平成24年度の一般会計、特別会計の決算が12月の定例市議会で認定されましたので、市の歳入・歳出、主な事業についてお知らせします。また、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき、健全化判断比率を公表します。

一般会計の歳入は、平成23年度に比べて8億4,561万円減の912億5,956万円でした。
歳入の主なものは、市民の方々から納めていただいた市税（市民税・固定資産税等）が最も多く、全体の50.7％を占めています。さらに特定の事業を行うことに対する国からの補助金等である国庫支出金が13.7％、建設事業等を行うための財源として国などの機関から借り入れた市債が8.7％などとなっています。
平成23年度と比べると、地方特例交付金が児童手当及び子ども手当特例交付金、自動車取得税交付金減収補てん特例交付金の廃止により46.4％の減、国庫支出金が子ども手当負担金や小中学校の校舎などの耐震化に係る補助金の減により、12.8％の減となったほか、利子割交付金が低金利の影響などにより11.0％の減となりました。また地方交付税は、交付税総額が増額されたことなどにより1.9％の増、市債については、市民活動支援センター整備事業債や小中学校の校舎などの耐震化に係る事業債は減となったものの、（仮称）障がい児施設整備事業債や保健所整備事業債、普通交付税の振り替えとして発行した臨時財政対策債は増となったことなどにより1.3％の増となりました。

次に、歳出は平成23年度に比べ16億1,887万円減の864億1,276万円で、平成23年度にスタートした第4次総合振興計画に基づき、「水と緑と太陽に恵まれた人と地域が支える安全・安心・快適都市」の実現を目指し、各種事業を推進しました。歳出の主なものは、目的別では、安定した社会生活を保障する福祉の諸施策のための民生費が最も多く、全体の38.7％を占め、生活保護費などの増加により対前年度比4.5％の増、続いて都市基盤・住環境整備のための土木費が14.0％で、越谷駅東口市街地再開発事業の減少などにより前年度比0.3％の減、庁舎管理や広報、企画の経費などの一般行政のための総務費が11.1％で、市民活動支援センターなどの施設整備の終了などにより前年度比8.8％の減となっています。

なお、市民一人当たりに換算した支出額と市税負担額は次のとおりです。

市民1人当たりの支出額は、26万1518円

市民1人当たりの市税負担額は、14万54円

特別会計は、国民健康保険会計をはじめ9会計です。各特別会計の決算は次のとおりです。

平成24年度の主な事業に係る事業別決算額は、次のとおりです。（1万円未満は適宜四捨五入しています。）

平成24年度決算を基に、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の規定による、健全化判断比率等の指標を公表します。
健全化判断比率のすべての指標および資金不足比率も前年度に引き続き、国の定める基準を下回っており、市は健全財政を維持しています。

健全化判断比率の4つの指標（実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率）のうち、1つでも早期健全化基準を超えると「早期健全化団体」、財政再生基準を超えると「財政再生団体」になり、それぞれ財政健全化計画、財政再生計画を策定し早急に財政改善に取り組まなければなりません。
公営企業会計については、資金不足比率が、経営健全化基準を上回った場合は、経営健全化計画を策定しなければなりません。