令和2年度決算のあらましと健全化判断比率

令和2年度の一般会計、特別会計の決算が9月の定例市議会で認定されましたので、市の歳入・歳出、主な事業についてお知らせします。また、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき、健全化判断比率を公表します。

一般会計決算

特別会計決算

令和2年度の主な事業

令和2年度新型コロナウイルス感染症への主な対応

令和2年度決算の概要（印刷用）

健全化判断比率と資金不足比率

一般会計決算

令和2年度は、令和元年度に比べると、歳入は536億9,339万円の増、歳出は524億2,714万円の増となりました。

歳入決算の内訳
	決算額	構成比	前年度決算額	対前年度増減率
国庫支出金	594億2,537万円	37.0%	179億680万円	231.9%増
市税	497億8,779万円	31.0%	495億6,629万円	0.4%増
市債	128億7,590万円	8.0%	69億5,590万円	85.1%増
県支出金	73億7,807万円	4.6%	67億9,751万円	8.5%増
その他	313億5,038万円	19.4%	258億9,763万円	21.1%増
歳入合計	1,608億1,751万円	100.0%	1,071億2,413万円	50.1％増

歳出決算の内訳（目的別）
	決算額	構成比	前年度決算額	対前年度増減率
総務費	580億2,373万円	37.6%	122億908万円	375.3%増
民生費	510億5,208万円	33.1%	468億6,963万円	8.9%増
教育費	126億4,353万円	8.2%	97億9,796万円	29.0%増
土木費	99億4,755万円	6.5%	101億8,800万円	2.4%減
衛生費	91億9,838万円	6.0%	96億7,003万円	4.9%減
公債費	73億5,588万円	4.8%	73億9,123万円	0.5%減
その他	59億6,556万円	3.8%	56億3,364万円	5.9%増
歳出合計	1,541億8,671万円	100.0%	1,017億5,957万円	51.5％増

歳出決算の内訳（性質別）
	決算額	構成比	前年度決算額	対前年度増減率
補助費等	434億5,977万円	28.2%	55億6,631万円	680.8%増
扶助費	322億3,345万円	20.9%	297億2,396万円	8.4%増
人件費	191億867万円	12.4%	177億696万円	7.9%増
普通建設事業費	183億2,978万円	11.9%	86億247万円	113.1%増
物件費	173億5,029万円	11.3%	160億2,903万円	8.2%増
繰出金	100億8,268万円	6.5%	126億2,724万円	20.2%減
その他	136億2,207万円	8.8%	96億7,868万円	18.4%増
歳出合計	1,541億8,671万円	100.0%	1,017億5,957万円	51.5％増

市民一人当たりに換算した支出額と市税負担額は次のとおりです。

市民1人当たりの支出額は、44万6,288円

目的別
	市民1人当たりの支出額
総務費	16万7,948円
民生費	14万7,768円
教育費	3万6,596円
土木費	2万8,793円
衛生費	2万6,624円
公債費	2万1,291円
その他	1万7,268円

性質別
	市民1人当たりの性質別支出額
補助費等	12万5,793円
扶助費	9万3,299円
人件費	5万5,309円
普通建設事業費	5万3,055円
物件費	5万220円
繰出金	2万9,184円
その他	3万9,428円

市民1人当たりの市税負担額は、14万4,109円

	市民1人当たりの市税負担額
市民税	7万1,910円
固定資産税	5万5,153円
軽自動車税	1,315円
市たばこ税	6,409円
事業所税	2,161円
都市計画税	7,161円

特別会計決算

特別会計は、国民健康保険会計をはじめ8会計です。各特別会計の決算は次のとおりです。
表示単位未満を四捨五入しているため、合計と一致しない場合があります。

特別会計歳入歳出決算額
会計	歳入決算	歳出決算
国民健康保険	307億3,992万円	299億2,358万円
後期高齢者医療	40億3,011万円	39億8,992万円
介護保険	222億8,270万円	208億2,626万円
母子父子寡婦福祉資金貸付金	1億5,106万円	1億791万円
東越谷土地区画整理事業	1億6,584万円	5,633万円
七左第一土地区画整理事業	2億2,431万円	8,644万円
西大袋土地区画整理事業	18億9,890万円	17億1,863万円
公共用地先行取得事業	2億5,946万円	2億5,940万円
合計	597億5,230万円	569億6,847万円

令和2年度の主な事業

令和2年度の主な事業に係る事業別決算額は、次のとおりです。（1万円未満は適宜四捨五入しています）

大綱1：市民とつくる住みよい自治のまちづくり（市民、人権、行財政運営）
事業名称	決算額
自治会振興事業	9,797万円
大沢地区センター・公民館整備事業	1億5,417万円
コミュニティ活動推進事業	2,476万円
本庁舎建設事業	53億1,452万円
公共施設等総合管理事業	4,871万円

大綱2：だれもが健康で生きがいをもって安心して暮らせるまちづくり（保健、医療、子育て、福祉、社会保障）
事業名称	決算額
医療サービスの充実（病院事業支出金）	13億4,524万円
母子健康づくり事業	3,469万円
がん検診等事業	5億531万円
感染症対策事業	1億4,478万円
大相模保育所整備事業保育環境の充実や待機児童の解消を図るため、大相模保育所の建て替えを行いました	4億3,843万円
子育て充実事業	8億6,221万円
子ども・子育て支援給付事業	72億4,766万円
児童手当給付費	53億537万円
こども医療給付費	11億5,268万円
障がい者就労支援事業	1,919万円
特別養護老人ホーム等施設整備促進事業	5億3,344万円
生活保護扶助費	74億3,503万円
介護保険会計繰出金	35億774万円
国民健康保険会計繰出金	20億6,773万円
後期高齢者医療会計繰出金	7億685万円

大綱3：自然と調和し質の高い都市機能を備えたまちづくり（都市計画、都市施設、住宅）
事業名称	決算額
南越谷駅・新越谷駅周辺地域にぎわい創出事業	31億3,479万円
良好な市街地の整備（東越谷、七左第一、西大袋土地区画整理会計繰出金）	9億300万円
道路の整備（越谷吉川線、川柳大成町線、一般市道等）	10億2,665万円
道の駅整備事業	1,228万円
公共交通事業	2億2,394万円
身近な公園の整備	6,067万円
河川施設維持管理事業	1億936万円
公共下水道事業支出金	20億8,000万円

大綱4：人や環境にやさしく安全・安心な生活を育むまちづくり（環境、危機管理、消防）
事業名称	決算額
再生可能エネルギー推進事業	996万円
東埼玉資源環境組合負担金事業	9億7,987万円
自主防災組織育成事業	1,194万円
災害予防対策事業	1億1,619万円
防災施設整備事業	7億9,636万円

大綱5：安心して働ける環境を育む持続的で躍動するまちづくり（産業、雇用）
事業名称	決算額
産業活性化推進事業	7億8,723万円
観光推進事業	5,500万円
魅力発信事業	2,087万円
流通・工業系土地利用事業	215万円
高収益農業推進事業	3,064万円
農業従事・後継者育成事業	1,045万円

大綱6：いきいきとだれもが学べる心豊かなまちづくり（教育、生涯学習、文化、スポーツ・レクリエーション）
事業名称	決算額
小中一貫校整備事業 9年間を見据えた小中一貫校整備の推進にあたり、基本計画の策定およびPFIの手法を含めた整備手法の検討を行いました	616万円
外国語指導事業	8,590万円
小中学校の運営	5億6,997万円
小中学校の施設管理	15億3,134万円
川柳小学校校舎増築事業	5億393万円
蔵書等整備事業	5,935万円
図書整備事業	5,521万円
コミュニティセンター管理事業	5億2,957万円
屋外体育施設管理運営費	1億5,456万円
東京オリンピック・パラリンピック推進事業	109万円
(仮称)越谷市立地域スポーツセンター整備事業	1,743万円

令和2年度新型コロナウイルス感染症への主な対応

令和2年度の新型コロナウイルス感染症への主な対応に係る事業別決算額は、次のとおりです。（1万円未満は適宜四捨五入しています）

事業名	主な内容	決算額
特別定額給付金給付事業	1人10万円の給付による家計への支援	347億499万円
新生児特別定額給付金給付事業	国の対象とならない新生児世帯への支援	1億9,330万円
感染症対策事業	高齢者入所施設等におけるPCR検査など	4,008万円
生活困窮者自立支援事業	住居確保への支援	5,589万円
新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金支給事業	感染リスクの高い福祉施設等へ従事している方への慰労金	1億8,771万円
子育て支援臨時給付金給付事業	感染症の影響を受けた子育て世帯への支援	1億1,006万円
子育て世帯臨時特別給付金給付事業	感染症の影響を受けた子育て世帯への支援	4億2,944万円
ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業	感染症の影響を受けたひとり親世帯等への支援	3億8,120万円
予防接種事業	インフルエンザ予防接種への助成と新型コロナウイルスワクチンの接種準備	2億4,798万円
診療業務委託料	ドライブスルー方式によるPCR検査	1億1,072万円
衛生検査事業	新型コロナウイルス感染症の検査機器購入など	2,341万円
病院事業支出金	感染症患者の入院受け入れのための設備整備に対する支援	3,432万円
産業活性化推進事業	キャッシュレス化の推進や事業継続への支援など	7億6,342万円
公共交通事業	感染防止対策と運行継続に対する支援	6,627万円
小中学校活動運営費	小中学校の感染症対策	1億6,537万円

令和2年度決算の概要（印刷用）

令和2年度決算の概要（印刷用）（PDF：1,482KB）

健全化判断比率と資金不足比率

令和2年度決算を基に、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の規定による、健全化判断比率等の指標を公表します。
健全化判断比率のすべての指標及び資金不足比率は、前年度に引き続き、国の定める基準を下回っており、市は健全財政を維持しています。

令和2年度決算に係る健全化判断比率（単位：％）
指標の名称	指標の概要	越谷市の数値	早期健全化基準	財政再生基準
実質赤字比率	一般会計などの赤字額が、標準的な収入に対して、どのくらいの割合になるかを指標化したものです。	赤字なし	11.25	20.00
連結実質赤字比率	市のすべての会計を合算した全体の赤字額が、標準的な収入に対して、どのくらいの割合になるかを指標化したものです。	赤字なし	16.25	30.00
実質公債費比率	市の地方債（借入金）の返済額および、これに準じる経費の額が、標準的な収入に対して、どのくらいの割合になるかを指標化したものです。早期健全化基準25％を大きく下回っており、健全です。	7.6	25.0	35.0
将来負担比率	一般会計などの地方債残高や将来支払う可能性がある負担など現在抱えている負債が、標準的な収入に対して、どのくらいの割合になるかを指標化したものです。早期健全化基準の350％を大きく下回っており、健全です。	20.0	350.0	—

※黒字の場合は「赤字なし」としていますが、実質赤字比率はマイナス10.62%、連結実質赤字比率はマイナス17.14%となっています

令和2年度決算に係る資金不足比率
資金不足比率は、一般会計などに属さない公営企業会計における資金の不足額が、事業の規模に対して、どのくらいの割合になるかを示す指標です。

（単位：％）
特別会計等の名称	東越谷土地区画整理事業	七左第一土地区画整理事業	病院事業	公共下水道事業
越谷市の数値	資金不足なし	資金不足なし	資金不足なし	資金不足なし
経営健全化基準	20.0	20.0	20.0	20.0

※資金剰余の場合は「資金不足なし」としていますが、東越谷土地区画整理事業はマイナス1,216,855.5%、七左第一土地区画整理事業はマイナス6,893,900.0%、病院事業はマイナス9.6%、公共下水道事業はマイナス13.5％となっています

健全化判断比率の4つの指標（実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率）のうち、1つでも早期健全化基準を超えると「早期健全化団体」、財政再生基準を超えると「財政再生団体」になり、それぞれ財政健全化計画、財政再生計画を策定し早急に財政改善に取り組まなければなりません。
公営企業会計については、資金不足比率が経営健全化基準を上回った場合は、経営健全化計画を策定しなければなりません。