我が国の経済状況は、内閣府が発表した月例経済報告（令和 2年 10月）によると、「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるが、持ち直しの動きがみられる」としている。また、先行きについては、「各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待される。ただし、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある」との認識を示している。

　政府は、「経済財政運営と改革の基本方針2020」（令和2年7月17日閣議決定）において、「感染症拡大による我が国経済への影響は甚大であり、これまで経験したことのない、正に国難とも言うべき局面に直面した」としている。
　一方、「我々は、時代の大きな転換点に直面しており、この数年で思い切った変革が実行できるかどうかが、日本の未来を左右する」とし、今般の新型コロナウイルス感染症対策を通じて、「行政分野のデジタル化・オンライン化の遅れ」や、「都市過密・一極集中のリスク」などの課題が改めて認識されたとしている。
　このような中、「令和3年度予算の概算要求の具体的な方針について」（令和2年7月21日閣議　財務大臣発言要旨）では、「新型コロナウイルス感染症への対応が喫緊の課題」としつつ、「これまでの歳出改革の取組を強化するとともに、施策の優先順位を洗い直し、無駄を徹底して排除しつつ、予算の中身を大胆に重点化する」とし、令和3年度予算の編成作業に着手している。
　国の動向が、地方の予算編成に与える影響は非常に大きく、特に、地方の歳入の大きなウェイトを占める国庫補助負担金、地方交付税等に係る方針の決定が待たれるところである。

　令和元年度決算は、歳入の根幹である市税が前年度と比べ増収となったものの、扶助費の増加などを背景に、義務的経費比率や経常収支比率は上昇している。
　一方、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく健全化判断比率は、いずれの指標も早期健全化基準を大きく下回っているが、新本庁舎建設などにより、基金の取り崩しや地方債の発行を予定しているため、引き続き、各指標の推移には十分な注意を払う必要がある。
　また、今後、本市でも、人口減少に転じることが予測されるとともに、景気後退に伴う、歳入の大幅な減収が見込まれる中で、少子高齢化等に伴う社会保障関連経費の増加や、公共施設等の維持・更新、さらには、コロナ禍における「新たな日常」への対応など、多くの行政課題へ取り組まなければならない。
　このため、税制改正や各種制度改正など、本市の行財政運営に大きな影響を及ぼす国の動向に注視していかなければならないが、健全財政を維持しつつ、第5次越谷市総合振興計画を着実に推進するためには、これまで以上に、極めて厳しく、難しい財政運営を余儀なくされることになる。

　令和3年度予算編成にあたっては、国の働き方改革や少子化対策・女性活躍、地方創生の推進に加え、新型コロナウイルス感染症対応やデジタル化の推進などの取組について、情報の積極的な獲得と適切な対応に努めながら、「安心度埼玉No.1の越谷」、「市民が誇れる越谷」、「いきいき活性化する越谷」の実現を基本理念に、市民にとって真に必要な行政サービスを、スピード感を持って提供できるよう、全職員の創意工夫による最大限の努力を傾注し、予算編成にあたられたい。

（1）第5次越谷市総合振興計画の推進
　本市の新たなまちづくりの指針となる、現在策定中の第5次越谷市総合振興計画の着実な推進を図ること。

（2）持続可能な行財政運営と行政改革の取組
　健全財政を維持し、持続可能な行財政運営を行うため、第7次行政改革大綱の基本方針等を踏まえるとともに、長期的な展望と経営感覚・コスト意識を持って、予算編成に臨むこと。

（3）効率的・効果的な予算運用の推進
　令和3年度当初予算は、市税等の大幅な減収により、厳しい予算編成となることが見込まれている。このため、全職員が危機感を共有し、自主財源・依存財源を問わず、これまで以上に、積極的な歳入の確保に努めるとともに、「選択と集中」による、予算の効率的・効果的な運用を図ること。

（4）特別会計・公営企業会計の運営原則の徹底
　特別会計・公営企業会計においては、独立採算を基本に収支の調整を図り、安易に一般会計に依存せず、会計内での事業の効率化や経費の節減などの自助努力に努めること。

（5）災害等を踏まえた対応
　東日本大震災や大雨などの自然災害、新型コロナウイルス感染症の発生状況などを踏まえ、市民の安全・安心を守る施策へ的確に対応すること。

（6）予算編成過程の透明性の確保
　予算編成過程の透明性を確保し、市民への説明責任を果たすため、予算要求額等の公表を実施する。

（1） 財源の確保

1. 自主財源の根幹である市税については、今後の経済情勢や地方税制度の改正等を見極め、的確な額を見積もること。
   また、税負担の公平性・公正性を追求しつつ、課税客体のより一層の適正な把握と、更なる収納率の向上に努めること。
2. 市税以外の未収金についても、越谷市債権管理条例を踏まえ、的確な収納対策に取り組むこと。
3. 国県支出金は、法令改正や制度改正などの動向に十分留意するとともに、積極的な活用に努めること。
4. 使用料・手数料等は、受益者負担の原則、住民負担の公平性確保の観点から、関連コストとのバランスや、市民生活への影響等を十分配慮の上、「使用料等のあり方に関する基本方針」を踏まえた、現行制度の根本的な見直し・改善により、更なる適正化を図るとともに収納の確保に努めること。
5. 広告掲載の拡充や、行政財産の活用、将来を見据えた不要な市有財産の売却など、自主財源の更なる確保に努めること。
6. 住民負担の世代間公平の調整や、財政負担の平準化等を図ることができる地方債については、公債費が後年度の義務的経費となることを踏まえつつ、地方交付税措置のある地方債を中心に有効活用を図ること。

(2) 徹底したコストの削減

1. 職員一人ひとりがコスト意識を持ち、行政改革の観点から事務事業のあり方をゼロベースで見直すとともに、他市の先進事例を参考とするなど、経費の節減・合理化に努め、徹底したコストの削減を図ること。
2. 経常的経費、投資的経費を問わず、前例踏襲や過去の実績による安易な反復計上とならないよう、今般のコロナ禍を一つの契機とし、改めて、事業手法等の点検・見直しを実施するとともに、適切なアウトソーシングや民間活力の有効活用を検討するなど、十分に内容を精査すること。
3. 経常的経費については、的確な対象の把握に努めること。また、投資的経費については、事業の緊急性・必要性・投資効果のみならず、ランニングコストなど、後年度の財政負担等を十分検討し、適切な要求をすること。
   なお、公共施設等の更新などについては、公共施設等総合管理計画の内容等を踏まえた要求とすること。
4. 第7次行政改革大綱に基づく取組や、AI・RPAの導入など、投資による経費の削減効果が確実に見込める取組については、新たに必要となる経費を可能な限り予算措置する考えである。

(3) 行政評価の反映による予算の重点化

1. 限られた予算を有効活用し、最少の経費で最大の効果が挙げられるよう、行政評価制度における事務事業評価の結果を予算に反映すること。
2. 既存事業については、当初の事業目的の達成状況や、当該事業を取り巻く環境の変化などを踏まえ、統合・廃止・縮小等の見直しを行うとともに、妥当性・効率性・有効性・貢献度等の観点から優先順位を精査し、予算の重点化を図ること。
3. 新規事業の提案（ビルド）については、原則として、既存事業の見直し（スクラップ）や、新たな財源が確保されるものを前提とし、事前評価を適切に実施すること。
4. 事後評価または外部評価の結果、検討・見直しを行うこととなった事務事業は、改革改善の方向性を整理した上で、予算要求をすること。

(4) 配分予算制度等の推進

1. 「配分予算制度」は、既存の歳入の増額や新たな財源の確保などにより、事業費の拡大が可能となるため、各部局室において、責任をもって調整すること。
2. 配分対象事業についても、不断の見直しを行うとともに、経費の見積もりにあたっては、決算の状況などを十分に踏まえ、過去の実績を超える経費の要求は行わないこと。
3. 予算編成・執行に対する職員の意識改革や、事務事業の見直しの促進などを目的とした「インセンティブ制度」は、各部局室の財源確保や経費節減努力を予算編成に反映することができるため、これまで以上に効率的な予算執行に努めるとともに、積極的な活用を図ること。

(5) 市単独補助金の適正化

1. 補助金等調書における評価が、「減額（縮小）」等となったものについては、既に見直し計画が提出されているが、その実現に最大限努めること。
2. 外部評価の結果等を踏まえ、それぞれの補助金等により実施した事業の実績や成果を十分検証すること。なお、補助事業の成果等が示せないものや今後改善が見込めないものなどについては、厳しく調整にあたるものとする。

(6) 越谷市公契約条例を踏まえた対応

1. 条例の目的を踏まえた、適正な予算要求を行うこと。
2. 労働報酬下限額が適用となる対象契約については、経費を見積もる際に十分留意すること。