平成23年度の一般会計、特別会計の決算が9月の定例市議会で認定されましたので、市の歳入・歳出、主な事業についてお知らせします。また、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき、健全化判断比率を公表します。

　一般会計の歳入は、平成22年度に比べて52億6785万円増の921億517万円でした。このうち、自主財源の柱である市税は、歳入全体の49.4％を占めていますが、雇用状況等の影響により個人市民税が減となったものの、企業業績の回復により法人市民税が増となったことなどにより、市税全体として対前年度比0.6％の増となっています。一方、地方交付税は、普通交付税では、基準財政需要額が生活保護費、社会福祉費、保健衛生費などの項目で増加し、基準財政収入額の増加を上回ったことにより増となり、特別交付税では、「東日本大震災に対処する等のための平成23年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律」に基づく震災復興特別交付税が別途交付されたことから増となったことにより、地方交付税全体として12.1％の増、また、市債は普通交付税の振替として発行した臨時財政対策債は減となったものの、越谷駅東口再開発ビル内に整備した市民活動支援センターに係る事業債や、小・中学校の施設の耐震改修に係る事業債が増えたことなどにより31.0％の増となりました。なお、市債の発行にあたっては、後年度に普通交付税で財政措置が行われる有利な市債の活用に努めるとともに、臨時財政対策債などを除いた通常債は、発行の抑制に努めています。

　次に、歳出は平成22年度に比べ55億1310万円増の880億3163万円で、平成23年度にスタートした第4次総合振興計画に基づき、「水と緑と太陽に恵まれた　人と地域が支える安全・安心・快適都市」の実現を目指し、各種事業を推進しました。目的別では、子ども手当をはじめ、安定した社会生活を保障する福祉の諸施策のための民生費が最も多く、全体の36.4%を占め、子ども手当や生活保護費などの増加により前年度に比べ5.0％の増、都市基盤・住環境整備のための土木費が13.8%で、大袋駅西口線整備事業の減少などにより前年度に比べ2.4%の減、義務教育施設の整備や社会教育施設等の経費などの教育費が12.9%で、小・中学校の校舎などの耐震補強に係る事業の増加などにより前年度に比べ20.1％の増となりました。一方、市債の発行を抑制していることにより、公債費は前年度に比べ1.7％の減となりました。

なお、市民一人当たりに換算した支出額と市税負担額は次のとおりです。

市民1人当たりの支出額は、26万6996円

市民1人当たりの市税負担額は、13万8107円

　特別会計は、国民健康保険会計をはじめ9会計です。各特別会計の決算は次のとおりです。

平成23年度の主な事業に係る事業別決算額は、次のとおりです。（1万円未満は適宜四捨五入しています。）

　平成23年度決算を基に、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の規定による、健全化判断比率等の指標を公表します。
　健全化判断比率のすべての指標および資金不足比率も前年度に引き続き、国の定める基準を下回っており、市は健全財政を維持しています。

　健全化判断比率の4つの指標（実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率）のうち、1つでも早期健全化基準を超えると「早期健全化団体」、財政再生基準を超えると「財政再生団体」になり、それぞれ財政健全化計画、財政再生計画を策定し早急に財政改善に取り組まなければなりません。
　公営企業会計については、資金不足比率が、経営健全化基準を上回った場合は、経営健全化計画を策定しなければなりません。