このページの本文へ移動

越谷市 Koshigaya City

現在地

更新日:2025年10月1日

ページ番号は108890です。

令和6年度決算のあらましと健全化判断比率

令和6年度の一般会計、特別会計の決算が9月の定例市議会で認定されましたので、市の歳入・歳出、主な事業についてお知らせします。また、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき、健全化判断比率を公表します。
※表示単位未満を四捨五入しているため、合計等が一致しない場合があります。

一般会計決算

令和6年度は、令和5年度に比べると、歳入は40億5,042万円の増、歳出は38億6,093万円の増となりました。

歳入決算の内訳
  決算額 構成比 前年度決算額

対前年度
増減率

市税 510億6,846万円 36.4% 517億6,652万円

1.3%減

国庫支出金 277億247万円 19.8% 275億3,528万円 0.6%増
地方交付税 91億5,226万円 6.5% 71億5,191万円 28.0%増
県支出金 86億1,269万円 6.2% 81億9,963万円 5.0%増
その他 436億8,003万円 31.1% 415億1,215万円 5.2%増
歳入合計 1,402億1,591万円 100.0% 1,361億6,549万円 3.0%増

歳出決算の内訳(目的別)

  決算額 構成比 前年度決算額

対前年度
増減率

民生費 651億5,946万円 49.5% 613億695万円

6.3%増

総務費 170億6,400万円 12.9% 188億804万円 9.3%減
教育費 152億4,280万円 11.6% 118億7,059万円 28.4%増
衛生費 108億9,445万円 8.3% 112億7,859万円 3.4%減
土木費 96億2,090万円 7.3% 92億7,282万円 3.8%増
公債費 76億4,346万円 5.8% 77億5,671万円 1.5%減
その他 60億8,000万円 4.6% 75億5,045万円 19.5%減
歳出合計 1,317億507万円 100.0% 1,278億4,415万円 3.0%増
歳出決算の内訳(性質別)
  決算額 構成比 前年度決算額

対前年度
増減率

扶助費

420億2,928万円

31.9%

393億2,141万円

6.9%増
人件費 216億7,213万円 16.5% 205億5,310万円 5.4%増

物件費

184億1,769万円

14.0%

188億9,645万円

2.5%減

普通建設事業費 125億5,499万円 9.5% 105億3,475万円 19.2%増
繰出金 121億7,638万円 9.2% 114億8,305万円 6.0%増
補助費等 90億4,751万円 6.9% 97億4,894万円 7.2%減
その他 158億709万円 12.0% 173億645万円 8.7%減
歳出合計 1,317億507万円 100.0% 1,278億4,415万円 3.0%増

市民一人当たりに換算した支出額と市税負担額は次のとおりです。

市民1人当たりの支出額は、38万5,112円

目的別
 

市民1人当たりの支出額

民生費 19万529円
総務費 4万9,896円
教育費 4万4,571円
衛生費

3万1,856円

土木費 2万8,132円
公債費 2万2,350円
その他 1万7,778円
性質別
  市民1人当たりの性質別支出額
扶助費 12万2,896円
人件費

6万3,370円

物件費 5万3,854円
普通建設事業費 3万6,711円

繰出金

3万5,604円
補助費等 2万6,455円
その他

4万6,221円

市民1人当たりの市税負担額は、14万9,326円

  市民1人当たりの市税負担額
市民税 7万3,477円
固定資産税 5万7,258円
軽自動車税 1,638円
市たばこ税 7,171円
事業所税 2,409円
都市計画税 7,373円

特別会計決算

特別会計は、国民健康保険会計をはじめ7会計です。各特別会計の決算は次のとおりです。

特別会計歳入歳出決算額
会計 歳入決算 歳出決算
国民健康保険 295億1,790万円 285億9,062万円
後期高齢者医療 53億4,985万円 53億196万円
介護保険 274億42万円 260億8,954万円
母子父子寡婦福祉資金貸付金 7,230万円 1,476万円
東越谷土地区画整理事業 1億6,048万円 2,508万円

西大袋土地区画整理事業

25億2,981万円 19億1,711万円

公共用地先行取得事業

3億765万円 3億765万円
合計 653億3,841万円 622億4,672万円

令和6年度の主な事業

令和6年度の主な事業に係る事業別決算額は、次のとおりです。

大綱1:市民、人権、行政運営
事業名称 決算額

大袋地区センター・公民館整備事業

7億1,659万円
(仮称)多文化共生推進センター整備事業 1,537万円
総合行政情報化推進事業 3,285万円
大綱2:保健、医療、子育て、福祉
事業名称 決算額

医療サービスの充実(病院事業支出金)

18億円
感染症対策事業 2,354万円
精神保健支援事業 139万円
子育て支援事業 5,268万円

こども医療給付費

17億5,204万円
地域生活支援拠点事業 1億2,309万円
児童手当給付費 54億2,813万円
生活保護扶助費 82億288万円
介護保険会計繰出金 40億6,996万円
国民健康保険会計繰出金 28億2,457万円
後期高齢者医療会計繰出金 9億3,949万円
大綱3:都市計画、都市施設、住宅
事業名称 決算額
良好な市街地の整備(東越谷、西大袋土地区画整理会計繰出金) 7億2,600万円

道路の整備(越谷吉川線、川柳大成町線、一般市道等)

8億9,085万円

公共交通事業 1,507万円
身近な公園の整備 2億2,826万円
公共下水道事業支出金 17億6,900万円
大綱4:環境、危機管理、消防
事業名称 決算額
災害予防対策事業 7,851万円

東埼玉資源環境組合負担金事業

16億5,475万円

消防指令業務共同運用事業 2,190万円
大綱5:産業・雇用、観光
事業名称 決算額
創業者育成支援事業 1,203万円
シティプロモーション推進事業 1,792万円
都市農業推進支援事業 4,529万円
ふるさと納税推進事業 9,360万円
大綱6:教育、生涯学習・文化、スポーツ・レクリエーション
事業名称 決算額
小中一貫校整備事業 3,262万円

小中学校の運営

4億2,590万円
学校教育推進事業 2,893万円
小中学校の施設管理 29億63万円

屋内運動場等空調設備設置事業

23億405万円

図書整備事業

4,747万円
コミュニティセンター管理事業

6億3,615万円

令和6年度物価高騰への主な対応

令和6年度の物価高騰への主な対応に係る事業別決算額は、次のとおりです。

事業名 主な内容 決算額
その他障がい福祉費 障がい者施設への光熱費等の支援 1,086万円
物価高騰対応重点支援給付金給付事業 住民税非課税世帯等への支援 39億873万円
物価高騰対応生活支援等給付金給付事業 住民税が均等割のみ課税されている世帯等への支援 9,966万円
介護支援事業 高齢者施設への光熱費等の支援 1億33万円
子育て充実事業 私立保育所等への光熱費及び給食費の支援 2,264万円
障がい児支援事業 障がい児通所支援事業所への光熱費等の支援 176万円
産業活性化推進事業 一般貨物自動車運送事業者への燃料費の支援 1億3,953万円

令和6年度決算の概要(印刷用)

健全化判断比率と資金不足比率

令和6年度決算を基に、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の規定による、健全化判断比率等の指標を公表します。
健全化判断比率のすべての指標及び資金不足比率は、前年度に引き続き、国の定める基準を下回っており、市は健全財政を維持しています。

令和6年度決算に係る健全化判断比率                               (単位:%)
指標の名称 指標の概要 越谷市の数値 早期健全化基準 財政再生基準
実質赤字比率

一般会計などの赤字額が、標準的な収入に対して、どのくらいの割合になるかを指標化したものです。

赤字なし 11.25 20.00
連結実質赤字比率

市のすべての会計を合算した全体の赤字額が、標準的な収入に対して、どのくらいの割合になるかを指標化したものです。

赤字なし 16.25 30.00
実質公債費比率

市の地方債(借入金)の返済額および、これに準じる経費の額が、標準的な収入に対して、どのくらいの割合になるかを指標化したものです。早期健全化基準25%を大きく下回っており、健全です。

5.2 25.0 35.0

将来負担比率

一般会計などの地方債残高や将来支払う可能性がある負担など現在抱えている負債が、標準的な収入に対して、どのくらいの割合になるかを指標化したものです。早期健全化基準の350%を大きく下回っており、健全です。 1.3 350.0

※黒字の場合は「赤字なし」としていますが、実質赤字比率はマイナス13.08%、連結実質赤字比率はマイナス18.36%となっています

令和6年度決算に係る資金不足比率
資金不足比率は、一般会計などに属さない公営企業会計における資金の不足額が、事業の規模に対して、どのくらいの割合になるかを示す指標です。

                                            (単位:%)

特別会計等の名称

東越谷土地区画

整理事業

病院事業 公共下水道事業
越谷市の数値 資金不足なし 5.1 資金不足なし
経営健全化基準 20.0 20.0 20.0

※資金剰余の場合は「資金不足なし」としています。東越谷土地区画整理事業は、事業規模(営業収益)がないため資金不足比率が算出されません。公共下水道事業はマイナス39.5%となっています

健全化判断比率の4つの指標(実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率)のうち、1つでも早期健全化基準を超えると「早期健全化団体」、財政再生基準を超えると「財政再生団体」になり、それぞれ財政健全化計画、財政再生計画を策定し早急に財政改善に取り組まなければなりません。
公営企業会計については、資金不足比率が経営健全化基準を上回った場合は、経営健全化計画を策定しなければなりません。

埼玉県内の決算・健全化判断比率の状況

より分かりやすいホームページとするため、ご意見をお聞かせください
お求めの情報が十分掲載されていましたか?
ページの構成や内容、表現は分かりやすいものでしたか?
お求めの情報は見つけやすいものでしたか?

(注釈)ブラウザでCookie(クッキー)が使用できる設定になっていない、または、ブラウザがCookie(クッキー)に対応していない場合は利用いただけません。

ページ上部へ戻る

×
越谷市チャットボット