物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金

物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金とは

エネルギー・食料品価格の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じた地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、令和5年11月に「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」（重点支援地方交付金）が創設され、同時に、低所得世帯への支援のための「低所得世帯支援枠」が創設されました。

また、令和6年度与党税制改正大綱のとりまとめと併せて成案を得た「低所得者支援及び定額減税を補足する給付」に対応するため、令和5年12月に「給付金・定額減税一体支援枠」及び「給付支援サービス活用枠」が創設されました。

本市では、この重点支援地方交付金を活用して、エネルギー・食料品価格の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援等の取組を行っています。

重点支援地方交付金の詳細については、下記リンク先をご覧ください。

内閣府ウェブサイト内「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金とは」（外部サイト）

越谷市交付限度（決定）額

令和5年度

交付限度額：47億6,961万2,000円（低所得世帯支援枠分 20億2,130万円、推奨事業メニュー分 4億7,671万円、給付金・定額減税一体支援枠分 22億7,160万2,000円）
令和6年度に繰越し：15億5,977万1,000円（推奨事業メニュー分 2億4,048万5,000円、給付金・定額減税一体支援枠分 13億1,928万6,000円）
配分額合計：32億9,118万6,000円

<第1回配分額>16億1,704万円（低所得世帯支援枠分）、<第2回配分額>15億9,280万1,000円（低所得世帯支援枠分 4億0,426万円、推奨事業メニュー分 2億3,622万5,000円、給付金・定額減税一体支援枠分 9億5,231万6,000円）、<第3回（R6第0回）配分額>8,134万5,000円（給付金・定額減税一体支援枠分）

交付決定額：29億5,001万1,000円（低所得世帯支援枠分 20億2,130万円、推奨事業メニュー分 2億3,622万5,000円、給付金・定額減税一体支援枠分 6億9,248万6,000円）

令和6年度

交付限度額：52億2,638万3,000円（低所得世帯支援枠分 3,356万8,000円、推奨事業メニュー分8億0,843万6,000円、給付金・定額減税一体支援枠分 29億9,380万2,000円、低所得世帯支援枠及び不足額給付分の給付金・定額減税一体支援枠分 13億9,057万7,000円）
令和7年度に繰越し：6億5,220万9,000円（推奨事業メニュー分 3億4,795万1,000円、低所得世帯支援枠及び不足額給付分の給付金・定額減税一体支援枠分 3億425万8,000円）
配分額合計：45億7,417万4,000円

＜第1回交付額＞23億7,659万7,000円（うち推奨事業メニュー分 2億4,048万5,000円、低所得世帯支援枠分 3,241万円、給付金・定額減税一体支援枠分 21億0,370万2,000円）、<第2回交付額>7億6,422万8,000円（低所得世帯支援枠（事務費分） 115万8,000円、給付金・定額減税一体支援枠（給付金分） 7億6,307万円）、<第3回交付額>14億3,334万9,000円（推奨事業メニュー分 2億2,000万円、給付金・定額減税一体支援枠分 1億2,703万円、低所得世帯支援枠及び不足額給付分の給付金・定額減税一体支援枠分 10億8,631万9,000円）

交付決定額（見込み）：45億7,217万8,000円（※R7事業への充当分除く 45億0,234万1,000円）

（低所得世帯支援枠分：3,157万2,000円、推奨事業メニュー分 4億6,048万5,000円、給付金・定額減税一体支援枠分 29億9,380万2,000円、低所得世帯支援枠及び不足額給付分の給付金・定額減税一体支援枠分 10億1,648万2,000円、R7事業充当分 6,983万7,000円）

令和7年度

交付限度額：39億8,193万5,000円（推奨事業メニュー分 28億8,982万8,000円、低所得世帯支援枠及び不足額給付分の給付金・定額減税一体支援枠分 10億5,936万2,000円、R6給付金・定額減税一体支援枠分の追加 3,274万5,000円）
令和8年度に繰越し：21億5,357万9,000円（推奨事業メニュー分）
配分額合計：18億2,835万6,000円

＜第1回交付額＞9億5,666万3,000円（うち推奨事業メニュー分 4億4,424万9,000円、低所得世帯支援枠及び不足額給付分の給付金・定額減税一体支援枠分 4億7,966万9,000円、給付金・定額減税一体支援枠分の追加 3,274万5,000円）、<第2回交付額>5億3,327万3,000円（低所得世帯支援枠及び不足額給付分の給付金・定額減税一体支援枠分）、<第3回交付額>3億3,842万円（推奨事業メニュー分 2億9,200万円、給付金・定額減税一体支援枠分4,642万円）