更新日:2025年10月1日
ページ番号は108890です。
令和6年度決算のあらましと健全化判断比率
令和6年度の一般会計、特別会計の決算が9月の定例市議会で認定されましたので、市の歳入・歳出、主な事業についてお知らせします。また、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき、健全化判断比率を公表します。
※表示単位未満を四捨五入しているため、合計等が一致しない場合があります。
一般会計決算
令和6年度は、令和5年度に比べると、歳入は40億5,042万円の増、歳出は38億6,093万円の増となりました。
決算額 | 構成比 | 前年度決算額 |
対前年度 |
|
---|---|---|---|---|
市税 | 510億6,846万円 | 36.4% | 517億6,652万円 |
1.3%減 |
国庫支出金 | 277億247万円 | 19.8% | 275億3,528万円 | 0.6%増 |
地方交付税 | 91億5,226万円 | 6.5% | 71億5,191万円 | 28.0%増 |
県支出金 | 86億1,269万円 | 6.2% | 81億9,963万円 | 5.0%増 |
その他 | 436億8,003万円 | 31.1% | 415億1,215万円 | 5.2%増 |
歳入合計 | 1,402億1,591万円 | 100.0% | 1,361億6,549万円 | 3.0%増 |
決算額 | 構成比 | 前年度決算額 |
対前年度 |
|
---|---|---|---|---|
民生費 | 651億5,946万円 | 49.5% | 613億695万円 |
6.3%増 |
総務費 | 170億6,400万円 | 12.9% | 188億804万円 | 9.3%減 |
教育費 | 152億4,280万円 | 11.6% | 118億7,059万円 | 28.4%増 |
衛生費 | 108億9,445万円 | 8.3% | 112億7,859万円 | 3.4%減 |
土木費 | 96億2,090万円 | 7.3% | 92億7,282万円 | 3.8%増 |
公債費 | 76億4,346万円 | 5.8% | 77億5,671万円 | 1.5%減 |
その他 | 60億8,000万円 | 4.6% | 75億5,045万円 | 19.5%減 |
歳出合計 | 1,317億507万円 | 100.0% | 1,278億4,415万円 | 3.0%増 |
決算額 | 構成比 | 前年度決算額 |
対前年度 |
|
---|---|---|---|---|
扶助費 |
420億2,928万円 |
31.9% |
393億2,141万円 |
6.9%増 |
人件費 | 216億7,213万円 | 16.5% | 205億5,310万円 | 5.4%増 |
物件費 |
184億1,769万円 |
14.0% |
188億9,645万円 |
2.5%減 |
普通建設事業費 | 125億5,499万円 | 9.5% | 105億3,475万円 | 19.2%増 |
繰出金 | 121億7,638万円 | 9.2% | 114億8,305万円 | 6.0%増 |
補助費等 | 90億4,751万円 | 6.9% | 97億4,894万円 | 7.2%減 |
その他 | 158億709万円 | 12.0% | 173億645万円 | 8.7%減 |
歳出合計 | 1,317億507万円 | 100.0% | 1,278億4,415万円 | 3.0%増 |
市民一人当たりに換算した支出額と市税負担額は次のとおりです。
市民1人当たりの支出額は、38万5,112円
市民1人当たりの支出額 |
|
---|---|
民生費 | 19万529円 |
総務費 | 4万9,896円 |
教育費 | 4万4,571円 |
衛生費 |
3万1,856円 |
土木費 | 2万8,132円 |
公債費 | 2万2,350円 |
その他 | 1万7,778円 |
市民1人当たりの性質別支出額 | |
---|---|
扶助費 | 12万2,896円 |
人件費 |
6万3,370円 |
物件費 | 5万3,854円 |
普通建設事業費 | 3万6,711円 |
繰出金 |
3万5,604円 |
補助費等 | 2万6,455円 |
その他 |
4万6,221円 |
市民1人当たりの市税負担額は、14万9,326円
市民1人当たりの市税負担額 | |
---|---|
市民税 | 7万3,477円 |
固定資産税 | 5万7,258円 |
軽自動車税 | 1,638円 |
市たばこ税 | 7,171円 |
事業所税 | 2,409円 |
都市計画税 | 7,373円 |
特別会計決算
特別会計は、国民健康保険会計をはじめ7会計です。各特別会計の決算は次のとおりです。
会計 | 歳入決算 | 歳出決算 |
---|---|---|
国民健康保険 | 295億1,790万円 | 285億9,062万円 |
後期高齢者医療 | 53億4,985万円 | 53億196万円 |
介護保険 | 274億42万円 | 260億8,954万円 |
母子父子寡婦福祉資金貸付金 | 7,230万円 | 1,476万円 |
東越谷土地区画整理事業 | 1億6,048万円 | 2,508万円 |
西大袋土地区画整理事業 |
25億2,981万円 | 19億1,711万円 |
公共用地先行取得事業 |
3億765万円 | 3億765万円 |
合計 | 653億3,841万円 | 622億4,672万円 |
令和6年度の主な事業
令和6年度の主な事業に係る事業別決算額は、次のとおりです。
事業名称 | 決算額 |
---|---|
大袋地区センター・公民館整備事業 |
7億1,659万円 |
(仮称)多文化共生推進センター整備事業 | 1,537万円 |
総合行政情報化推進事業 | 3,285万円 |
事業名称 | 決算額 |
---|---|
医療サービスの充実(病院事業支出金) |
18億円 |
感染症対策事業 | 2,354万円 |
精神保健支援事業 | 139万円 |
子育て支援事業 | 5,268万円 |
こども医療給付費 |
17億5,204万円 |
地域生活支援拠点事業 | 1億2,309万円 |
児童手当給付費 | 54億2,813万円 |
生活保護扶助費 | 82億288万円 |
介護保険会計繰出金 | 40億6,996万円 |
国民健康保険会計繰出金 | 28億2,457万円 |
後期高齢者医療会計繰出金 | 9億3,949万円 |
事業名称 | 決算額 |
---|---|
良好な市街地の整備(東越谷、西大袋土地区画整理会計繰出金) | 7億2,600万円 |
道路の整備(越谷吉川線、川柳大成町線、一般市道等) |
8億9,085万円 |
公共交通事業 | 1,507万円 |
身近な公園の整備 | 2億2,826万円 |
公共下水道事業支出金 | 17億6,900万円 |
事業名称 | 決算額 |
---|---|
災害予防対策事業 | 7,851万円 |
東埼玉資源環境組合負担金事業 |
16億5,475万円 |
消防指令業務共同運用事業 | 2,190万円 |
事業名称 | 決算額 |
---|---|
創業者育成支援事業 | 1,203万円 |
シティプロモーション推進事業 | 1,792万円 |
都市農業推進支援事業 | 4,529万円 |
ふるさと納税推進事業 | 9,360万円 |
事業名称 | 決算額 |
---|---|
小中一貫校整備事業 | 3,262万円 |
小中学校の運営 |
4億2,590万円 |
学校教育推進事業 | 2,893万円 |
小中学校の施設管理 | 29億63万円 |
屋内運動場等空調設備設置事業 |
23億405万円 |
図書整備事業 |
4,747万円 |
コミュニティセンター管理事業 |
6億3,615万円 |
令和6年度物価高騰への主な対応
令和6年度の物価高騰への主な対応に係る事業別決算額は、次のとおりです。
事業名 | 主な内容 | 決算額 |
---|---|---|
その他障がい福祉費 | 障がい者施設への光熱費等の支援 | 1,086万円 |
物価高騰対応重点支援給付金給付事業 | 住民税非課税世帯等への支援 | 39億873万円 |
物価高騰対応生活支援等給付金給付事業 | 住民税が均等割のみ課税されている世帯等への支援 | 9,966万円 |
介護支援事業 | 高齢者施設への光熱費等の支援 | 1億33万円 |
子育て充実事業 | 私立保育所等への光熱費及び給食費の支援 | 2,264万円 |
障がい児支援事業 | 障がい児通所支援事業所への光熱費等の支援 | 176万円 |
産業活性化推進事業 | 一般貨物自動車運送事業者への燃料費の支援 | 1億3,953万円 |
令和6年度決算の概要(印刷用)
健全化判断比率と資金不足比率
令和6年度決算を基に、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の規定による、健全化判断比率等の指標を公表します。
健全化判断比率のすべての指標及び資金不足比率は、前年度に引き続き、国の定める基準を下回っており、市は健全財政を維持しています。
指標の名称 | 指標の概要 | 越谷市の数値 | 早期健全化基準 | 財政再生基準 |
---|---|---|---|---|
実質赤字比率 |
一般会計などの赤字額が、標準的な収入に対して、どのくらいの割合になるかを指標化したものです。 |
赤字なし | 11.25 | 20.00 |
連結実質赤字比率 |
市のすべての会計を合算した全体の赤字額が、標準的な収入に対して、どのくらいの割合になるかを指標化したものです。 |
赤字なし | 16.25 | 30.00 |
実質公債費比率 |
市の地方債(借入金)の返済額および、これに準じる経費の額が、標準的な収入に対して、どのくらいの割合になるかを指標化したものです。早期健全化基準25%を大きく下回っており、健全です。 |
5.2 | 25.0 | 35.0 |
将来負担比率 |
一般会計などの地方債残高や将来支払う可能性がある負担など現在抱えている負債が、標準的な収入に対して、どのくらいの割合になるかを指標化したものです。早期健全化基準の350%を大きく下回っており、健全です。 | 1.3 | 350.0 | — |
※黒字の場合は「赤字なし」としていますが、実質赤字比率はマイナス13.08%、連結実質赤字比率はマイナス18.36%となっています
令和6年度決算に係る資金不足比率
資金不足比率は、一般会計などに属さない公営企業会計における資金の不足額が、事業の規模に対して、どのくらいの割合になるかを示す指標です。
特別会計等の名称 |
東越谷土地区画 整理事業 |
病院事業 | 公共下水道事業 |
---|---|---|---|
越谷市の数値 | 資金不足なし | 5.1 | 資金不足なし |
経営健全化基準 | 20.0 | 20.0 | 20.0 |
※資金剰余の場合は「資金不足なし」としています。東越谷土地区画整理事業は、事業規模(営業収益)がないため資金不足比率が算出されません。公共下水道事業はマイナス39.5%となっています
健全化判断比率の4つの指標(実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率)のうち、1つでも早期健全化基準を超えると「早期健全化団体」、財政再生基準を超えると「財政再生団体」になり、それぞれ財政健全化計画、財政再生計画を策定し早急に財政改善に取り組まなければなりません。
公営企業会計については、資金不足比率が経営健全化基準を上回った場合は、経営健全化計画を策定しなければなりません。