担当部署

学校教育部　学校管理課（048-963-9282）

事業目的

　地球温暖化等の影響により、小中学校における夏場の暑さ対策が必要とされており、本市では平成29年に全小中学校の普通教室等に空調設備を設置した。
　学校屋内運動場等の空調設備については、多額の財政負担を要することから、これまで設置を見送ってきたが、学校行事や部活動などの際の熱中症が懸念されるとともに、夏季に災害が発生した際、避難所となる屋内運動場の暑さ対策も課題となっている。
　本事業は、学校屋内運動場及び武道場における、体育授業や部活動、学校行事などの学校教育活動、及び災害時に避難所となった際の、暑熱対策を主な目的とするとともに、避難所機能の強化も図るものである。

事業内容

　避難所となっている市内小中学校44校のうち、42校の屋内運動場及び14校の武道場に、空調設備及び防災設備を令和7年度までに設置する。なお、城ノ上小学校、蒲生小学校の屋内運動場、南中学校の武道場は、別事業により空調設備設置を予定している。

PPP／PFI手法を導入しないこととした理由

定量評価の結果、PPP／PFI手法にて実施することにより市の財政負担額の軽減が期待できる。一方、本事業の財源として、各種補助・起債事業のうち、最も有利な緊急防災・減災事業債（地方債充当率100％、交付税算入率70％。以下、「本事業債」という。）の活用を予定しており、本事業債を活用することで、従来型手法であっても市の財政負担の平準化は可能となる。

　近年の記録的な暑さにより、体育館での教育活動における熱中症搬送などの事例も多く、児童生徒の生命・健康を守るためには、本事業の早期の実施が求められている。また、首都直下地震など近い将来の発生が指摘されている大地震や、温暖化による台風の大型化など、大災害の発生は切迫しており、防災の観点からも早急な整備が必要とされている。

　定量評価において設定した本事業債を活用するためには、令和7年度までに事業完了の必要があるが、PPP／PFI手法では、一般的に事業者決定までに複数年を要し、煩雑な手続きも必要となるため、早くとも令和7年度に事業着手の見込みとなる。しかしながら、避難時の環境整備等の観点から、できるだけ早期に空調設備を設置する必要がある。

　以上の点を勘案し、本事業では従来型手法を採用する。