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越谷市 Koshigaya City

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更新日:2022年11月4日

ページ番号は60344です。

令和5年度 当初予算編成日程・予算編成方針

当初予算編成日程

    日程   公表内容
予算説明会 ・・・ 10月24日    
        予算編成方針の公表
各部局の要求締切 ・・・ 11月中旬  
       

会計別要求概要
部局別新規事業の要求概要
一般会計款別要求状況

財政課長内示 ・・・ 12月下旬    

↓ 復活 ↓

     
部長間調整 ・・・ 1月初旬から中旬  
↓ 復活 ↓      
市長査定 ・・・ 1月中旬から下旬  
       

会計別査定状況
部局別新規事業の査定状況
一般会計款別査定状況

予算編成方針

1 経済の状況

 我が国の経済状況は、内閣府が発表した月例経済報告( 令和4年9月)によると、「景気は、緩やかに持ち直している」としている。また、先行きについては、「ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、景気が持ち直していくことが期待される。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある」との認識を示している。

2 国と地方の状況

 政府は、「経済財政運営と改革の基本方針2 0 2 2 」( 令和4年6月7日閣議決定) 及び、「経済財政運営と改革の基本方針2021」(令和3年6月18日閣議決定)に基づき、経済・財政一体改革を着実に推進するとともに、引き続き、新型コロナウイルス感染症の感染状況や経済的な影響を注視し、細心の注意を払いつつ、段階的な見直しを行い、一日も早い経済社会活動の正常化を目指すとしている。
 また、歳出全般にわたり、施策の優先順位を洗い直し、無駄を徹底して排除しつつ、予算の中身を大胆に重点化するとし、7月には、「令和5年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」(令和4年7月29日閣議了解)を示し、令和5年度予算の編成作業に着手している。
 国の動向が、地方の予算編成に与える影響は非常に大きく、特に、地方の歳入の大きなウェイトを占める国庫補助負担金、地方交付税等に係る方針の決定が待たれるところである。

3 本市の財政状況と今後の見通し

 令和3年度決算では、歳入の根幹である市税が前年度に比べ減少したことに加え、扶助費の増加などを背景に、義務的経費比率は上昇している。一方、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく健全化判断比率は、いずれの指標も早期健全化基準を大きく下回っているが、引き続き、各指標の推移には十分な注意を払う必要がある。
 また、本市でも、人口減少の局面を迎え、歳入の根幹となる市税の伸びを期待することが難しい状況にある中、少子高齢化等に伴う社会保障関連経費の増加や、公共施設等の維持・更新に加え、引き続き、感染症への対応など、多くの行政課題へ取り組まなければならない。
 このため、税制改正や各種制度改正など、本市の行財政運営に大きな影響を及ぼす、国の動向を注視していかなければならないが、健全財政を維持しつつ、第5次総合振興計画を着実に推進するためには、これまで以上に、極めて厳しく、難しい財政運営を余儀なくされることになる。

4 予算編成の基本方針

 令和5年度予算編成にあたっては、新型コロナウイルス感染症への対応をはじめ、国が掲げる少子化対策や共生社会づくり、地域活性化などの社会課題の解決に向けた取組について、情報の積極的な獲得と適切な対応に努めながら、「いのちと暮らしを守る」取組や、「子どもが輝く社会」、「越谷の未来を創る」施策の実現に向け、市民にとって真に必要な行政サービスを、スピード感を持って提供できるよう、全職員の創意工夫による最大限の努力を傾注し、予算編成にあたられたい。

(1)第5次越谷市総合振興計画の推進
 「水と緑と太陽に恵まれた みんなが活躍する安全・安心・共生都市」とした本市の将来像の実現に向け、分野別計画に位置づけた具体的な取組及び前期基本計画第二期実施計画に掲げる事業を基本に、効率的・効果的に取り組み、第5次総合振興計画の着実な推進を図ること。

(2)持続可能な行財政運営と行政改革の取組
 健全財政を維持し、持続可能な行財政運営を行うため、第7次行政改革大綱の基本方針等を踏まえるとともに、長期的な展望と経営感覚・コスト意識を持って、予算編成に臨むこと。

(3)効率的・効果的な予算運用の推進
 自主財源・依存財源を問わず、これまで以上に、積極的な歳入の確保に努めるとともに、「選択と集中」による、予算の効率的・効果的な運用を図ること。

(4)特別会計・公営企業会計の運営原則の徹底
 特別会計・公営企業会計においては、独立採算を基本に収支の調整を図り、安易に一般会計に依存せず、会計内での事業の効率化や経費の節減などに努めること。

(5)災害等を踏まえた対応
 東日本大震災や大雨などの自然災害、新型コロナウイルス感染症の状況などを踏まえ、市民の「いのちと暮らしを守る」施策へ的確に対応すること。

(6)予算編成過程の透明性の確保
 予算編成過程の透明性を確保し、市民への説明責任を果たすため、予算要求額等の公表を実施する。

5 予算編成に向けて

(1) 財源の確保

  1. 自主財源の根幹である市税については、新型コロナウイルス感染症の市民への影響や、今後の経済情勢、地方税制度の改正等を見極め、的確な額を見積もること。
    また、税負担の公平性・公正性を追求しつつ、課税客体のより一層の適正な把握と、更なる収納率の向上に努めること。
  2. 市税以外の未収金についても、越谷市債権管理条例を踏まえ、的確な収納対策に取り組むこと。
  3. 国県支出金は、法令改正、制度改正などの動向に十分留意するとともに、積極的な活用に努めること。
  4. 使用料・手数料等は、受益者負担の原則、住民負担の公平性確保の観点から、関連コストとのバランスや、市民生活への影響等を十分配慮のうえ、「使用料等のあり方に関する基本方針」を踏まえた見直し・改善により、更なる適正化を図るとともに収納の確保に努めること。
  5. 自治体版クラウドファンディングの活用をはじめ、広告掲載の拡充や、行政財産の活用、将来を見据えた不要な市有財産の売却など、自主財源の更なる確保に努めること。
  6. 住民負担の世代間公平の調整や、財政負担の平準化等を図ることができる地方債については、公債費が後年度の義務的経費となることを踏まえつつ、地方交付税措置のある地方債を中心に有効活用を図ること。

(2) 徹底したコストの削減

  1. 職員一人ひとりがコスト意識を持ち、行政改革の観点から事務事業のあり方をゼロベースで見直すとともに、他市の先進事例を参考とするなど、経費の節減・合理化に努め、徹底したコストの削減を図ること。
  2. 経常的経費、投資的経費を問わず、前例踏襲や過去の実績による安易な反復計上とならないよう、事業手法等の点検・見直し、効果検証を実施するとともに、民間活力の有効活用を検討するなど、十分に内容を精査すること。
  3. 経常的経費については、的確な対象の把握に努めること。また、投資的経費については、事業の緊急性、必要性、投資効果のみならず、ランニングコストなど、後年度の財政負担等を十分検討し、適切な要求をすること。
    なお、公共施設等の更新などについては、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画の内容等を踏まえた要求とすること。
  4. 第7次行政改革大綱に基づく取組や、AI・RPAの導入など、デジタル化や新たな投資による経費の削減効果が確実に見込める取組については、必要となる経費を可能な限り予算措置する考えである。

(3) 行政評価の反映による予算の重点化

  1. 限られた予算を有効活用し、最少の経費で最大の効果が挙げられるよう、行政評価制度における事務事業評価の結果を予算に反映すること。
  2. 既存事業については、当初の事業目的の達成状況や、当該事業を取り巻く環境の変化などを踏まえ、統合・廃止・縮小等の見直しを行うとともに、妥当性・効率性・有効性・貢献度等の観点から優先順位を精査し、予算の重点化を図ること。
  3. 新規事業の提案(ビルド) については、原則として、既存事業の見直し(スクラップ)や、新たな財源が確保されるものを前提とし、事前評価を適切に実施すること。
  4. 事後評価または外部評価の結果、検討・見直しを行うこととなった事務事業は、改革改善の方向性を整理した上で、予算要求をすること。

(4) 配分予算制度等の推進

  1. 「配分予算制度」は、既存の歳入の増額や新たな財源の確保などにより、事業費の拡大が可能となるため、各部局室において、責任をもって調整すること。
  2. 配分対象事業についても、不断の見直しを行うとともに、経費の見積もりにあたっては、決算の状況などを十分に踏まえ、過去の実績を超える経費の要求は行わないこと。
  3. 予算編成・執行に対する職員の意識改革や、事務事業の見直しの促進などを目的とした「インセンティブ制度」は、各部局室の財源確保や経費節減努力を予算編成に反映することができるため、これまで以上に効率的な予算執行に努めるとともに、積極的な活用を図ること。

(5) 市単独補助金の適正化

  1. 補助金等調書における評価が、「減額( 縮小) 」等となったものについては、既に見直し計画が提出されているが、その実現に最大限努めること。
  2. 包括外部監査の結果等を踏まえ、それぞれの補助金等により実施した事業の実績や成果を十分検証すること。なお、補助事業の成果等が示せないものや今後改善が見込めないものなどについては、厳しく調整にあたるものとする。

(6) 越谷市公契約条例を踏まえた対応

  1. 条例の目的を踏まえた、適正な予算要求を行うこと。
  2. 労働報酬下限額が適用となる対象契約については、経費を見積もる際に十分留意すること。

このページに関するお問い合わせ

行財政部 財政課 (本庁舎3階)
電話:048-963-9115
ファクス:048-965-8028

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