平成29年度の一般会計、特別会計の決算が9月の定例市議会で認定されましたので、市の歳入・歳出、主な事業についてお知らせします。また、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき、健全化判断比率を公表します。

一般会計の歳入は、平成28年度に比べて53億8,339万円増の1,031億4,574万円でした。
歳入の主なものは、市民の皆さんから納めていただいた市税（市民税・固定資産税等）が最も多く、全体の46.8%を占めています。さらに特定の事業を行うことに対する国からの補助金等である国庫支出金が16.4%、建設事業等を行うための財源として国などの機関から借り入れた市債が8.7%などとなっています。
平成28年度と比べると、市民税が給与所得の伸びなどにより個人市民税収入額が増加したことなどから1.1%の増、株式等譲渡所得割交付金が、株取引に係る譲渡益の増により139.8%の増となったほか、地方消費税交付金が清算基準の見直しなどにより7.6%の増となりました。また、地方交付税は、交付税総額が減額されたことなどにより、1.1%の減となっています。市債については、小中学校の空調設備設置に係る事業債や保健センター建設に係る事業債の増などにより46.6%の増となりました。

次に、歳出は平成28年度に比べ49億8,235万円増の979億8,480万円で、平成23年度にスタートした第4次総合振興計画に基づき、「水と緑と太陽に恵まれた　人と地域が支える安全・安心・快適都市」の実現を目指し、各種事業を推進しました。歳出の主なものは、目的別では、安定した社会生活を保障する福祉の諸施策のための民生費が最も多く、全体の45.7％を占め、子ども・子育て支援給付費や特別養護老人ホーム等の整備に係る補助金の増などにより、対前年度比5.3％（22億7,298万円）の増、続いて、義務教育施設の整備や社会教育施設等の経費などの教育費が12.7%で、小中学校空調設備設置事業の増などにより前年度比36.0%（32億9,421万円）の増、庁舎管理や広報、企画の経費などの一般行政のための総務費が10.5％で、本庁舎建設に係る事業の増などにより前年度比1.4%（1億3,833万円）の増となっています。また、性質別では、各種福祉サービスを提供する経費などの扶助費が27.3％、職員の給与等の人件費が17.9％、委託料や需用費等の物件費が15.3％などとなっています。

なお、市民一人当たりに換算した支出額と市税負担額は次のとおりです。

市民1人当たりの支出額は、28万7265円

市民1人当たりの市税負担額は、14万1533円

特別会計は、国民健康保険会計をはじめ9会計です。各特別会計の決算は次のとおりです。
表示単位未満を四捨五入して表示しているため、合計と一致しない場合があります。

平成29年度の主な事業に係る事業別決算額は、次のとおりです。（1万円未満は適宜四捨五入しています。）

平成29年度決算を基に、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の規定による、健全化判断比率等の指標を公表します。
健全化判断比率のすべての指標及び資金不足比率は、前年度に引き続き、国の定める基準を下回っており、市は健全財政を維持しています。

健全化判断比率の4つの指標（実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率）のうち、1つでも早期健全化基準を超えると「早期健全化団体」、財政再生基準を超えると「財政再生団体」になり、それぞれ財政健全化計画、財政再生計画を策定し早急に財政改善に取り組まなければなりません。
公営企業会計については、資金不足比率が経営健全化基準を上回った場合は、経営健全化計画を策定しなければなりません。