我が国の景気は、緩やかに回復しており、先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向や相次ぐ自然災害の経済に与える影響に留意する必要があるなど、不透明な経済状況が続いている。

　政府は、令和2年度予算について、「経済財政運営と改革の基本方針2019」（令和元年6月21日閣議決定）を踏まえ、引き続き、「経済財政運営と改革の基本方針2018」（平成30年6月15日閣議決定）で示された「新経済・財政再生計画」の枠組みの下、手を緩めることなく本格的な歳出改革に取り組むとし、これまで行ってきた歳出改革の取組を強化するとともに、施策の優先順位を洗い直し、無駄を徹底して排除しつつ、予算の中身を大胆に重点化するとしている。また、我が国の成長戦略を推進し、経済再生と財政健全化の両立を目指して、更なる改革に取り組むとともに、7月には、「令和2年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」（令和元年7月31日閣議了解）において、予算編成に当たっての基本的な考え方を具体的に示し、令和2年度予算の編成作業に着手している。国の動向が、地方の予算編成に与える影響は非常に大きく、特に、地方の歳入の大きなウェイトを占める国庫補助負担金、地方交付税等に係る方針の決定が待たれるところである。

　本市においては、歳入の根幹となる市税で、若干の増収が見込まれるところであるが、大幅な伸びを期待することは難しい状況にある。また、国は、地方交付税をはじめとする地方財政に係る制度改革に取り組むなど、本市に及ぼす影響が懸念されるところである。
　このような中、平成30年度決算は、市税や地方消費税交付金、繰入金などが前年度に比べ増となったものの、地方交付税をはじめ、国県支出金、市債の減などにより、歳入全体では減となったところである。
　一方、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく健全化判断比率は、いずれの指標も引き続き早期健全化基準を大きく下回り改善している。しかし、健全化判断比率は、全国平均と比較すると依然として高い状況にある。これらの指標については、経常収支比率などの指標とともに、今後の財政運営にとって重要な指標であることから、その推移には十分な注意を払っていかなければならない。
　引き続き、税制改正や様々な制度改正など、国の動向を注視するとともに、少子高齢化の進展などによる社会保障関係経費をはじめとした義務的経費の増加に加え、公共施設等の維持・更新経費の増加にも対応していかなければならない。こうした状況の中、健全財政を維持しつつ、第4次総合振興計画・後期基本計画に掲げる各種施策を着実に進めるためには、極めて厳しく難しい財政運営を余儀なくされることになる。

　令和2年度予算編成にあたっては、人口減少等を踏まえた国の歳出改革や、地方における歳出改革・効率化といった制度改正に加え、人づくり革命や働き方改革、地方創生の推進に関することなど、積極的に国・県からの情報収集に努めるとともに、以下の事項を念頭に、「5　予算編成に向けて」に掲げる具体的事項に留意し、予算の効率的、効果的な配分を行うとともに、行政サービスの更なる向上に努め、引き続き「安心度埼玉No.1の越谷」、「市民が誇れる越谷」、「いきいき活性化する越谷」の実現を基本理念に、全職員の創意工夫により最大限の努力を傾注し、予算編成にあたられたい。

（1）第4次越谷市総合振興計画の推進
　令和2年度は、第4次総合振興計画の最終年度となるため、「水と緑と太陽に恵まれた　人と地域が支える安全・安心・快適都市」とした本市の将来像の実現に向け、重点戦略に位置づけられた事業及び後期基本計画第二期実施計画に掲げる事業を基本に、効率的、効果的に取り組むとともに、第4次総合振興計画の着実な推進と総仕上げを行うこと。
　なお、後期基本計画第二期実施計画の採択事業については、その採択額を上限として予算計上することとする。

（2）行政改革の取組
　持続可能な財政運営に向けて、第6次行政改革大綱の方針等を踏まえ、経営感覚・コスト意識を持って臨むとともに、令和2年度は、計画期間の最終年度となるため、実施計画に掲げる具体的推進事項の進捗を図ること。

（3）災害等を踏まえた対応
　東日本大震災や近年の大雨などの状況を踏まえ、市民の安全安心を守る施策へ的確に対応すること。　

（4）効率的・効果的な予算運用の推進
　依存財源はもとより、自主財源の積極的な確保に努めるとともに、行政評価の結果等を踏まえた事務事業の見直しや一般財源ベースによる配分予算を実施し、予算の効率的かつ効果的な運用を図る。

（5）予算編成過程の透明性の確保
　予算編成過程の透明性を確保し、市民への説明責任を果たすため、予算要求額等の公表を実施する。

（6）特別会計の運営原則の徹底
　特別会計においては、独立採算を基本に収支の調整を図り、安易に一般会計に依存せず、特別会計内での事業の効率化や経費の節減などの自助努力に努めること。

（1） 財源の確保

1. 自主財源の根幹である市税については、今後の経済情勢や地方税制度の改正等を見極め、的確な額を見積もること。
2. 課税客体のより一層の適正な把握、税負担の公平性・公正性を追求しつつ、更なる収納率の向上に努めること。
3. 市税以外の未収金についても、越谷市債権管理条例を踏まえ、的確な収納対策に取り組むこと。
4. 国県支出金は、法令改正や制度改正などの動向に十分留意し、積極的な財源の確保に努めること。
5. 市の印刷物などへの広告掲載、行政財産の活用、将来を見据えた不要な市有財産の売却など、自主財源の更なる拡充に努めること。
6. 使用料、手数料、分担金、負担金等は、「使用料等のあり方に関する基本方針」の趣旨や、受益者負担の原則、住民負担の公平性確保の観点から、関連コストとのバランスや、市民生活への影響等を十分配慮のうえ、現行制度の根本的な見直し・改善により、更なる適正化を図るとともに収納の確保に努めること。

(2) 徹底したコストの削減

1. 経常的経費、投資的経費を問わず、過去の実績によることなく、適切なアウトソーシングも視野に入れ、各部において見直しや点検を行い、十分に精査すること。
2. 第6次行政改革大綱に基づく実施計画の取組やAI・RPAの導入など、投資による削減効果が確実に見込める取組については、新たに必要となる経費を可能な限り予算措置する考えである。
3. 職員一人ひとりがコスト意識を持ち、行政改革の観点から事務事業のあり方を見直すなど、経費の節減・合理化に努め、徹底したコストの削減を図ること。
4. 経常的経費については的確な対象の把握に努め、投資的経費については事業の緊急性、必要性、投資効果、後年度の財政負担等を十分検討し、適切な要求をすること。

(3) 行政評価の反映による予算の重点化

1. 限られた予算を有効活用し、最少の経費で最大の効果が挙げられるよう、行政評価制度における事務事業の評価結果を予算に反映すること。
2. 事業の抜本的な見直しを行い、妥当性・効率性・有効性・貢献度等から優先順位を精査し、予算の重点化を図ること。
3. 新規事業の提案については、原則として既存事業の見直し（廃止）や新たな財源が確保されるものを前提とし、事前評価を適切に実施すること。
4. 事後評価または外部評価の結果、検討・見直しを行うこととなった事務事業は、改革改善の方向性を整理した上で予算要求をすること。

(4) 配分予算の推進

1. 各部において既存の歳入の増額や新たな財源の確保を図ることにより、事業費の拡大が可能となるため、部内において責任をもって調整すること。
2. 配分対象事業についても、引き続き事業の見直しを図るとともに、経費の見積もりにあたっては、決算の状況などを分析し、その実績を十分に踏まえることとし、過去の実績を超える経費の見積もりは行わないこと。
3. 予算編成・執行に対する職員の意識改革や更なる事務事業の見直しなどを目的としたインセンティブ制度については、各部の歳出削減努力などを予算編成に反映することができるため、これまで以上に効率的な予算執行に努められたい。
4. 「予算の使いきり」の発想を改め、すでに目的を達成した事業に関しては積極的に廃止・縮小とすること。

(5) 市単独補助金の適正化

1. 補助金等調書における評価が、「減額（縮小）」等となったものについては、既に見直し計画が提出されているが、その実現に最大限努めること。
2. 外部評価の結果を踏まえ、それぞれの補助金等により実施した事業の実績や成果を十分検証すること。なお、補助事業の成果等が示せないものや今後改善が見込めないものなどについては、厳しく調整にあたるものとする。
3. 令和元年度は全ての補助金を対象とした一斉見直しの年となるため、補助金の継続には、令和2年度当初予算要求時までに、所要の手続きが必要となることをすでに通知しているところであるが、補助金等評価基準及び補助基準を踏まえ、適切な事務手続きに基づいた予算要求をすること。

(6) 越谷市公契約条例を踏まえた対応

1. 条例の目的を踏まえた、適正な予算要求を行うこと。
2. 労働報酬下限額が適用となる対象契約については、経費を見積もる際に十分留意すること。