令和元年度の一般会計、特別会計の決算が9月の定例市議会で認定されましたので、市の歳入・歳出、主な事業についてお知らせします。また、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき、健全化判断比率を公表します。

　令和元年度は、平成30年度に比べると歳入は42億7,393万円の増、歳出は40億4,690万円の増となりました。

市民一人当たりに換算した支出額と市税負担額は次のとおりです。

市民1人当たりの支出額は、29万5,227円

市民1人当たりの市税負担額は、14万3,803円

　特別会計は、国民健康保険会計をはじめ9会計です。各特別会計の決算は次のとおりです。
　表示単位未満を四捨五入して表示しているため、合計と一致しない場合があります。

令和元年度の主な事業に係る事業別決算額は、次のとおりです。（1万円未満は適宜四捨五入しています。）

　 令和元年度決算を基に、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の規定による、健全化判断比率等の指標を公表します。
　健全化判断比率のすべての指標及び資金不足比率は、前年度に引き続き、国の定める基準を下回っており、市は健全財政を維持しています。

令和元年度決算に係る資金不足比率　
　資金不足比率は、一般会計などに属さない公営企業会計における資金の不足額が、事業の規模に対して、どのくらいの割合になるかを示す指標です。

　健全化判断比率の4つの指標（実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率）のうち、1つでも早期健全化基準を超えると「早期健全化団体」、財政再生基準を超えると「財政再生団体」になり、それぞれ財政健全化計画、財政再生計画を策定し早急に財政改善に取り組まなければなりません。
　公営企業会計については、資金不足比率が経営健全化基準を上回った場合は、経営健全化計画を策定しなければなりません。