令和3年度は、「第5次総合振興計画」や、「まち・ひと・しごと創生 総合戦略」の着実な推進と、市民が誇れる、いきいきと活性化するまちづくりをさらに進めるため、限られた財源の効率的・効果的な配分に努めるとともに、『子育てしやすい環境づくり』の推進や、『災害に強いまちづくり』への取組を強化するなど、『安全・安心で魅力あるまちづくり』を意識した予算としました。

　全体の約5割を占める市税は、市民税が前年度比8.7％減の210億7200万円、固定資産税が2.2％減の178億5400万円などで、全体で前年度比5.3％減となっています。
　地方交付税は、普通交付税の増などにより、前年度比27.6％増となっています。
　分担金及び負担金は、東埼玉資源環境組合周辺環境整備事業費負担金の皆減などにより、前年度比27.3％減となっています。
　国庫支出金は、新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金の増などにより、前年度比13.8％増、市債は、本庁舎整備等に係る借入の減などにより前年度比28.8%減となっています。

　扶助費は、生活保護扶助費のほか、子どもや障がいのある方に係る給付費が増加したことにより、前年度比5.1%増となっています。
　公債費は、本庁舎建設事業に係る地方債の元金償還金の増などにより、前年度比1.1%増となっています。
　普通建設事業費等は、本庁舎整備等に係る事業費の減などにより、前年度比54.9%減となっています。
　物件費は、新型コロナウイルスワクチン接種に係る委託料の皆増などにより、前年度比12.9％増となっています。　
　また、繰出金は、被保険者の高齢化や医療の高度化による保険給付費の増加に伴う国民健康保険特別会計への繰出金の増などにより、前年度比10.3%増となっています。

　なお、市民1人当たりに換算した予算額と市税負担額は次のとおりです。（令和3年3月1日現在総人口345,336人）

　特別会計は、特定の歳入歳出を、一般の歳入歳出と区別して経理するための会計です。
　8つの特別会計の総額は、577億9900万円で、前年度比2.6%増となっています｡