市では、平成21年9月から「越谷市自治基本条例」を施行し、「市民参加と協働によるまちづくり」に取り組んでいます。
　平成22年4月に「自治基本条例推進会議」を設置し、条例の実効性を確保するための課題について調査審議が進められ、このたび、調査審議の内容が報告書として市長に提出されました。
　この報告書を踏まえ、今後、「自治基本条例推進会議」でさらに調査審議が行われていきます。

市長への報告書提出（左から 越谷市長、推進会議の石崎副会長・佐々木会長）

　この報告書には、「市民参加と協働によるまちづくり」における市の現状と課題がまとめられています。主な内容は次のとおりです。

　自治基本条例を制定しただけにはせず、条例が適切に運用され、まちづくりの主体である市民や議会、市長等がまちづくりの役割を十分に果たしているか確認し検証するため、条例を活かし動かす具体的な仕組みづくりを課題として整理しています。

−具体的な項目−
（1）条例等の体系化

• 既存の条例との整合性の確認・検証

（2）進捗状況の確認

• 運用に関するアクションプランの策定

（3）自治の基本原則（参加・協働・情報共有）を推進する仕組みづくり

• 参加・協働・情報共有を推進する仕組みづくり

　自治基本条例は市民の生活がより良く変わっていくためのルールであり、道具でもあることや、市民が地域で何かをやりたい、地域での問題を何とかしてほしいというようなことを相談・解決するために自治基本条例があるということをより知ってもらうことを課題として整理しています。

−具体的な項目−
（1）若い世代への普及の取り組み

• 市内大学との連携
• 小・中学生、高校生及び大学生への普及活動

（2）地域コミュニティ組織への普及の取り組み

• 自治会、コミュニティ推進協議会などへの普及活動

（3）市民活動団体への普及の取り組み

• NPO団体などの市民活動団体への普及活動
• 市民活動つなげる会・越谷、男女共同参画支援センターの登録団体などとの連携

（4）幅広い市民を対象とした普及の取り組み

• 自治のまちづくりニュースの発行
• 自治基本条例の愛称、キャッチコピーの検討　等

※報告書は、市役所情報公開センター（第二別館）や地区センター等に備え置いてあります。