平成25年度の一般会計、特別会計の決算が9月の定例市議会で認定されましたので、市の歳入・歳出、主な事業についてお知らせします。また、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき、健全化判断比率を公表します。

一般会計の歳入は、平成24年度に比べて19億6,280万円増の932億2,236万円でした。
歳入の主なものは、市民の方々から納めていただいた市税（市民税・固定資産税等）が最も多く、全体の49.2％を占めています。さらに特定の事業を行うことに対する国からの補助金等である国庫支出金が14.5％、建設事業等を行うための財源として国などの機関から借り入れた市債が8.4％などとなっています。
平成24年度と比べると、市民税が、税率引き下げの影響などにより法人市民税収入額が減収したことなどから0.8％の減、配当割交付金が、企業業績の回復に伴う影響などにより91.3％の増、株式等譲渡所得割交付金が、株価の回復に伴い985.5％の増となったほか、国庫支出金が、民生費負担金や竜巻にかかる災害復旧費負担金の増などにより8.4％の増となりました。また、地方交付税は、交付税総額が減額されたことなどにより8.8％の減、市債については、竜巻の災害復旧にかかる事業債が増額となりましたが、越谷駅東口市街地再開発や小・中学校の校舎などの耐震化にかかる事業債が減額となったことなどにより1.2％の減となりました。

次に、歳出は平成24年度に比べ24億5,806万円増の888億7,082万円で、平成23年度にスタートした第4次総合振興計画に基づき、「水と緑と太陽に恵まれた人と地域が支える安全・安心・快適都市」の実現を目指し、各種事業を推進しました。歳出の主なものは、目的別では、安定した社会生活を保障する福祉の諸施策のための民生費が最も多く、全体の39.7％を占め、生活保護費などの増加により前年度比5.4％の増、続いて都市基盤・住環境整備のための土木費が13.6％で、大袋駅舎建設事業や道路舗装事業などの増により前年度比0.1％の増、庁舎管理や広報、企画の経費などの一般行政のための総務費が12.2％で、出羽地区センター・公民館などの施設整備費の増などにより前年度比12.6％の増となっています。

なお、市民一人当たりに換算した支出額と市税負担額は次のとおりです。

市民1人当たりの支出額は、26万7084円

市民1人当たりの市税負担額は、13万7927円

特別会計は、国民健康保険会計をはじめ9会計です。各特別会計の決算は次のとおりです。

平成25年度の主な事業に係る事業別決算額は、次のとおりです。（1万円未満は適宜四捨五入しています。）

平成25年度決算を基に、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の規定による、健全化判断比率等の指標を公表します。
健全化判断比率のすべての指標および資金不足比率も前年度に引き続き、国の定める基準を下回っており、市は健全財政を維持しています。

健全化判断比率の4つの指標（実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率）のうち、1つでも早期健全化基準を超えると「早期健全化団体」、財政再生基準を超えると「財政再生団体」になり、それぞれ財政健全化計画、財政再生計画を策定し早急に財政改善に取り組まなければなりません。
公営企業会計については、資金不足比率が、経営健全化基準を上回った場合は、経営健全化計画を策定しなければなりません。