給与費・医療材料費・経費など 医業外費用…支払利息など 建設改良費…病院整備費や医療器械の購入・リース資産の購入など 【お問い合わせ】市立病院庶務課 TEL 048-965-2221(代表)

(既存事業に新規事業を加えた事業も含む)
＊1万円未満は四捨五入

大沢地区センター・公民館整備事業

《市民活動支援課》 　6,430万円
　地域コミュニティ活動の拠点となる地区センター・公民館の整備に向け、基本・実施設計および施設用床の購入を行います。

子育て充実事業(こしがや「プラス保育」幼稚園事業)

《子ども育成課》　　7,000万円
　待機児童の解消を図るため、長時間預かり保育を行う幼稚園等を市独自の『こしがや「プラス保育」幼稚園』に認定し、事業実施の支援を行います。

東京オリンピック・パラリンピック推進事業

《スポーツ振興課》　　319万円
　2020年の東京オリンピックポルトガル卓球チームの事前キャンプ受入れのため、練習環境の整備を行います。

(仮称)越谷市立地域スポーツセンター整備事業

《スポーツ振興課》　　700万円
　老朽化した第1・第2体育館の建て替えに向け、民間活力の導入を検討し、新たな地域スポーツの拠点となる体育施設の整備を行います。

　重点戦略事業は、第4次総合振興計画の各施策を効果的に推進するため、重点的かつ優先的に実施する事業です
▽…既存事業　▼…新規事業(既存事業に新規事業を加えた事業も含む)
＊1万円未満は四捨五入

重点戦略1
子どもも高齢者も元気な未来創造プロジェクト
▽母子健康づくり事業	1,299万円
▽保健センター整備事業	14億3,317万円
▽がん検診等事業	4億3,437万円
▽子育て支援事業	4,170万円
▽学童保育室建設事業	7,500万円
▽子ども・子育て支援給付事業	45億円
▽障がい者就労支援事業	1,970万円
▽老人福祉センター運営事業	3億3,182万円
▽特別養護老人ホーム等施設整備促進事業	1億2,100万円
▽西大袋土地区画整理事業	7億3,000万円
▽公共交通事業	3億4,057万円
▽小中学校空調設備設置事業	1億5,620万円
▽教職員資質向上事業	1,842万円

重点戦略2
地域の協働推進プロジェクト
▽市民活動支援センター管理事業	1億1,954万円
▽自治会振興事業	1億10万円
▽集会施設整備事業	3,400万円
▼大沢地区センター・公民館整備事業	6,430万円
▽コミュニティ活動推進事業	4,901万円
▽公園施設維持管理事業	5億2,109万円
▽自主防災組織育成事業	1,200万円

重点戦略3
安全で利用しやすい公共施設等のマネジメントプロジェクト
▽道路舗装事業	4億750万円
▽橋りょう耐震化整備事業	6億2,200万円
▽交通安全施設整備事業	1億5,050万円
▽排水機場施設維持管理事業	1億5,879万円

重点戦略4
こしがや魅力発信プロジェクト
▽ホームページ・テレビ広報事業	1,740万円
▽道の駅整備事業	624万円
▽再生可能エネルギー推進事業	1,000万円
▼産業活性化推進事業	1,640万円
▽中心市街地活性化推進事業	508万円
▼観光推進事業	8,255万円
▼魅力発信事業	2,732万円
▽流通・工業系土地利用事業	4,400万円
▽地産地消推進事業	420万円
▽農地利用集積事業	5,150万円
▽農業従事・後継者育成事業	1,933万円

重点戦略5
安心を実感できる命と財産を守るプロジェクト
▽急患診療所診療業務事業	1億2,437万円
▽救急医療対策事業	1,733万円
▽感染症対策事業	2,769万円
▽災害予防対策事業	4,344万円

　統一地方選挙の日程は下記のとおりです。選挙は皆さんの代表を選ぶ大切な機会です。棄権することなく投票しましょう。
【お問い合わせ】越谷市選挙管理委員会 TEL 048-963-9276(投票日当日は、 TEL 048-963-9062)

○投票日　4月7日(日曜日)
○投票時間　午前7時〜午後8時
○定数　4人(東第8区)

○投票日　4月21日(日曜日)
○投票時間　午前7時〜午後8時
○定数　32人

　投票日当日に仕事や旅行、出産、地域の行事、冠婚葬祭などのため投票に行くことができない方は、期日前投票をご利用ください。期日前投票所の場所・期間・時間については以下のとおりです。

埼玉県議会議員一般選挙

場所	期間	時間
市役所第三庁舎1階会議室	3月30日(土曜日)〜4月6日(土曜日)	午前8時30分〜午後8時
新越谷駅1階自由通路内 および北部市民会館1階ロビー	3月30日(土曜日)〜4月2日(火曜日)	午前9時〜午後7時
	4月3日(水曜日)〜5日(金曜日)	午前9時〜午後8時
	4月6日(土曜日)	午前9時〜午後5時

越谷市議会議員一般選挙

場所	期間	時間
市役所第三庁舎1階会議室	4月15日(月曜日)〜20日(土曜日)	午前8時30分〜午後8時
新越谷駅1階自由通路内 および北部市民会館1階ロビー	4月15日(月曜日)・16日(火曜日)	午前9時〜午後7時
	4月17日(水曜日)〜19日(金曜日)	午前9時〜午後8時
	4月20日(土曜日)	午前9時〜午後5時

投票所入場整理券は封書に入れて郵送します

　これまで「はがき」だった投票所入場整理券の様式を、今回から「封書」に変更しました。
　同一世帯(6人まで)を同封していますので、投票の際にはご自身の投票所入場整理券をお持ちください。
　なお、万一届いていない場合や、紛失した場合でも選挙人名簿に登録されている方は投票できますので、投票所にお越しのうえ、係員にその旨をお申し出ください。
　また、裏面に期日前投票(不在者)宣誓書(兼請求書)を印字していますので、期日前投票をする際には記入してお持ちください。投票日当日に投票する方は、記入は不要です。

【これまで】はがき		【今回から】封書